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Wednesday, August 31, 2022

和4年度八女地域農業経営アカデミーを開講 - 福岡県庁ホームページ

産地の維持と発展に向けたモデル農家の育成

八女普及指導センターとJAふくおか八女、関係市町で構成する八女地域農業振興推進協議会は、令和4年8月26日金曜日にJAふくおか八女本店で「令和4年度八女地域農業経営アカデミー」を開講しました。

 本アカデミーは産地の維持と発展に向けたモデル農家の育成を目的とし、令和2年度から開催しております。令和4年度は、経営規模の拡大を志向する園芸農家6名が5回の講座を受講し、5~10年後の経営目標の設定と目標達成に向けた戦略作成などを行っていきます。

第1回講座では令和3年度の本アカデミー修了生2名から、農業経営発展プラン策定に関する助言とプラン実現に向けた活動状況について講演してもらいました。また、八女普及指導センターから、農業経営発展プランの作成手法について講義を行いました。受講者は熱心に耳を傾け、農業経営発展プランのイメージを掴み、プラン作成に向け意欲を出していました。

今後は現状分析や経営戦略の検討を通じ、農業経営発展プランの策定を進めていきます。JA指導員や普及指導センターによる個別フォローアップや、先進事例農家等による講演会を通じてプラン策定の支援を行うとともに、関係機関が連携してプランの実現を支援し、八女地域の産地の維持と発展を目指します。

激励の言葉を贈るJAふくおか八女 野中組合長
令和3年度修了生の講話を熱心に聞く受講生

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August 31, 2022 at 03:29PM
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Tuesday, August 30, 2022

中国四国農政局、初の有機農業フェア開催 - 日本経済新聞

マルシェを開いた(30日、岡山市)

中国四国農政局は30日、「有機農業フェア」を岡山市の庁舎で開いた。マルシェを設けたほか、一般利用できる食堂で有機栽培の米や野菜を使ったメニューを提供した。全国の農政局で初の取り組みという。農林水産省は環境に配慮した有機農業の推進を掲げている。生産物を手に取ってもらい、需要の拡大につなげたい考えだ。

食堂では9月1日まで有機農産物のメニューを用意する。マルシェに参加した結ファーム(岡山県和気町)の頼則悦華社長は「有機農業に特化したマルシェは初めてでありがたい機会になった」と話していた。

食堂では有機農産物を使ったメニューを提供する

農水省は2021年に決めた「みどりの食料システム戦略」で、50年までに有機農業が農地に占める比率を25%に高める目標を掲げた。中四国農政局の柵木環次長は「まだなじみのない人が多いので、いろんな形で普及したい」と述べた。

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August 30, 2022 at 05:17PM
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Monday, August 29, 2022

トゥシューズを長持ちさせる工夫3選!トゥシューズ代の節約にも効果的 - おたくま経済新聞

 トゥシューズを履いている皆さん、月に何足ほどトゥシューズを履きつぶしますか?

 バレエ歴21年、週4回のレッスンに通っている筆者は、一番トゥシューズを履きつぶす舞台前で月に3~4足ほど。筆者が使っているトゥシューズは、1足あたり約6500円ですので、計算すると1か月あたり最大で2万6000円のトゥシューズ代を支払っているということに……。(舞台の1~2か月前だけです)

 練習量が増えれば増えるほど、トゥシューズ代がどんどん膨れ上がります。バレエを愛する皆さん、バレエ女子の保護者の方は共感していただけるのではないでしょうか?

 少しでもトゥシューズ代を節約するために試して欲しいのが「トゥシューズを長持ちさせる工夫」。筆者が日頃から試している方法を3つご紹介します。

※トゥシューズの表記について:「toeshoes」をカタカナ表記する場合「トーシューズ」が正しいとされていますが、本稿では日本にあるバレエ用品店やバレエの専門書籍等が主に使用している「トウシューズ」「トゥシューズ」の2つのうち、「トゥシューズ」を優先して使用しています。

■ トゥシューズを長持ちさせる工夫(1)使用後は乾かす

 トゥシューズにとって、湿気は大敵。長持ちさせるうえで最も大切なのが、使用後に乾かすということです。

 レッスンでトゥシューズを履いた後、そのままトゥシューズをシューズ袋に入れておくと、湿気がこもって早く潰れてしまいます。

 筆者はレッスンから帰宅すると、まずトゥシューズを干します。左右のトゥシューズの紐を結び、直射日光が当たらない場所につるすようにして干すのです。

 このときの個人的なポイントは、トゥシューズを干している場所の下、もしくは近くにシューズ袋を一緒に置いておくこと

 トゥシューズ1足くらいなら入れ忘れていても気付きませんが、レッスンバッグの中にシューズ袋がないとさすがに気が付きますよね。

 筆者は「トゥシューズを干すときは必ずシューズ袋を近くに置いておく」を実践することで、トゥシューズの入れ忘れを防止しています。

 余裕があれば、丸めた新聞紙や靴用の除湿剤をトゥシューズに入れて干すのもよいでしょう。今までトゥシューズを干したことがない人は、ぜひ試してみてください。トゥシューズの持ちが格段によくなるはずです

■ トゥシューズを長持ちさせる工夫(2)ニスを入れる

 トゥシューズを長持ちさせる方法として、トゥシューズの中にニスを入れるのもおすすめです。

 ニスをトゥシューズの中に入れて乾燥させることで、トゥシューズが固くなり、強度が増します。

 ニスを入れるタイミングは、基本的にはトゥシューズをおろす前です。もしくは、何度か履いてトゥシューズが柔らかくなってきたと感じたときでもOK。このタイミングでニスを入れると、トゥシューズが潰れるのが少しだけ遅くなります。

 ニスはホームセンターでも購入できますが、やはりトゥシューズに入れるのに適しているのは、バレエ用品店で売っているニスです。

バレエ用品店で購入したニス。

 1滴ずつたらすように入れられるので、調整しながらニスを流し込むことができます。

 ちなみに、バレエ用品店大手のチャコットによると、ニスは刷毛を使って塗るのがおすすめのやり方とのこと。

 筆者は、プラットフォーム(トゥシューズで立ったときに床と接する面のこと)の強度を上げたいため、ニスをトゥシューズに直接流し込むように使っていますが、ニスを初めて使う方は刷毛を使って少しずつ塗っていってくださいね。

 なお、筆者がInstagramで「トゥシューズを長持ちさせる工夫」を募集したところ、ニスの代わりに瞬間接着剤を入れるという方もいらっしゃいました。

■ トゥシューズを長持ちさせる工夫(3)複数のトゥシューズを使い分ける

 複数のトゥシューズを使い分けることで、1足1足を長持ちさせることができます。この方法は、常に2~3足のトゥシューズをレッスンに持って行っているという上級者向けのテクニックです。

複数のトゥシューズを使い分ける

 レッスンが続く場合、1足のトゥシューズばかりを使っていると、どうしても乾燥させる時間が十分にとれず、トゥシューズが早く潰れてしまいます。2~3足のトゥシューズを使い回せば、トゥシューズを乾燥させる時間をしっかり取れるため、トゥシューズの持ちが良くなるというわけです。

 複数のトゥシューズを使い分けることで、踊りや身体の状態に合わせた固さを選べるといった二次的なメリットも生まれます。

 筆者の場合、レッスンが多くなる舞台前のみ、複数のトゥシューズを使い分けるようにしています。

 そして、トゥシューズの裏に「いつおろしたか」が分かるように「7(1)」といった記号を書いています。

トゥシューズの裏には「いつおろしたか」を区別する記号を書く

 「7(1)」とは「7月1足目のトゥシューズ」という意味です。(R・Lは右・左です)おろした日が早ければ早いほどトゥシューズが柔らかくなっているので、トゥシューズの柔らかさが分かるように書いています。

 ちなみに、トゥシューズの使い分けは、そのときの気分もありますが、ジャンプが多い作品は柔らかめのもの、立ったままの動きが多い作品やパ・ド・ドゥ(男女2人で組んで踊る踊りのこと)の場合は固めのもの、というように使い分けています。

■ 工夫してトゥシューズを長持ちさせよう

 トゥシューズを長持ちさせる工夫を3つ紹介しました。3つも試す余裕がない!という方は、ぜひ1つ目にご紹介した「トゥシューズを乾燥させる」方法だけでも実践してみてください。

 きっと、トゥシューズの持ちが変わってくるはずです。(トゥシューズ代も……!)

<参考>
チャコット「大切なトゥシューズを梅雨のジメジメから守る!

(上村舞)

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Sunday, August 28, 2022

ハンドドライヤー、感染リスクの不安は? 使用再開と停止継続、分かれる対応 - 47NEWS

 新型コロナウイルスの感染拡大からもう2年半。洗った手を乾かすトイレの「ハンドドライヤー」を巡り、兵庫県内のオフィスや商業施設で対応が割れている。感染防止策として一気に使用停止が進んだが、その後、感染 ...

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東海三県 きょう28日 午後は日差しに期待 向こう一週間の暑さは?(気象予報士 立岩 洋輔 2022年08月28日) - tenki.jp

東海三県 きょう28日 午後は日差しに期待 向こう一週間の暑さは?

2022年08月28日13:11

東海三県は、今朝にかけて雨が降りましたが、天気は回復してきています。きょうの午後は、北から高気圧に覆われて、青空が戻るでしょう。日差しが出てからは、湿度が下がり、洗濯物を乾かすことが出来そうです。短い時間でも、布団を干すチャンスもありそうです。

最新の記事(日直予報士)

関連リンク

立岩 洋輔

日本気象協会 中部支社気象予報士/防災士

立岩 洋輔

愛知県出身、気象予報士は2016年に取得 東海地方の数少ない気象予報士として、 ・インフラ企業向けの気象コンサルティング ・メディア向け気象原稿執筆、新聞コラム作成 ・ラジオや...

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Saturday, August 27, 2022

農業デジタル人材 地域挙げ育成進めよう - 日本農業新聞

 農業分野で“デジタル人材”の育成に関心が高まっている。鍵となるのは「地域を挙げて自前で人材を育てる仕組みづくり」だ。デジタル技術はあくまで目的を達成するための手段。使いこなした上で「どんな地域、どんな人をつくるか」という明確な視点が欠かせない。

 「デジタルトランスフォーメーション(DX)」という言葉を、あちこちで見たり聞いたりするようになった。デジタル技術の活用が、商品やサービスの質、仕事の手順、組織の風土まで「根底から変革する」といった意味で使われる。“デジタル人材”とは、それらの変革を推し進める人を指す。

 長野県上田市で7月、「農業デジタル人材育成プロジェクト」が始動した。政府がまとめたデジタル田園都市国家構想では、デジタル人材を2026年度末までに230万人育成する目標を打ち出すが、地域を挙げて育成している事例はまだ少ない。その意味で、上田市は先進だろう。

 プロジェクトは市とJA信州うえだ、同JA子会社の信州うえだファーム、県上田農業農村支援センター、NTT東日本などが連携し、役割を分担する。育成する人材は、新規就農を希望し、今年4月から農業分野で活動を始めた地域おこし協力隊の2人とした。特徴は、①営農指導にデジタル技術を活用する②JAが関わり役割を担う③対象は地域おこし協力隊④スマート農業を実践する地域リーダーに育てる⑤持続可能な地域と農業を目指す――ことだ。

 農場実習の中で実践する技術の一つが「遠隔営農相談」。眼鏡にデジタル技術を備えた「スマートグラス」を着けると、指導員のパソコンや端末とつながり、農場内の状況を映像で共有し、アドバイスを受けられる。

 営農指導の基本は現場での対話だが、農業経験の浅い人が日々の迷いや悩みを解消するのに、デジタル技術は有効だ。プロジェクトに参画する地域おこし協力隊員は「自分が『大変だ』と思ったらよくあることだったり、その逆だったりする。指導員の訪問を受けなくても、ちょっとした不安をその場で解消できるのが一番」と話す。

 支援センターやJAの指導員にとっても、「指導員不足」という課題解決につながる。これまでの訪問回数の一部を遠隔相談に置き換えて時間を短縮したり、業務を効率化したりできるからだ。

 大事なのは育成する人材の「数」ではない。持続可能な地域と農業をつくり上げるには、地域に根差し、農業で生計を立てたいという“精鋭”を育てることが肝要だ。

 デジタル技術を通し、人や地域、農業、組織のつながりを密接にしよう。

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August 28, 2022 at 03:03AM
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農業現場で新技術を教える専門家に、普及指導員がいる - 日本農業新聞

 農業現場で新技術を教える専門家に、普及指導員がいる。彼らの間で、先輩から後輩に受け継がれている心得があるそうだ▼日本農業普及学会の関戸章一さんが、指導員向けの月刊誌に書いていた。「話をしても聞いたと...

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TICAD共催のUNDPアフリカ地域局長 食糧生産増へ農業技術導入を 「公正な貿易」日本の支援期待 - 東京新聞

チュニスで25日、アフリカの食料危機を説明するエザコンワ氏

チュニスで25日、アフリカの食料危機を説明するエザコンワ氏

 アフリカ北部チュニジアで27日、日本政府が主導する第8回「アフリカ開発会議(TICADティカッド)」が始まった。会議を共催する国連開発計画(UNDP)のアフリカ地域局長で、ナイジェリア出身のアフナ・エザコンワ氏に、アフリカの食料事情と日本の支援について聞いた。(チュニス・蜘手美鶴、写真も)

 ―アフリカではなぜ食料危機が深刻なのか。

 (10億人超の)人口に対し農作物などの食糧生産能力が非常に低いことが背景にある。アフリカには豊かな大地が広がり、農業が発展する可能性が十分ある。本来なら食料支援が必要な地域ではないが、農作業の機械化や最新の農業技術の導入が進まず、生産能力は低いままだ。

 ウクライナ侵攻で露呈したように、小麦など主食の輸入依存度が高いことも問題だ。ひとたび何かが起きれば影響は避けられず、食料不足に拍車がかかる。

 ―食糧生産を増やすには何が必要か。

 アフリカの農業は雨水に頼っており、雨が降らない乾期の農業生産量は著しく低下する。雨期には洪水を起こすほどの雨が降るものの、貯水施設やかんがい設備がないため、豊かな降雨量を無駄にしている。貯水やかんがいのノウハウを学ぶ必要がある。

 紛争の解決も大きな課題だ。平和でなければ、農作業はできない。サハラ砂漠周辺のサヘル地域や、アフリカ大陸東端は情勢が不安定な上、干ばつなど気候変動の直撃を受けている。紛争解決には国際社会の協力が欠かせない。

 ―日本への要望は。

 資金援助に加えて人材育成や技術協力など、日本のアフリカ支援には感謝している。日本は先進7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)のメンバーで、国際社会で重要な役割を果たしている。国際的な経済会議などの場で、発展途上国に正当な利益が還元されるフェアトレード(公正な貿易)推進などを訴えてほしい。「経済的正義」が実現されれば、アフリカ発展の手助けになる。

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ハンドドライヤー、感染リスクの不安は? 使用再開と停止継続、分かれる対応 - 神戸新聞NEXT

 新型コロナウイルスの感染拡大からもう2年半。洗った手を乾かすトイレの「ハンドドライヤー」を巡り、兵庫県内のオフィスや商業施設で対応が割れている。感染防止策として一気に使用停止が進んだが、その後、感染リスクは低いとする指摘や一時的な感染縮小を受けて再開する施設が増えてきた。ただ、流行「第7波」の到来で、まだ不安があるという声は根強く、停止を続ける店舗も多い。

 国内で新型コロナの感染拡大が本格化した2020年春、政府の専門家会議はハンドドライヤーによる感染リスクを指摘。県も同年5月、飲食店や商業施設に使用停止を求めた。

 全国でもハンドドライヤーの使用をやめる施設が相次いだが、コロナ禍に入って2年目の21年4月、使用停止を求めてきた経団連は感染防止指針を改定。専門家への聞き取りや実証実験を経て、使用しても問題ないとした。県も現在、飲食店などへの要請でハンドドライヤーの使用について言及していない。

 姫路市の商業施設「ゆめタウン姫路」では今年3月末、トイレに設置したドライヤーの使用を再開した。当時は流行「第6波」の峠を越えようとしていたころ。「経団連の指針に加え、感染者数が減ったことも大きかった」と運営するイズミ(広島市)の広報担当者。同社は兵庫のほか、中四国や九州の全約100店舗でも使用制限を解除した。

 昨年11月に使用を再開した神戸ハーバーランドの「umie(ウミエ)」では複数の調査結果を踏まえ、ハンドドライヤーによる感染の可能性は低いと判断したという。

 姫路市内でコンビニを経営する男性(55)は使用の広がりを受け、第7波のさなかに一部の店舗で再開した。「再開すれば、『なぜこの店だけ』と言われるのではと不安だったが、今のところクレームなどはない」とする。

 一方、「感染対策のため停止中」などと書かれた張り紙もまだ多く見かける。JR神戸線沿線で駅直結の商業施設「ピオレ」「プリコ」などを展開するJR西日本アーバン開発(神戸市東灘区)は使用を再開していない。「感染対策の考え方は人それぞれで、再開することで不安に感じる人もいるかもしれない」と担当者。再開時期も未定といい、「(コロナ禍が)完全に収束するまでは難しいのではないか」とみる。(山本 晃)

【兵庫のコロナ情報】←最新のコロナニュースはこちら

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 新型コロナウイルスの感染拡大からもう2年半。洗った手を乾かすトイレの「ハンドドライヤー」を巡り、兵庫県内のオフィスや商業施設で対応が割れている。感染防止策として一気に使用停止が進んだが、その後、感染リスクは低いとする指摘や一時的な感染縮小を受けて再開する施設が増えてきた。ただ、流行「第7波」の到来で、まだ不安があるという声は根強く、停止を続ける店舗も多い。

 国内で新型コロナの感染拡大が本格化した2020年春、政府の専門家会議はハンドドライヤーによる感染リスクを指摘。県も同年5月、飲食店や商業施設に使用停止を求めた。

 全国でもハンドドライヤーの使用をやめる施設が相次いだが、コロナ禍に入って2年目の21年4月、使用停止を求めてきた経団連は感染防止指針を改定。専門家への聞き取りや実証実験を経て、使用しても問題ないとした。県も現在、飲食店などへの要請でハンドドライヤーの使用について言及していない。

 姫路市の商業施設「ゆめタウン姫路」では今年3月末、トイレに設置したドライヤーの使用を再開した。当時は流行「第6波」の峠を越えようとしていたころ。「経団連の指針に加え、感染者数が減ったことも大きかった」と運営するイズミ(広島市)の広報担当者。同社は兵庫のほか、中四国や九州の全約100店舗でも使用制限を解除した。

 昨年11月に使用を再開した神戸ハーバーランドの「umie(ウミエ)」では複数の調査結果を踏まえ、ハンドドライヤーによる感染の可能性は低いと判断したという。

 姫路市内でコンビニを経営する男性(55)は使用の広がりを受け、第7波のさなかに一部の店舗で再開した。「再開すれば、『なぜこの店だけ』と言われるのではと不安だったが、今のところクレームなどはない」とする。

 一方、「感染対策のため停止中」などと書かれた張り紙もまだ多く見かける。JR神戸線沿線で駅直結の商業施設「ピオレ」「プリコ」などを展開するJR西日本アーバン開発(神戸市東灘区)は使用を再開していない。「感染対策の考え方は人それぞれで、再開することで不安に感じる人もいるかもしれない」と担当者。再開時期も未定といい、「(コロナ禍が)完全に収束するまでは難しいのではないか」とみる。(山本 晃)

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農業を変えていく!渋谷から嫁いだ小山さんが運営する『もぐもぐランド』 - 八王子ジャーニー

地域情報紙「よみっこ」

東京一農地が多い行政区、八王子。その土地で「農業」を変えていこうとしている女性、小山律子さんが新たなスペースをスタートしました。その名は、「もぐもぐランド」

結婚したら農家だった

「打越町の小山律子さんはすごいんだ。自費で『農業を変えていく』と、もぐもぐファームを立ち上げたんだよ」。こんな評判の小山律子さん。彼女がマネジメントするもぐもぐファームの新スペース、もぐもぐランドにお話を聞きに行きました。

「渋谷に住み、イケイケの青春を送っていて。農業に関わるとは思っていなかったんです」(律子さん)。目がくりくりとした美しい律子さん、さぞがし80年代の渋谷で目立っていたことでしょう。その彼女に惚れ込んだのが、当時ゼネコンに勤めていた「しんちゃん」こと、小山伸治さん。打越町の何代も続く農家の跡取り息子でした。。

写真:「りっちゃんについていく」とのプロポーズだった旦那さんと店の前で。今でもラブラブです

「結婚を決めてから農家だって知ったのよね」大手百貨店、旅行会社、どこに勤めても業績を上げてきた律子さん。八王子にお嫁に来てからも、持ち前のパワーで、様々な事業を起こします。
旦那さんが農業を継いでからも、律子さんはシステム会社経営者として活躍していたのですが、ある時、彼が作っていた花づくりを手伝ったことから、農業に目覚めました。

新規就農者応援

ためしに規格外の花をドライフラワーのリースにしたら、飛ぶように売れました。「その時思ったの、農家は『私はいい野菜、きれいな花を作っている』っていうけど、それだけじゃ売れない。どうやって売るかのノウハウが大事なんだと」。

写真:若い就農者さんたちに慕われている律子さん

それからというもの、唐辛子、にんにく、ローズマリーをオリーブオイルに漬け込んだ「太陽のオリーブ」ほか、オリジナル商品が続々ヒット。それが、今回のもぐもぐランドのオープンに至ったわけです。「この建物は、うちの畑、生産緑地の上に立てているんだけど、その認可だけで5年くらいかかったの。その経験も農業の皆さんに伝えていきたい」。

地元野菜やオリジナル商品

もぐもぐランドでは、律子さんがこの15年企画販売してきた、もぐもぐファームの商品、そして、八王子の著名な農業者の新鮮な野菜がたくさん売られています。
ぜひ一度、のぞいてみてください。(高田)

写真:オリジナル商品がたくさん

地域情報紙 よみっこ

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よみっこ編集局
yomikko99@gmail.com

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もぐもぐランド

情報は取材当時のものです。来店の際は公式情報をご確認下さい。

住所
東京都八王子市打越町2129-6
アクセス
JR片倉町/北野駅 徒歩10分
営業時間
10:30~18:30
定休日
月・火曜日
電話
042-636-8238
Instagram
@mogumoguland.vege
備考
駐車場あり

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梨の新たな生産者確保へ 倉吉で農業大学校生対象に収穫体験会|NHK 鳥取県のニュース - nhk.or.jp

梨の生産がさかんな倉吉市で、新たな生産者の確保につなげようと、農業を学ぶ学生が収穫を体験する催しが開かれました。

この体験会は、JA鳥取中央が開き、倉吉市にある県立農業大学校の学生など4人が甘みが特徴の梨「新甘泉」の収穫を体験しました。
学生たちは、枝の先端になった実のほうが熟れやすいため、先に収穫することや収穫した梨は傷がつかないように、箱に敷き詰めることなどを教えてもらいながら、作業にあたっていました。
このあと、選果場も訪れ、仕分けや箱詰め作業を見学したほか、「新甘泉」と「二十世紀梨」を食べ比べて、味の違いを確認していました。
JAによりますと、倉吉市と隣接する三朝町の梨の生産者の数は119軒で、10年前の半分近くまで減り、新たな生産者の確保が課題となっています。
参加した22歳の男子学生は「いろいろな工夫をしたり考えたりしながら栽培しているのがわかった。自分も梨に関わる仕事ができたらと思う」と話していました。
JA鳥取中央の安部陸也さんは「梨の産地の環境を知ってもらうことで、少しでも若い生産者が加わってくれるとうれしい」と話していました。

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Friday, August 26, 2022

“持続可能で成長を続けられる農業”の仕組み作りを目指すタカミヤ、農業×ダンスで全国各地に活動を展開するEXILE USA氏とパートナーシップを締結! - 日本農業新聞

株式会社タカミヤ
足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを行う株式会社タカミヤ(以下タカミヤ、本社:大阪市北区、代表取締役会長兼社長:高宮一雅)は、この度、ダンスと農業のコラボイベント『オドル野菜PROJECT』を始め、全国で様々な農業活動を行うEXILE USA氏とパートナーシップを締結したことをご報告します。

パートナーシップ締結の背景

『オドル野菜PROJECT』を通じた様々な農作物の生産や、プライベートでも農業を営んでいるÜSA氏が、アボカドの栽培に挑戦するためのハウスを探していたところ、当社のIoT技術を取り入れた高機能ハウスに注目していただきました。日本の自然環境を活かして農業を盛り上げていきたいというÜSA氏の想いに賛同し、パートナーシップ締結をさせていただきました。
今後、農業業界を盛り上げるべくÜSA氏と連携を組み、様々な活動をしていきます。

EXILE ÜSA氏 コメント

タカミヤさんは、優れた金属加工技術や足場関連の技術を活かして構造機材など幅広い分野の機材を提供しているということもあり、頑丈で最先端な農業用ハウスを作られています。そういった企業とパートナーシップを結べることはとても光栄です。これからはさまざまな場面でパートナーシップを組み、農業、そしてアグリエンタテインメントを一緒に盛り上げていければと思います。

タカミヤの愛菜、栽培施設にお越しいただいた様子

先日、埼玉県羽生市の栽培施設にお越しいただきました。




EXILE ÜSA氏 プロフィール


EXILE ÜSA

2001年EXILEのパフォーマーとしてデビュー。
2006年より「ダンスは世界共通言語」をテーマに個人プロジェクト「DANCEARTH」の活動を開始し、世界20カ国以上を訪れる。
2013年からは「DANCE EARTH JAPAN」と題し、日本全国の祭りを巡る。
また、NHK Eテレ「Eダンスアカデミー」では主任講師を務めた。
2018年より国連WFPサポーターとして飢餓ゼロに向けて活動。
2020には文化庁より日本遺産大使にも任命されるや公益社団法人 日本青年会議所とのSDGs推進のパートナーシップ協定を締結する。
また、オンラインサロン「DANCEARTH VILLAGE(ダンスアースビレッジ)」を開設するなど、活動は多岐にわたる。

会社概要

社名 :株式会社タカミヤ
代表 :高宮 一雅
本社所在地 :大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪 タワーB27階
URL :www.takamiya.co
設立 1969年6月21日 /資本金10億 5,214万円 /従業員数 760名(連結従業員数 1,268 名)
事業内容 仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工
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August 26, 2022 at 06:00PM
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“持続可能で成長を続けられる農業”の仕組み作りを目指すタカミヤ、農業×ダンスで全国各地に活動を展開するEXILE USA氏とパートナーシップを締結! - 日本農業新聞
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「くまもと農業経営塾」の開講式 熊本県の農業リーダーを育成|NHK 熊本県のニュース - nhk.or.jp

将来の熊本県の農業のリーダーを育てようと、若い農家に農業経営のノウハウを指導する「くまもと農業経営塾」の開講式が行われました。

「くまもと農業経営塾」は若手の農業者を対象に熊本県が12年前から開いています。

26日、熊本市中央区で行われた開講式には畜産や野菜などの生産や加工に携わる12人が参加しました。

式では八代市の鶏卵農家、白川能規さんが「志の高い仲間とともに成長して熊本の農業の先頭に立って社会に貢献したい」と決意を述べました。

このあと、熊本県の楮本亮治生産経営局長が「資材や肥料が高騰している厳しい中だからこそ経営塾で学ぶ価値があると思う。農業者から経営者に意識を変えてほしい」とあいさつしました。

県によりますと受講生たちは来年3月まで毎月、塾を卒業した先輩の農家や会計士などから販売戦略やSNSの効果的な活用方法などを学び、事業計画を作成するということです。

受講生の1人で、水俣市で玉ねぎやとうもろこしを育てている濱納亜里沙さんは「規模の拡大を目指していますが、経営面に関しては地元ではなかなか学べないので、塾で学んでいきたい」と話していました。

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August 26, 2022 at 10:40AM
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Thursday, August 25, 2022

2022年8月26日号主な記事 – 全国農業新聞 - 全国農業新聞

2022年8月25日

【農政面】
○目指せ! 和牛五輪 出場に向けがんばる農業高校生
○【主張】農委活動の継続 記帳した活動記録簿を引き継ごう
○第2次岸田改造内閣 新農相に野村哲郎氏
○野中、勝俣の両氏 農水副大臣 角田、藤木の両氏 農水大臣政務官
○【アグリとサイエンス】2本の腕でロボットが果実を収穫 -果実をAI認識、人と同じ速度で作業-
○「松浦メロン」の栽培指導が学べます 長崎・松浦市 地域おこし協力隊を募集
○日本初のAWワークショップ 八ヶ岳中央農業実践大学校が開設
○斑点米カメムシ類注意 病害虫発生予察
○私の委員会活動 千葉・南房総市 関上繁さん 農地の受け手が出たことが草刈りの励みに
○ハニワさんの農地あっせん日記
○【連載】真昼のビール 小説家 瀧羽麻子 鰻のかば焼き
○【人】福岡・久留米市 宇佐川美奈さん
○【農人伝】「2階建て方式」の集落営農法人(8)
○【つれづれ農日記】滋賀・近江八幡市 廣部里美 無愛想で優しい店主の教え
○【深層】輸入小麦売り渡し価格据え置きか 主食用米の効用と求められる対策

【経営・技術面】
○養豚農家のデータから生産性や経営を評価
○【連載】人材育成相談Q&A どんな研修をすればいい?
○【連載】「ゼミナール」ヒントの玉手箱-農業経営の見直し方(7)改善活動を記録して見直そう
○【新商品】小型トラクターや5条田植機を発表 三菱マヒンドラ農機(株)
○【話題】「点検アプリ」の試用モニター募集 (株)IHIアグリテック
○【新商品】塩分、糖分が補給できるサプリメント ミドリ安全(株)
○【みどり戦略 実現に向けた技術】(8) 天敵製剤を用いた果樹のハダニ対策
○【米取引概況】新米は西下げ・東上げの見通し
○【スーパーの食品流通】体験型スーパーマーケットがオープン
○【マーケティング アイ】アスリートに着目した農業農村振興策
○【青果物流通最前線】ミニトマト 品種間競争で2倍8%も高く

【地域・くらし】
○【列島最前線】全国の女性農業者 つながり求め連携 roughly(ラフリー)
○【園芸講座】(69)玉レタス-結球を成功させる
○【ふるさと特産品】米粉バウムクーヘン 栃木・茂木町 道の駅もてぎ・バウム工房ゆずの木
○【食べて健康】ビタミンCなどの有効成分が豊富な健康果実 レモン

【農業委員会】
○【農業委員会ネットワーク通信】地域農業継続へ全農家の意向調査 長崎・雲仙市農業委員会
○【郷土食材レシピ】長崎県 レタスと油揚げのみそ汁
○【ストップ鳥獣害】(326)設置が楽な果樹園のカラスよけ 
○【農委活動の道しるべ】農業委員会による新規就農の促進(3)地域と行政をつなぐパイプ役
○【農業と土地政策】農地の継承と都市農地の貸借

(敬称略)

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August 25, 2022 at 07:04AM
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2022年8月26日号主な記事 – 全国農業新聞 - 全国農業新聞
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AIとロボットで未来の農業をつくるトクイテン、愛知県東郷町のスマート農業アドバイザーに就任:時事ドットコム - 時事通信ニュース

[株式会社トクイテン]

AIとロボットで未来の農業をつくる株式会社トクイテン(愛知県名古屋市、代表 豊吉隆一郎、以下 トクイテン)は、このたび、愛知県愛知郡東郷町(以下、東郷町)のスマート農業アドバイザーに就任したことをお知らせします。


東郷町は有機農業を推進しており、町内で有機農家が育つ環境づくりに力を入れています。アドバイザー就任によってトクイテンは、東郷町の有機農家向けに既存製品などを活用したスマート農業の実装やサポートを行い、東郷町の有機農業の推進や農業課題の解決に寄与していきます。

また、本件を通じて得られる地域の有機農家とのつながり、有機農業の現状や課題を知ることで、自社の栽培やシステム開発にも活かしていき、持続可能な農業の実現を目指します。

株式会社トクイテン:https://about.tokuiten.jp/

■背景
昨今、気候変動への対策として、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向けた取り組みがあらゆる産業で進められています。温室効果ガスの排出量が全産業の約1/4を占める農業関連分野においても、欧米を中心に製造過程で温室効果ガスを排出する化学肥料や、農薬を使用しない有機農業への転換が進められています。

日本でも2021年に農林水産省が、2050年に有機農業用の農地の割合を現状の1%未満から25%に増やす目標などを盛り込んだ「みどりの食料システム戦略」*1を策定し、様々な取り組みが進められています。

東郷町は、令和元年から有機野菜を取り入れた給食を提供するなど、環境にやさしい有機農業を推進しています。農林水産省が主導する有機農業産地づくり推進事業を活用し、「オーガニックヴィレッジ」*2を目指して、町内で有機農家が育つ環境づくりに力を入れています。一方で、有機農業を推進するにあたり必要不可欠なスマート農業への取り組みが進んでいない課題があります。

トクイテンは、有機農業×AI・ロボットを活用して持続可能な農業を実現するため、愛知県知多市の自社農場でミニトマト栽培やその栽培の自動化のためのロボット開発を進めています。

東郷町とトクイテンは、昨年実施した「あいちロボットトランスフォーメーション」の実証実験の場で出会い、トクイテンが東郷町の有機農業者の意見交換会に参加して、これまで話し合いを進めてまいりました。

このたび、トクイテンのスマート農業の経験を活かし、東郷町の有機農業への転換を促進するために、スマート農業アドバイザーに就任することとなりました。

*1 : みどりの食料システム戦略 - 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/

*2 : オーガニックビレッジのページ - 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/organic_village.html

■東郷町役場産業振興課 山田様よりコメント
近年、デジタル技術の活用は、あらゆる分野で大きな変革をもたらすことが期待されており、これは農業分野においても例外ではありません。

本町が推進する「有機農業」においても、その生産工程でまだまだ「人手」や「経験」に頼る部分が多く、デジタル技術による農作業の省力化等の実現は、今後の大きな課題の一つであると認識しています。

トクイテン様は、自ら持続可能な農業を目指す農業者でもありますので、そのAIとロボット技術に関する知見に基づき、本町の有機農家と同じ目線で、様々なアドバイスをお願いできるものと期待しています。

■トクイテンについて
トクイテンは「持続可能な農業へのシフトを加速する」をミッションに掲げ、2021年8月に設立した農業×テクノロジーのスタートアップです。愛知と東京を拠点に自社栽培を行いながら、AIとロボットによる有機農業の自動化システムを開発しています。

2021年12月には、愛知県知多市の認定農業者になり、約3,000平米の農地を取得して自社栽培を開始しました。2022年1月には自社農場の隣にラボ用の土地を借りて、不耕起栽培の研究も開始しています。現在は、2022年10月の完成を目指して、約2,000平米のオランダ式の軒高ハウスの建設を進めながら、ミニトマトの収穫ロボットを開発しています。

■ロボットと働くトクイテン知多農場のスタッフを募集
愛知県知多市岡田に建設している約2,000平米のオランダ式軒高ハウスで働く新ハウス農場責任者と農作業パートタイムを募集しています。農作業パートタイムは、短時間から勤務できるため子どもがいても働きやすい環境です。詳細は以下の募集ページをご覧ください。

トクイテン知多農場スタッフ募集:https://about.tokuiten.jp/jobs

【トクイテン会社概要】
社名:株式会社トクイテン
本社:愛知県名古屋市中村区井深町1番1号 新名古屋センタービル 本陣街142号室
代表:代表取締役 豊吉隆一郎
設立:2021年8月6日
https://about.tokuiten.jp/

企業プレスリリース詳細へ (2022/08/25-10:17)

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August 25, 2022 at 08:17AM
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AIとロボットで未来の農業をつくるトクイテン、愛知県東郷町のスマート農業アドバイザーに就任:時事ドットコム - 時事通信ニュース
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Wednesday, August 24, 2022

スマート温室 地域挙げ指導体制築け - 日本農業新聞

 デジタル技術を活用した温室「スマートグリーンハウス」が普及してきた。ただ、現状では誰がやっても成績が上がるというわけではない。産地全体のレベルを上げるには、データの収集・解析技術などを周知し、共有する必要がある。地域を挙げた指導体制の構築が急務だ。

 農水省は、デジタルを活用して農業に変革を起こす「農業DX構想」を推進している。労働力不足に対応した効率的な生産を実現しつつ、消費者にも評価されるような価値を生み出すことを目指す。

 施設園芸は環境制御がしやすいため、デジタル化を進めやすい。農家自身の経験と勘を数値に代え、蓄積したデータを解析することで、収量や収益性を大きく伸ばせる可能性がある。

 センサーなどを導入してハウス内のデータを取得し、それを分析し、農業現場で活用している経営体は、2020年センサスでは1万2000と全体の1・1%しかない。農水省は25年までに、担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践する目標を立てる。だが現段階では、システムを導入すれば誰もがデジタル化の恩恵にあずかれるというものではない。使いこなす力量が求められる。

 相手は植物。生きている以上、同じ品種でも個体差はある。施設内の環境は制御できても生育は制御できない。環境と生育のデータの関係を読み解く力が必要だ。

 センサーの扱いが不慣れでデータが正確に取れないケースもある。データ収集に充てる労務管理も経営体によっては課題だ。集めたデータの解析力にも個人差がある。スマート化で飛躍的に生産性を伸ばせる余地があるだけに、同じような設備・装置を入れても、収量や収益の差は、アナログ時代よりさらに開いてしまう可能性もある。

 産地全体の力量を上げていくためには、まずはこうした経営体ごとの差を縮めていく取り組みが必要だ。大きな役割を担うのが普及センターやJAなどの指導機関となる。

 日本施設園芸協会は、全国の優良事例を調査し、成功要因を分析した「スマートグリーンハウス転換の手引き」をまとめた。成功例を総括し「民間任せではなかなか普及していかない」との意見があった。「データはあっても、正しい見方ができないと無意味」と、データ解析についての指導の重要さも指摘する。

 関連機器やシステムは急速に開発が進む。その中から産地、経営体として、何が必要で何が不要かを見極める力、導入した設備を使いこなす技術を、産地に広く身に付けてもらう必要がある。データは正しく得られているか、得られたデータを読み解けるか。指導機関への期待は大きい。

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August 25, 2022 at 03:01AM
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スマート温室 地域挙げ指導体制築け - 日本農業新聞
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「また来たい」竹原、広島市立大生が農業体験 - 中国新聞デジタル

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「また来たい」竹原、広島市立大生が農業体験  中国新聞デジタル

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August 24, 2022 at 02:00PM
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PR TIMES、日本農業新聞と業務提携:時事ドットコム - 時事通信ニュース

[株式会社PR TIMES]

- 農業・林業・水産業のプレスリリースを掲載、JA・農業法人等のデジタル情報発信を支援 -

東京都台東区での締結式の様子。 左から、日本農業新聞代表取締役社長 廣田武敏氏、PR TIMESパートナービジネス開発室長 高田育昌
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES(東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証プライム:3922)は2022年8月24日(水)、国内唯一の日刊農業専門紙を発行する株式会社日本農業新聞(東京都台東区、代表取締役社長:廣田武敏)と包括業務提携契約を締結いたしました。農業を中心として全国各地域の事業者からの情報発信が活発になることを目指し、両社連携した取り組みを実施してまいります。パートナーメディア契約だけでなく、事業者の情報流通支援を目指した提携は、専門紙では初めてとなります。

「PR TIMES」のパートナーメディアに新たに日本農業新聞が運営するニュースサイト「日本農業新聞電子版」が加わります。農業・林業・水産業に関係する新事業、イベント・キャンペーン実施等を発表する全国の企業・団体によるプレスリリースを掲載開始いたします。また、日本農業新聞から紹介を受ける全国各地の農業協同組合(JA)や農業法人・団体等に対し、利用開始から6カ月間で3件まで無料でプレスリリース配信できる「日本農業新聞プログラム」を提供します。

◆「PR TIMES」 https://prtimes.jp/
◆「日本農業新聞電子版」プレスリリース掲載ページ  https://www.agrinews.co.jp/news/prtimes?tag=4

提携について施策概要と目的

1.日本農業新聞運営の「日本農業新聞電子版」へ「PR TIMES」より農業・林業・水産業に関するプレスリリースコンテンツを掲載


日本農業新聞とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、「日本農業新聞電子版」のサイト上へ農業、林業、水産業に関連したプレスリリースコンテンツが掲載されます。
具体的には、全国の企業・団体等が発信し、各地で展開されるキャンペーン、イベントなどの様々な情報を発表文(プレスリリース)で読めるようになります。掲載するプレスリリースは、ビジネスカテゴリで「農林・水産」が選択されたものになります。
「日本農業新聞電子版」の読者にとっては、日本農業新聞に掲載されている記事コンテンツや電子版オリジナルコンテンツとともに、農業・林業・水産業界に関連するプレスリリースコンテンツをサイト上で閲覧できることにより利便性が高まることが期待されます。読者に関連業界に関する情報を網羅的に伝えようとする「日本農業新聞電子版」の媒体価値向上にもつながると考えています。

2.日本農業新聞から紹介の事業者へ「日本農業新聞プログラム」提供
日本農業新聞は、全国のJA・関連団体との密接なネットワークを有しており、農業や食に関する幅広い情報を収集し、報道・各種事業に活用しています。これを活かし、同社から紹介された全国のJAや農業法人・団体等に対し、一定条件で「PR TIMES」を無料で利用できる「日本農業新聞プログラム」を提供します。全国各地から、農業や食などに関する事業者発の有益なニュースを「PR TIMES」から発信し、広げていくことを目指します。
こうした取り組みを通じて、農業や関連業界の事業、活動の活発化に寄与してまいります。

3.日本農業新聞が主催する事業に対する協力と農業関連情報の流通促進に向けた新規協業の検討
PR TIMESは、日本農業新聞による、JA等向けの各種事業・イベントに対して積極的に協力していきます。
同社が主催するJA・関連団体を対象としたセミナー事業等でも、デジタルによる情報発信に関するコンテンツを提供してまいります。同社は、「通信員」を委嘱したJA職員らに対して取材や記事作成に関する研修を行い、通信員からの記事を紙面に掲載するなど、JA発の農業・地域情報の発信や流通支援に注力してきています。今後両社協力して、農業さらには地域の情報流通を活発化させていくための新たな取り組みも検討してまいります。
また、日本農業新聞が自身の情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社の事業展開、デジタル領域への情報発信を推進します。

【「PR TIMES」について】


「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年5月に6万9000社に到達、国内上場企業50%超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間5900万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。
(「PR TIMES」:https://prtimes.jp/

【日本農業新聞の会社概要】
会社名:株式会社日本農業新聞
所在地:東京都台東区秋葉原2-3
創刊:1928年(株式会社としての設立は2002年)
代表者:代表取締役社長 廣田 武敏
拠点網:【本社】東京【支所】北海道(札幌)、東北(仙台)、東京(台東区)、中部(名古屋)、大阪(大阪)、中国四国(広島)、九州(福岡)【支局】信越(長野)、四国(松山)【駐在】新潟
関連団体・企業:全国新聞情報農業協同組合連合会(JA新聞連)、株式会社ジェイエイ情報サービス
URL:https://www.agrinews.co.jp/page/about

日本農業新聞プログラムの詳細

日本農業新聞から紹介の事業者へ、開始日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信いただける「日本農業新聞プログラム」を提供します。

【プログラムの提供について】

日本農業新聞との包括提携の意義

「『食』と『農』の総合情報メディアを目指す」ことを掲げる日本農業新聞は、1928年に前身の「市況通報」が創刊されて以来、農業組織が発行し、日本の農家・農業組織を情報でつなぐ専門新聞として歩んできました。
戦後間もない1948年に「全国新聞情報農業協同組合連合会」を設立して発行を引き継ぎ、87年には農業専門紙として日刊紙化を実現しました。世界的に見ても農業専門の日刊紙は珍しく、また国内で発行される専門紙の中でも、部数・取材体制でも最大規模を誇ります。
インターネットの活用も早い時期から積極的に取り組んでいます。取材・新聞発行のほか、JAによるホームページでの情報発信を支援する「アナザー・スタッフ」事業やJA広報コンサルタント事業なども行うなど、農業を軸とした地域・事業者情報の発信に長く取り組んできました。
現在のデジタルサービスの柱となっている「日本農業新聞電子版」は、読者の利便性を高めるため今年8月に機能もリニューアルしたうえで、料金を引き下げています。日本農業新聞は今後も、情報でJAグループ・農業関係者をつなげる中核企業として、デジタルを活用しつつ、農業や地域に関する情報発信・流通を促して農業の従事者・団体に貢献していきます。

「PR TIMES」は、全国各地で挑戦する事業者発の情報流通を活発化させることを目指し、地方銀行や地方紙といった地域企業や自治体と連携し、紹介事業者の利用を一定条件で無償化するプログラムの提供や、設立2年以内の事業者を支援する「スタートアップチャレンジ」などを実施してきました。
この度の提携により、創業年数や特定地域に限らず、日本農業新聞から紹介されるJAを中心とする農や食に携わる事業者に対して、「日本農業新聞プログラム」を提供することとなりました。農業など一次産業は多くの地域において、雇用や生活、共同体を支える基幹的な産業です。こうした農業を支えるJA等からの情報発信を支援することは、当該団体あるいは当該地域の農業のみならず、地域全体にとって有益なことと考えます。
当社は、全国各地の事業者や働く人たち誰もが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。

今後プログラムの提供を通じて、新たな取り組みに挑戦するJA・関連団体発の情報流通をより活発にしてまいります。さらに、「日本農業新聞電子版」へ農業等に関わるプレスリリースコンテンツを掲載することで、農業・地域に関わる情報がより多くの方に届けられる状態を目指していきます。

提携によせるコメント

株式会社日本農業新聞 代表取締役社長 廣田 武敏氏
このたび、日本農業新聞はPR TIMES社と包括業務提携を結びパートナーメディアに加わりました。農林水産業に関わるプレスリリースを「日本農業新聞電子版」に掲載します。日本農業新聞は、わが国唯一の日刊農業専門紙で、2028年には創刊100年を迎えます。10年先の目指すべき姿を示した、「挑戦、改革、協同~ネクストプラン100」では、デジタルの力で、必要な人に、必要な情報を届ける、食と農のDXメディア構想を掲げました。また、地方が抱える課題をデジタル実装で解決することを目指し、デジタル田園都市国家構想応援団に農業領域から唯一参画しています。PR TIMES社との今回の業務提携により、食と農の総合情報メディアとしての機能を強化し、食と農、地域と環境の領域で価値ある情報を発信して、農村と都市をつなぐ協同共生社会を推進してまいります。

株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室長 高田 育昌
国内唯一の日刊農業専門紙である日本農業新聞は長きにわたり、食と農の分野における情報で多くの人々を結び、貢献されてこられました。
全国の多くの地域で、加工・飲食などへの展開を含め、農業は重要な基幹産業であり続けています。長い歴史の中で、農産物あるいは農産物で造られる酒・加工品は、一産品を超え、その地域の誇り、文化となっている事例も多く見受けられます。そうした人々の生活に欠かせない食と農にまつわる情報の発信を後押しし、流通を活発化させていくことは、地域経済に貢献することにもつながると考えます。
今回の日本農業新聞との提携を土台として、食と農を切り口とした地方地域の情報を、デジタルで流通させていくことを目指してまいります。

PR TIMESパートナーメディアは223媒体に

今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは「日本農業新聞電子版」を追加し、総計223媒体となります。
PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。

PR TIMESについて


PR TIMES(読み:ピーアールタイムズ)は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年5月に6万9000社を突破、国内上場企業50%超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間5900万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア210媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やクラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】


ミッション:行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名  :株式会社PR TIMES  (東証プライム 証券コード:3922)
所在地  :東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立   :2005年12月
代表取締役:山口 拓己
事業内容 :- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」(https://prtimes.jp/)の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」(https://prtimes.jp/story/)の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」(https://webclipping.jp/)の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」(https://prtimes.jp/tv)の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」(https://marph.com/)の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」(https://tayori.com/)の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」(https://www.jooto.com/)の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」(https://prtimes.jp/magazine/)の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL    :https://prtimes.co.jp/

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August 24, 2022 at 01:47PM
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PR TIMES、日本農業新聞と業務提携:時事ドットコム - 時事通信ニュース
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神戸市、「こうべハーベスト」の利用促進について - 日本農業新聞

神戸市
神戸市は、下水処理の過程で回収されたリン(こうべ再生リン)を配合した肥料(以下「こうべハーベスト」という。)の利用促進を図ることにより、環境保全型農業を推進するとともに、肥料価格高騰の影響を受ける農業者を支援し、持続可能な農業経営を目指します。

業内容                                                          

(1)事業対象者
・市内農業生産者等(集落営農組織、農業法人、農福連携法人)
・学校給食用米(きぬむすめ)を出荷販売している農業生産者
(2)支援内容
作付面積に応じて、下記を上限(10aあたりの標準施肥量:1袋20kg)とし、予算の範囲内で補助します。
園芸用こうべハーベスト
野菜などの園芸作物の作付面積10aあたり8袋相当額(@3,270円/袋)
水稲一発型こうべハーベスト
学校給食用米(品種:きぬむすめ)の作付面積10aあたり2袋相当額(@3,720円/袋)
(3)その他
・市民農園管理者にはこうべハーベストの取組PR・利用拡大に向け、規模に応じて支援

事業の実施方法

ご利用を希望される農業生産者の皆様は、下記のとおり、期限内に申込が必要となります。
事業の詳細は、農業生産資材高騰緊急対策支援事業ホームページでご確認ください。
(1)申し込み先
1.北区在住の方
JA兵庫六甲神戸北営農総合センターTEL:078-981-5540 FAX:078-981-5817
または北区の各支店
2.北区以外に在住の方
JA兵庫六甲神戸西営農総合センターTEL:078-961-1277 FAX:078-961-2641
または西区、須磨区、垂水区の各支店

※お問い合わせ・申込は、北・西営農総合センターは9:00~17:30、各支店は9:00~15:00。
各センター・支店とも平日のみ対応となります。

(2)申込期間 8月24日(水曜)~9月30日(金曜)

こうべハーベストについて

東灘処理場で下水から抽出されたリン化合物(こうべ再生リン)を配合した肥料です。詳細は別紙をご覧ください。
  

◆関連リンク 

「農業生産資材高騰緊急対策支援事業」ホームページ
 https://www.city.kobe.lg.jp/a67688/202206hosei.html

「こうべハーベスト」について

1. KOBEハーベストプロジェクトについて
農産物の生育に必要なリンですが、日本はほぼ全量輸入に頼っています。全国の下水処理場から出る汚泥には、約5.1万トンのリン成分が含まれています。これは、国内の農業に使われるリン成分の約2割に当たります。
平成23年度からそのリン資源を回収する技術の研究に水ing株式会社と取り組み、リン回収の手法を確立しました。現在は、水ingエンジニアリング(株)が下水処理場で回収したリン(こうべ再生リン)を神戸市から購入し、園芸用肥料や水稲用肥料を製造しています。そして、JA兵庫六甲の協力により市内の農家へ販売しています。

2.こうべ再生リンについて
東灘処理場のリン回収設備により回収されたリン酸マグネシウムアンモニウムを「こうべ再生リン」と名付けました。「こうべ再生リン」は肥料の原料になるとともに、「こうべ再生リン」単体でも肥料として利用することができます。
写真1:東灘処理場 リン回収設備
写真2:こうべ再生リン

3.こうべ再生リンを使用した肥料について
(1)園芸用肥料
「こうべハーベスト10-6-6-2」は、こうべ再生リンを20%使用し、神戸のブランド野菜「こうべ旬菜」等に使用されている園芸用肥料です。 平成27年12月からJA兵庫六甲で販売されています。

(2)水稲用肥料
こうべハーベスト水稲一発型は、こうべ再生リンを15%使用した水稲用肥料です。平成28年から試験栽培を開始し、改良を重ね、学校給食用のお米「きぬむすめ」の栽培に使用されるようになりました。令和2年1月から、神戸市内の学校給食に、こうべハーベスト水稲一発型で栽培されたお米が提供されています。

写真3:こうべハーベスト10-6-6-2

写真4:こうべハーベスト水稲一発型
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神戸市、「こうべハーベスト」の利用促進について - 日本農業新聞
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Tuesday, August 23, 2022

資材高騰 JAが県に対策要請「価格高騰が農業経営を圧迫」|NHK 愛媛のニュース - nhk.or.jp

燃料価格の高騰や円安を背景に農業用の肥料などが値上がりして経営を圧迫しているとして県内の農業団体の代表らが県庁を訪れ支援を求めました。

23日、県庁を訪れたのは農業団体の代表などで、JA愛媛中央会の西本滿俊代表理事会長は「国の支援もあるが肥料や飼料の価格高騰が農業経営を圧迫している。ぜひ県にも追加の対策をお願いします」と述べて中村知事に要請書を提出しました。
これに対して知事は「愛媛にとって農業は主要産業です。県の財源に限りはありますが、9月議会の補正予算で何らかの対策を考慮したい」と応えていました。
農業団体によりますと、肥料や飼料など農業の生産資材の価格はことし6月の時点で去年の同じ月より8.5%上昇したということです。
しかし、農家の収入に直結する農産物の価格をみるとコメは去年より16.6%安く、全体でも5.3%下落していてコストの上昇分を価格に転嫁できない状況が続いているということです。
JA愛媛中央会の西本滿俊代表理事会長は「資材高騰が長引くなら、つなぎ資金の要請なども考えたい。JAグループとしても農産物の消費の促進や価格転嫁への理解を求めていきたい」と話していました。

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野菜即売会開催のお知らせ - 農政部農業大学校 - hokkaido.lg.jp

北海道立農業大学校の畑作園芸経営学科では、プロジェクト実践活動で学生自らが栽培した作物を販売する「野菜即売会」を次の日程で開催します。詳しくは、下記のポスターをご覧ください。

なお、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況などから、急遽中止となる場合もありますので、ご了承願います。

hataen.jpg 

日時:令和4年(2022年)8月26日(金) 10:00~11:00(入場開始 9:30)

場所:北海道立農業大学校 農場内特設会場

販売品目:ばれいしょ、たまねぎ、農大野菜セット
              (詳細は下記ポスターを参照してください。)

【御来場に当たってのお願い】

  • ドライブスルー方式で開催します。自動車から降りずに商品をお渡しします。
    正門(車両進入不可)左側の「農場入口」から自動車でお入りください。学生が誘導します。
  • 先着順でのご案内となります。万が一売り切れの場合はご理解ください。
  • マスク着用でのご来場をお願いいたします。

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基本法の検証 理念支える政策大胆に - 日本農業新聞

 食料・農業・農村基本法の検証が始まる。食料自給率は下がり続け、基本法が掲げた理念は達成できずにいる。なぜ達成できなかったのか、動員した政策は有効だったのか。そうした検証が必須だ。国民理解の下で実効を上げる政策はどうあるべきか、踏み込んだ議論を期待したい。

 食料・農業・農村基本法は1999年に施行された。「食料の安定供給」「多面的機能の発揮」「農業の持続的な発展」「農村の振興」の四つの理念を掲げ、この間の農政を方向付けてきた。

 施行から23年がたっても、四つの理念は色あせない。新型コロナ禍やウクライナ情勢で食料安全保障の強化が今、焦点となっている。だが「食料の安定供給」の規定では、世界の食料需給や貿易には不安定さがあると指摘。「国内の農業生産の増大を図ることを基本」とすると明記、基本計画で食料自給率目標を設定することも定めた。この基本法の下で、なぜ改善しなかったかを問うべきだ。

 一方「多面的機能の発揮」は、国土保全、水源かん養、環境保全、景観形成といった農業・農村の役割を挙げる。しかし、それらをどう実現するか基本法に言及がないのが問題だ。気候変動などを背景に、多面的機能の発揮は重要性を増している。政策の在り方にもっと踏み込むべきだ。

 スイスの憲法改正と農政改革を参考にしたい。1996年に、国民への食料供給と資源保全、景観維持という「農業」条項を憲法に追加。2017年には「食料安全保障」条項を追加した。「食料安全保障」条項では、生産基盤の保全、効率的な資源利用、持続可能な農業発展のための貿易などを明記。改正の国民投票では8割の賛成を得た。

 この憲法改正に前後し、スイスは14年に農政を改革し、食料安全保障や多面的機能を重視した直接支払いを導入した。農業者の所得支持から、国民に必要な農業の役割維持へ目的を広げて国民理解を取り付け、その上で生産力の保全へほぼ全ての農地を対象にした支払いを設けるなど、直接支払いを強化している。

 「食料安全保障」条項の追加改正は、生産基盤の維持をさらにてこ入れする必要に迫られたためだ。一方で、食品産業、消費といったフードチェーンに視野を広げ、国民的取り組みに発展させたい意図も見える。次期の農政方針で憲法改正を踏まえた政策の肉付けをするとみられる。

 改正しやすいスイスの憲法は、日本の“農政の憲法”とされる基本法に重ねて考えることもできる。スイスは、食料安全保障をはじめ、国民にとっての農業の役割を明確にし、実現に必要な政策を大胆に強化した。今後の基本法の検証で大いに参考にしたい。

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