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Tuesday, March 31, 2020

ホクレンアンバサダーに森崎博之さん就任 北海道農業の魅力発信 「拓くぞ! 未来」プロジェクト始動 - 日本農業新聞

内田会長(左)からホクレンアンバサダーの任命状を受け取る森崎さん(31日、札幌市で)

 ホクレンは31日、タレントの森崎博之さんを「ホクレンアンバサダー」に任命した。ポスターやテレビCM、イベント出演などを通じて、北海道農業の魅力を全国に向けて発信する。ホクレンは同日、北海道農業を応援する「拓(ひら)くぞ! 未来」と題したプロジェクトも開始。森崎さんからの応援メッセージや活動を掲載する特設サイトを開いた。

 ホクレンの内田和幸会長が、森崎さんに任命状とたすきを手渡した。内田会長は「ホクレンはこれからの100年も道農業と食の未来を担っていく。北海道の現在と明るく夢のある未来をアンバサダーを通じて伝えたい」と話した。

 森崎さんは、ホクレンの広報誌で長くコラムを書いたり、JAグループ北海道が提供するテレビ番組で農業現場を取材したりするなど、北海道農業の魅力を発信してきた。

 就任に際し「北海道農業の応援団長として、北海道農業の魅力を道内外にお伝えできるという期待に震えている」と話した。

 「拓くぞ! 未来」の特設サイトでは、森崎さんの動画やイベント出演を通じて、応援メッセージを掲載する。森崎さんは、演劇ユニット「TEAM NACS(チームナックス)」のリーダー。北海道出身の安田顕さん、戸次重幸さん、大泉洋さん、音尾琢真さんが所属する。
 

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教育委員会事務局 学校教育課

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教育委員会事務局 生涯学習課

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教育委員会事務局 文化財課

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倉吉市立せきがね図書館

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倉吉博物館

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選挙管理委員会事務局

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監査委員事務局

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農業基本計画を閣議決定 - 日本経済新聞

政府は31日、中長期的な農業政策の指針となる食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。カロリーベースの食料自給率…

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水稲基幹3作業の作業受託料金下落傾向 全国農業会議所調査 - 農業協同組合新聞

 (一社)全国農業会議所は3月27日、「平成30年農作業料金・農業労賃に関する調査結果」を公表した。

 この調査は、全国農業会議所が作成した調査票にもとづき、都道府県農業会議の指導のもと市町村農業委員会が行った。平成30年12月31日を調査時点、30年1月1日から12月31日までの1年間を調査対象期間としている。


 調査結果の概要は次のとおり。


個人農家と生産組織の農作業受託料金個人農家と生産組織の農作業受託料金


◆水稲の農作業受託料金(表1参照)
▽部分農作業受託料金
 個人農家の部分農作業受託で「耕起から代かきまで」が1万5840円(増減率▲0.6%)、「機械田植」が8061円(同▲0.2%)、「機械刈取」は1万8353円(同▲0.1%)であった。
 生産組織※では、「耕起から代かきまで」が1万7283円(同▲0.9%)、「機械田植」が8644円(同▲0.7%)、「機械刈取」は1万9459円(▲0.6%)であった。
(※)個人農家からなる生産組織、農業法人、農協など。

▽全面農作業受託料金
 個人農家の水稲全面農作業受託料金のうち、「種籾・除草剤・肥料・農薬代込み」は9万1129円(増減率1.1%)、「種籾・除草剤・肥料・農薬代別」は6万7507円(同0.4%)であった。
 生産組織では、「種籾・除草剤・肥料・農薬代込み」は9万2962円(同0.0%)、「種籾・除草剤・肥料・農薬代別」は6万9077円(同▲2.1%)であった。

農業臨時雇賃金(農産業一般・1日当たり支払総額)農業臨時雇賃金(農産業一般・1日当たり支払総額)

◆農業臨時雇賃金(表2参照)
 稲作、畑作、畜産などの全般にわたる農作業一般の農業臨時雇賃金のうち、熟練度ないし強度を求められる「専門作業」の1日あたり支払総額は「男」が9191円(増減率0.5%)、「女」が8222円(増減率1.0%)であった。
 また、熟練度や強度を必要としない「一般・軽作業」は「男」が7317円(同1.0%)、「女」が7002円(同1.4%)であった。

◆農作業受託料金・農業臨時雇賃金等の標準(協定)
 農作業受託料金・農業臨時雇賃金等の標準(協定)は、回答した地区の63.2%で定められている。定めている機関(複数回答)は、「市町村・農業委員会」が607(62%)で全体の過半数を占め、関係機関の中で最も多い。次いで「農協」が357(36%)、「生産組織等」が147(15%)となっている。

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Monday, March 30, 2020

農地や農業者減少、コロナ新たな脅威 容易でない新農業計画 - SankeiBiz

 新たな食料・農業・農村基本計画は、国内農業の生産基盤の強化を図る姿勢を訴えたほか、農林水産物・食品の輸出額目標を初めて盛り込んだ。ただ、農地面積や農業就業者数は、さまざまな取り組みの効果を織り込んでも減少が続く。新型コロナウイルスの感染拡大が新たな脅威として浮上する中、逆境を乗り越える政策遂行力が問われる。

 新たな基本計画には、主に与党の指摘を踏まえて新型コロナに関する記述が加わった。新型コロナにより「わが国の農林水産業・食品産業は深刻な需要減少や人手不足などの課題に直面している」と指摘。その上で「内需・外需の喚起と生産基盤の安定化に向けた対策を十分に講ずるとともに中長期的な課題などを整理する必要がある」とした。

 食料自給率の目標は、カロリーベースで令和12年度に45%とした。ただ、直近の平成30年度は、米が大不作となった5年度と並ぶ過去最低の37%。自給率や熱量効率の高い米の消費減少などを背景に低下傾向にあり達成は容易ではない。

 令和12年までに5兆円とした輸出額目標も、実現性を疑う声は与党からも上がる。政府は、新設する司令塔組織「農林水産物・食品輸出本部」を軸に本腰を入れるが、新型コロナで世界景気に急ブレーキがかかる中で当面は輸出を増やしにくい。輸出促進が国内農家の所得向上にどう貢献するのかなどの課題も残る。

 生産基盤は弱体化に直面している。農地面積は、荒廃農地の発生を防ぎ再生に努める効果を踏まえても12年に414万ヘクタールと、元年の439万7千ヘクタールを小幅に下回る見通し。また農業就業者数も、青年層の新規就農を促すなどしても12年に140万人と、平成27年の208万人から3割強減る。

 農水省の有識者会議では「政策遂行力の向上が大事だ」との指摘も出た。農政を担う国や自治体の取り組み強化が求められそうだ。(森田晶宏)

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テラスマイル、スマート農業時代の農業経営者を支援する「RightARM 出荷予測実証サービス」を開始。 - 西日本新聞

集出荷場や管理システムに蓄積されているデータを体系的に解析し、スマート農業戦略の立案を支援。
農業に特化したデータ分析サービスを行っているテラスマイル株式会社(以下、テラスマイル)では、今まで蓄積してきたデータを活用して”産地経営の強化を行いたい”と考える農業経営者向けに、情報基盤「RightARM」を活用した『出荷予測実証サービス』を、2020年4月1日より開始します。テラスマイルが従来行ってきた「RightARMを活用した営農支援サービス」から分離し、独立したサービスとしてこの度サービスリリースしました。
■背景
 テラスマイルでは、RightARMというクラウド上で農業情報基盤を活用し、データ分析を行うサービスを提供しています。取り組み先は主に農業経営者と行政機関になり、農業経営者へはスマート農業の導入支援とデータ分析サービスを、行政機関へはデータを活用した営農支援サービスを提供することで、事業成長してきました。RightARMは、多種のセンサー・システムのデータフォーマットに対応したオープンプラットフォームで構築されています。RightARMを活用することで、スマート農業における余分な投資コストを抑え、効果的にデータを見える化・分析することが出来ます。また、テラスマイルでは農業に特化した経営分析のフレームワークを開発しており、多面的に経営分析や効果検証を行うことが強みとなっています。

【現場の相談から立ち上げたサービス】
2018年から「今まで蓄積されているデータを活用できないか?」「出荷予測を行って販売力を強化できないか?」という相談を受けるようになり、知見と技術を活用して課題解決にあたってきました。昨年は5つの予測実証プロジェクトに関わり、この春から新たに3つのデータ解析プロジェクトがスタートする計画です。
図1. 農業情報基盤 RightARM

■サービス概要
 本サービスをお届けしたいと考えるお客様は、蓄積したデータを活用して、現場のデジタル化を推進したいと考える農業経営者と産地のリーダー(JA・県市町村・外郭団体など)です。
 栽培管理システムや環境モニタリング、環境制御システム、自動選果ラインが産地に普及する中、農業経営者の方々は蓄積したデータを活用し、産地経営力を強化したいと考えており、売上向上とコスト削減のレバーに成りうる”出荷予測(収穫予測)”というキーワードに魅力を感じています。
 しかし、現在はデータを蓄積しても、個別業務(例えば優れた農業者の方が過去データを活用して作業計画作成)に活用されるのみで、契約先・系統・産地という単位での活用はできていません。データも現場担当者が自由に単位を設定して入力されています。その結果、スマート農業などを導入・実証する際に、過去のデータが活用できない、活用に時間がかかるという問題も発生しています。

【現場で磨いた技術を用いて社会課題・環境変化と向き合う】
 私たちは、農業情報基盤「RightARM」を持ち、農業データの解析技術に強みを持っています。昨年からはスマート農業実証プロジェクトや、高度先端型技術実装促進事業を通じ、この問題と現場で向き合ってきました。独立したサービスとすることで、この社会課題・環境変化と向き合っていきます。

■サービスメニュー・サービスの詳細
 出荷予測実証サービスは、2つのメニューで構成されています。農業経営者が蓄積してきたデータが、出荷予測に合った形かどうかを判定・解析する「予測準備型」、そして実際にモデルを構築し、実証と要因調整を行っていく「予測開始型」で構成されます。予測準備型では、判定・解析後に出荷予測の実証を行うためのデータフォーマットについてのご提案も行うことで、農業経営者が経営を前に進めるためのお手伝いもします。

【まずは蓄積されているデータの判定と解析を提供】
 データを活用して出荷予測や作業の自動化に取り組むにあたり、データの[判定]と[解析]は重要な工程です。弊社は、この段階で、「業務理解のスピードが速い」「現場力があり、付加価値を提案してくれる」「RightARMという農業情報基盤があり余計なコストがかからない」「農業のデータ活用について良く知っている」「目標設定を行うワークショップがある」「スマート農業の実証実績がある」など、他の農業向けシステム会社にはない強みがあります。

【システム導入は手段、まずは現場感のある目標を設定】
 価格は、準備型が150万円、開始型が準備型の結果によって変動し300~600万円、予測実証後の次年度保守 60万円/年間となっています。準備型にかかる期間は過去の経験から3-4カ月程必要となっています。まずはサービスの前提条件に合意頂き、目指すゴール(目標)設定を行った後、実証プロジェクトがスタートします。オプションとして、データ活用について理解を深めるための「営農研究会」や「農業経営塾」などワークショップを行うことも可能です。

図2.出荷予測実証サービス-1
【農業ベンチャー企業として、業界に新たな風を流し込む】
 弊社では、国のアグリテック推進の流れの下支えとなるべく全国に範囲を広げ、3年間で50プロジェクト、5年間で100プロジェクトの実行(データの判定・予測実証)を目標としています。今後、「集出荷場を新設して先端技術を取り入れたい」「出荷予測を行い、産地競争に勝ち残っていきたい」「スマート農業を県内・部会内で導入していきたい」「契約産地の管理にデータを活用したい」と考えられている農業経営者の皆様は、現在蓄積されているデータの活用可否を確認する機会として、是非弊社のサービスをご利用ください。

図3. 導入の流れ

■テラスマイルについて  (詳細:https://www.terasuma.jp/

理念「楽しく働く街づくり」
ビジョン「全ての営農者を豊かにし、国家を守ることを創造する」
 2014年に創業。2017年4月より(株)エムスクエア・ラボ(静岡県牧之原市)と共にデータを活用した営農支援サービスの開発に着手。2018年4月に農業情報基盤「RightARM(ライトアーム)」を開発し、主に南九州で民間による営農支援を実施してきた。2019年からは農林水産省 スマート農業実証プロジェクト3カ所にて、データ解析や経営分析業務でRightARMが活用されている。また、”営農研究会”と称された主にJAの若手農業経営者向けの勉強会は12カ所で定期開催されている。(株)マイファーム(京都府京都市)とは農業経営塾等を通じた”データ活用(スマート農業)カリキュラム”を共同で開発している。農研機構 WAGRI アドバイザリーボード、宮崎県 農業経営指導士。農林水産省 協同農業普及事業 事例(2019)、データの活用 事例(2019)など。本社は宮崎県児湯郡新富町(新富アグリバレー)、研究開発拠点は静岡県浜松市。

図4. 弊社が解決を目指す社会課題

<見える化・分析・解析の実績>

施設:トマト、ピーマン、キュウリ、ナス、ミニトマト、パプリカ、スイカ、レタス、水菜、小松菜、ニラ、小ネギなど
露地:ホウレンソウ、ダイコン、ニンジン、キャベツ、ブドウなど
工芸:茶

<主な受賞歴>

2015年 IBM BlueHUB 初代(第一期)Winner
2017年 リバネス MIYAZAKIテックプラングランプリ ヤンマー賞
2018年 第4回九州・山口ベンチャーマーケット スタートアップ部門 優秀賞(宮崎県代表)
2019年 The JSSA FUKUOKA Award 最優秀賞など。

<主な事業提携(技術提供)先>

業務資本提携:株式会社エムスクエア・ラボ(静岡県牧之原市)、株式会社マイファーム(京都府京都市)、筑邦銀行(福岡県久留米市)
事業提携・営業連携:株式会社クロスエイジ(福岡県春日市)、株式会社ファームアライアンス・マネジメント(東京都千代田区・熊本県熊本市)、株式会社ルートレック・ネットワークス(神奈川県川崎市)、株式会社ソフトビル(熊本県上益城郡山都町)、株式会社IT工房Z(愛知県名古屋市)など。
その他出資先:株式会社宮崎太陽キャピタル(宮崎県宮崎市)、株式会社ドーガン・ベータ(福岡県福岡市)、山口キャピタル株式会社(山口県山口市)、三井住友海上キャピタル株式会社(東京都中央区)他
■農業情報基盤「RightARM」について
 2017年秋 農林水産省 人工知能未来農業創造プロジェクトを通じて開発されたデータ活用に特化した情報基盤。AWS+Elasticsearch上に作られたビッグデータを蓄積できるデータベースと、10種類以上のセンサーや栽培管理システムのフォーマットに対応したデータコンバータを、Acroquest Technology株式会社(神奈川県横浜市)と共に開発した。データの見える化にはtableauを軸にAWS/Quicksightや、Microsoft Azure/PowerBIを活用している。また、現在19万件以上の出荷量データと、1億レコード以上のセンサーデータをお預かりし、見える化・分析・解析サービスを提供している。情報基盤構築・改良の総投資額は1.7億円ほど。

■共に働く仲間募集中!
 テラスマイルでは、農業経営者や地域リーダーの右腕となって、スマート農業(アグリテック)に関わるデータ分析・出荷予測実証を行う仲間(勤務場所:浜松)を募集しています。一緒に、未来の日本と、全ての営農者を豊かにするデータプラットフォームを構築しましょう!
参考資料1. 現在の取り組み状況
参考資料2. スマート農業実証プロジェクト

http://www.youtube.com/watch?v=oi20J-ymJbY

参考資料3. 事例 営農研究会

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テラスマイル、スマート農業時代の農業経営者を支援する「RightARM 出荷予測実証サービス」を開始。 - 西日本新聞
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農業基本計画を閣議決定 食料自給率45%に引き上げ - 日本経済新聞

政府は31日、中長期的な農業政策の指針となる食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。カロリーベースの食料自給率を、現在の37%から2030年度に45%に引き上げる目標を掲げた。農林水産物・食品の輸出額も30年に5兆円にする。IT(情報技術)を生かした農業のデジタルトランスフォーメーションを進め、農業経営の革新を図る方針も盛り込んだ。

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スマート農業、稲作で始動 - 日本経済新聞

稲作分野でハイテク技術を生かした「スマート農業」を導入する動きが始まった。コメの生産コストを引き下げ、農家所得の向上や安い価格帯でのコメ作りに弾みをつける。割安なコメの生産が可能になれば国内消費や輸出の増加につながりそうだ。

鳥取県のコメ生産法人、田中農場(鳥取県八頭町)は今春の2020年産米の作付けから、スマート農業を使った稲作経営を始める。既に田んぼに肥料を散布するためのドローンや、全地球測…

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全国の農地情報 デジタル地図へ集約 農水省22年度から一部運用 生産者 申請一度で 農水省は - 日本農業新聞

かわごえオリジナルトマトドレッシング 千葉県白子町  千葉県白子町の洋食店「かわごえ」の手作りドレッシング。JA長生管内の規格外トマトで作った。5年前から期間限定で店の料理に使っていたが、常連客の要望で1年前に販売を始めた。  フレンチドレッシングをベースに、トマトを加えまろやかに仕上げた。隠し味に粒マスタードを加えた。サラダの他、カルパッチョに使ってもおいしい。「野菜のおいしさを引き出す、飽きのこない味わい」と、地元で人気を集めている。  価格は1本(270ミリリットル)540円。JA農産物直売所「ながいき市場」を中心に販売している。問い合わせは同店、(電)0475(33)7025。  

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March 31, 2020 at 05:05AM
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テラスマイル、スマート農業時代の農業経営者を支援する「RightARM 出荷予測実証サービス」を開始。:時事ドットコム - 時事通信

[テラスマイル株式会社]

集出荷場や管理システムに蓄積されているデータを体系的に解析し、スマート農業戦略の立案を支援。

農業に特化したデータ分析サービスを行っているテラスマイル株式会社(以下、テラスマイル)では、今まで蓄積してきたデータを活用して”産地経営の強化を行いたい”と考える農業経営者向けに、情報基盤「RightARM」を活用した『出荷予測実証サービス』を、2020年4月1日より開始します。テラスマイルが従来行ってきた「RightARMを活用した営農支援サービス」から分離し、独立したサービスとしてこの度サービスリリースしました。

■背景
 テラスマイルでは、RightARMというクラウド上で農業情報基盤を活用し、データ分析を行うサービスを提供しています。取り組み先は主に農業経営者と行政機関になり、農業経営者へはスマート農業の導入支援とデータ分析サービスを、行政機関へはデータを活用した営農支援サービスを提供することで、事業成長してきました。RightARMは、多種のセンサー・システムのデータフォーマットに対応したオープンプラットフォームで構築されています。RightARMを活用することで、スマート農業における余分な投資コストを抑え、効果的にデータを見える化・分析することが出来ます。また、テラスマイルでは農業に特化した経営分析のフレームワークを開発しており、多面的に経営分析や効果検証を行うことが強みとなっています。

【現場の相談から立ち上げたサービス】
2018年から「今まで蓄積されているデータを活用できないか?」「出荷予測を行って販売力を強化できないか?」という相談を受けるようになり、知見と技術を活用して課題解決にあたってきました。昨年は5つの予測実証プロジェクトに関わり、この春から新たに3つのデータ解析プロジェクトがスタートする計画です。

図1. 農業情報基盤 RightARM

■サービス概要
 本サービスをお届けしたいと考えるお客様は、蓄積したデータを活用して、現場のデジタル化を推進したいと考える農業経営者と産地のリーダー(JA・県市町村・外郭団体など)です。
 栽培管理システムや環境モニタリング、環境制御システム、自動選果ラインが産地に普及する中、農業経営者の方々は蓄積したデータを活用し、産地経営力を強化したいと考えており、売上向上とコスト削減のレバーに成りうる”出荷予測(収穫予測)”というキーワードに魅力を感じています。
 しかし、現在はデータを蓄積しても、個別業務(例えば優れた農業者の方が過去データを活用して作業計画作成)に活用されるのみで、契約先・系統・産地という単位での活用はできていません。データも現場担当者が自由に単位を設定して入力されています。その結果、スマート農業などを導入・実証する際に、過去のデータが活用できない、活用に時間がかかるという問題も発生しています。

【現場で磨いた技術を用いて社会課題・環境変化と向き合う】
 私たちは、農業情報基盤「RightARM」を持ち、農業データの解析技術に強みを持っています。昨年からはスマート農業実証プロジェクトや、高度先端型技術実装促進事業を通じ、この問題と現場で向き合ってきました。独立したサービスとすることで、この社会課題・環境変化と向き合っていきます。

■サービスメニュー・サービスの詳細
 出荷予測実証サービスは、2つのメニューで構成されています。農業経営者が蓄積してきたデータが、出荷予測に合った形かどうかを判定・解析する「予測準備型」、そして実際にモデルを構築し、実証と要因調整を行っていく「予測開始型」で構成されます。予測準備型では、判定・解析後に出荷予測の実証を行うためのデータフォーマットについてのご提案も行うことで、農業経営者が経営を前に進めるためのお手伝いもします。

【まずは蓄積されているデータの判定と解析を提供】
 データを活用して出荷予測や作業の自動化に取り組むにあたり、データの[判定]と[解析]は重要な工程です。弊社は、この段階で、「業務理解のスピードが速い」「現場力があり、付加価値を提案してくれる」「RightARMという農業情報基盤があり余計なコストがかからない」「農業のデータ活用について良く知っている」「目標設定を行うワークショップがある」「スマート農業の実証実績がある」など、他の農業向けシステム会社にはない強みがあります。

【システム導入は手段、まずは現場感のある目標を設定】
 価格は、準備型が150万円、開始型が準備型の結果によって変動し300~600万円、予測実証後の次年度保守 60万円/年間となっています。準備型にかかる期間は過去の経験から3-4カ月程必要となっています。まずはサービスの前提条件に合意頂き、目指すゴール(目標)設定を行った後、実証プロジェクトがスタートします。オプションとして、データ活用について理解を深めるための「営農研究会」や「農業経営塾」などワークショップを行うことも可能です。

図2.出荷予測実証サービス-1
【農業ベンチャー企業として、業界に新たな風を流し込む】
 弊社では、国のアグリテック推進の流れの下支えとなるべく全国に範囲を広げ、3年間で50プロジェクト、5年間で100プロジェクトの実行(データの判定・予測実証)を目標としています。今後、「集出荷場を新設して先端技術を取り入れたい」「出荷予測を行い、産地競争に勝ち残っていきたい」「スマート農業を県内・部会内で導入していきたい」「契約産地の管理にデータを活用したい」と考えられている農業経営者の皆様は、現在蓄積されているデータの活用可否を確認する機会として、是非弊社のサービスをご利用ください。

図3. 導入の流れ

■テラスマイルについて (詳細:https://www.terasuma.jp/

理念「楽しく働く街づくり」
ビジョン「全ての営農者を豊かにし、国家を守ることを創造する」

 2014年に創業。2017年4月より(株)エムスクエア・ラボ(静岡県牧之原市)と共にデータを活用した営農支援サービスの開発に着手。2018年4月に農業情報基盤「RightARM(ライトアーム)」を開発し、主に南九州で民間による営農支援を実施してきた。2019年からは農林水産省 スマート農業実証プロジェクト3カ所にて、データ解析や経営分析業務でRightARMが活用されている。また、”営農研究会”と称された主にJAの若手農業経営者向けの勉強会は12カ所で定期開催されている。(株)マイファーム(京都府京都市)とは農業経営塾等を通じた”データ活用(スマート農業)カリキュラム”を共同で開発している。農研機構 WAGRI アドバイザリーボード、宮崎県 農業経営指導士。農林水産省 協同農業普及事業 事例(2019)、データの活用 事例(2019)など。本社は宮崎県児湯郡新富町(新富アグリバレー)、研究開発拠点は静岡県浜松市。

図4. 弊社が解決を目指す社会課題

<見える化・分析・解析の実績>

施設:トマト、ピーマン、キュウリ、ナス、ミニトマト、パプリカ、スイカ、レタス、水菜、小松菜、ニラ、小ネギなど
露地:ホウレンソウ、ダイコン、ニンジン、キャベツ、ブドウなど
工芸:茶

<主な受賞歴>

2015年 IBM BlueHUB 初代(第一期)Winner
2017年 リバネス MIYAZAKIテックプラングランプリ ヤンマー賞
2018年 第4回九州・山口ベンチャーマーケット スタートアップ部門 優秀賞(宮崎県代表)
2019年 The JSSA FUKUOKA Award 最優秀賞など。

<主な事業提携(技術提供)先>

業務資本提携:株式会社エムスクエア・ラボ(静岡県牧之原市)、株式会社マイファーム(京都府京都市)、筑邦銀行(福岡県久留米市)
事業提携・営業連携:株式会社クロスエイジ(福岡県春日市)、株式会社ファームアライアンス・マネジメント(東京都千代田区・熊本県熊本市)、株式会社ルートレック・ネットワークス(神奈川県川崎市)、株式会社ソフトビル(熊本県上益城郡山都町)、株式会社IT工房Z(愛知県名古屋市)など。
その他出資先:株式会社宮崎太陽キャピタル(宮崎県宮崎市)、株式会社ドーガン・ベータ(福岡県福岡市)、山口キャピタル株式会社(山口県山口市)、三井住友海上キャピタル株式会社(東京都中央区)他

■農業情報基盤「RightARM」について
 2017年秋 農林水産省 人工知能未来農業創造プロジェクトを通じて開発されたデータ活用に特化した情報基盤。AWS+Elasticsearch上に作られたビッグデータを蓄積できるデータベースと、10種類以上のセンサーや栽培管理システムのフォーマットに対応したデータコンバータを、Acroquest Technology株式会社(神奈川県横浜市)と共に開発した。データの見える化にはtableauを軸にAWS/Quicksightや、Microsoft Azure/PowerBIを活用している。また、現在19万件以上の出荷量データと、1億レコード以上のセンサーデータをお預かりし、見える化・分析・解析サービスを提供している。情報基盤構築・改良の総投資額は1.7億円ほど。

■共に働く仲間募集中!
 テラスマイルでは、農業経営者や地域リーダーの右腕となって、スマート農業(アグリテック)に関わるデータ分析・出荷予測実証を行う仲間(勤務場所:浜松)を募集しています。一緒に、未来の日本と、全ての営農者を豊かにするデータプラットフォームを構築しましょう!

参考資料1. 現在の取り組み状況
参考資料2. スマート農業実証プロジェクト

参考資料3. 事例 営農研究会

企業プレスリリース詳細へ (2020/03/30-17:15)

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March 30, 2020 at 03:15PM
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Sunday, March 29, 2020

「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」改正 農水省 - 農業協同組合新聞

2020.03.30 
「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」改正 農水省一覧へ

 農林水産省は3月27日、ロボット農機の安全性確保のためにメーカーや使用者が順守すべき事項などを定めた「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」について、近く実用化が見込まれるロボット田植機、ロボット草刈機に対応するよう改正を行ったことを発表した。

 今回の主な改正内容は、ロボット田植機、ロボット草刈機を対象ロボット農機に追加し、両ロボット農機の「自動走行に係る危険源及び危険状態に関する整理表」などを追加。また、ガイドラインの対象範囲やロボット農機ごとに必要な安全性確保策を明確にするためガイドラインを2部構成とし、第1部の対象ロボット農機の共通事項と、第2部のロボット農機ごとの追加事項を修正した。

 「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」は、ロボット技術を組み込んで自動的に走行または作業を行う車両系のロボット農機の安全性確保のため、リスクアセスメントの実施など安全性確保の原則や関係者の役割等を定めた指針。使用者がほ場内またはほ場周囲から監視しながら無人で自動走行させるトラクターの実用化を見据え、平成29年3月に策定された。

 同ガイドラインは、農業におけるロボット技術の導入が途上の段階であることから、新たなロボット農機の開発状況等を踏まえ、必要に応じて修正するとしている。

 平成30年3月には茶の無人摘採機に対応する改正を行っている。

農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン概要1農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン概要2画像:農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドラインについて(クリックで拡大)

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March 30, 2020 at 11:32AM
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農業・食料関連産業の国内総生産 55兆円-農水省 - 農業協同組合新聞

2020.03.30 
農業・食料関連産業の国内総生産 55兆円-農水省一覧へ

 農林水産省は3月27日、農業・食料関連産業の経済計算結果を公表した。

農業・食料関連産業の国内総生産の構成 平成30年における農業・食料関連産業の国内総生産(国内生産額から生産のために投入された財・サービスの費用=中間投入)は前年にくらべて0.6%減少し、54兆9830億円となった。国内総生産(GDP)の10%を占める。

 部門別にみると農林漁業は5兆9850億円と全体の10.9%を占めている。前年との比較では冬場の温暖な天候で野菜価格が下落したことなどから生産額が2.1%減少するとともに、種苗費、光熱動力費など中間投入が増加したことから全体では5.0%減少した。

 食品製造業は13兆3745億円で24.3%を占める。前年にくらべ水産食料品、総菜、寿司、弁当、清涼飲料などを中心に生産額が0.4%増加したものの、付加価値の高いタバコの生産額が大きく減少したことから0.7%減少した。

 関連流通業は20兆8619億円で37.9%を占める。前年にくらべ卸売業のマージン額が増加したことから生産額が0.5%増加するとともに、小売の付加価値率が上昇したことから1.9%増加した。

 外食産業は12兆9746億円で23.6%を占める。生産額は前年より0.8%増加したが、外食産業の付加価値率が低下したことから2.3%の減少となった。

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March 30, 2020 at 12:03PM
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スマート農業、稲作で始動 コスト下げで競争力 - 日本経済新聞

稲作分野でハイテク技術を生かした「スマート農業」を導入する動きが始まった。コメの生産コストを引き下げ、農家所得の向上や安い価格帯でのコメ作りに弾みをつける。人手不足の解消にもつながる。割安なコメの生産が可能になれば国内消費の増加や輸出増につながりそうだ。

鳥取県のコメ生産法人、田中農場(鳥取県八頭町)は今春の2020年産米の作付けから、スマート農業を使った稲作経営を始める。既に田んぼに肥料を散布…

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March 30, 2020 at 11:10AM
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[あんぐる] ヒヤリとハットに備え 農林水産研修所つくば館水戸ほ場(水戸市) - 日本農業新聞

急斜面の走行を体験する研修。作業機の重さで前輪が大きく浮き上がった(水戸市で)

 農作業中の事故を減らそうと農水省は、体験を通じて事故が起きやすい状況を学ぶ「農業機械・農作業安全研修」を開いている。会場は水戸市の農林水産研修所つくば館水戸ほ場。場内に急斜面や不整地などを設け、トラクターなどを走行させる。危険な場所や車体の向きなどの認識を深め、事故防止につなげる。

 ガシャーン。

 前輪が約1メートル浮いた状態のトラクターの姿勢が元に戻ると、大きな音を立てた。車体が弾み、見守っていた参加者は息をのんだ。

 「下から突き上げられるような衝撃。横転するかもしれないと恐怖を感じた」と、乗車していた宮城県古川農業試験場の山田忠幸さん(49)が振り返った。

 2月下旬に開かれた研修では、60馬力のトラクターを使い、急斜面の走行を体験した。2100キロの車体の後方に600キロの作業機を取り付けたが、前方に重心のバランスを取るウエートは装備していない。車体の重心は後方に偏っている状態だ。トラクターが、あぜに見立てた高さ1メートルほどの坂道の頂上に達すると、作業機の重さで前輪が浮き上がった。

 「重い作業機を付ける際は前後のバランスに注意しましょう」。同研修所の技術研修指導官を務める田中啓介さん(55)が強調した。その後、車体前方に200キロのウエートを付けて再度走行。前輪が浮かずに走れることを確認した。

 

視野が狭くなるゴーグルや重りを身に付け、加齢による体の感覚の変化を体感する参加者


 農作業事故による死者数は年間304人(2017年)で、近年では年300人ほどで推移する。このうちの7割を農機事故が占める。

 安全研修は20年以上前から実施する。農家や農業関係団体職員、新規就農者を中心に年500人ほどが受講する。トラクターの乗り降りの方法やエンジンのかけ方に始まり、状態の悪い地面を再現したコースを走行。実際の事故の事例、歩行型トラクターや刈り払い機の安全な扱い方も学べる。

 田中指導官は「農家は自覚のないまま危険な使い方をしていることが多い」と分析。「研修で学んだことを周囲に伝え、地域ぐるみで農業者を事故から守ることが重要だ」と切に訴える。(富永健太郎)

 


動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://youtu.be/Gc_4Z6zzBpU

「あんぐる」の写真(全4枚)は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます  

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March 30, 2020 at 05:07AM
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普及活動の事例発表 農業改良センター成果報告会 - 佐賀新聞

県内六つの農業改良普及センターが成果を発表した、県農業改良普及事業成果報告会=県庁

県内六つの農業改良普及センターが成果を発表した、県農業改良普及事業成果報告会=県庁

 県内六つの農業改良普及センターが関係機関や農業者と連携して取り組んだ普及活動の報告会が16日、県庁であった。各センターの担当者が温暖化に対応したミカンの長期保存やパン用小麦の安定生産などについて発表し、成果を共有した。

 三神農業改良普及センターの山口栞さんは、国産パン用小麦として、従来の主力品種に比べ規格外となる穂発芽のリスクが低く収量性が優れる新品種「さちかおり」の導入に取り組んだことを報告した。生産者と小麦製品の取扱業者を結びつけながら導入を進めることで、産地としての信頼が構築されたという。

 栽培管理の徹底で、19年の収量は10アール当たりの目標330キロを大きく上回る609キロとなり、品質も1等比率100%を達成。パン用小麦であることから単価も上がり、農家の所得向上につながったと報告した。

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March 30, 2020 at 05:51AM
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農業下剋上!新豪農が台頭しトヨタ・楽天らは「農業プラットフォーマー」へ【予告編】 - ダイヤモンド・オンライン

儲かる農業 攻める企業 予告編
Photo:LauriPatterson/gettyimages

コロナ危機が襲来しても、地に足の着いた農業は数少ない成長産業である。レジェンド農家が独自のビジネスモデルで独走態勢を築く一方で、非農家出身の若手農家も急成長している。そうした有力農家をサポートする企業の中でもトヨタ自動車や楽天など門外漢が台頭し、農協に代わるプラットフォーマーを目指す。特集『儲かる農業 攻める企業』は4月2日(木)から12日(日)まで、農業界で繰り広げられている農家と企業の「下克上」のドラマを全17回の連載でお届けする。

#1 4月2日(木)配信
コロナ禍中に注文1.6倍!農水産物直販アプリが目指すエンタメ化農業

儲かる農業 攻める企業#1
Photo:Hirobumi Senbongi

 岩手県議会議員を経て、農家や漁師が消費者と直接やりとりできる直販アプリを運営するポケットマルシェを創業した高橋博之社長に、農産物流通の課題や事業の展望を語ってもらった。

>>4月2日(木)配信

#1-2 4月2日(木)配信
【動画】コロナ需要減にも効く、ネット直売王者・ポケマルで売上UPの秘訣

儲かる農業 攻める企業#1-2
Photo by Takeshi Kubota

 役立つ「販促・集客ツール」ランキングで1位に選ばれた直販スマホアプリのポケットマルシェ。月100万円以上を売り上げる農家も登場し、注目を集めるインターネット直売で、売り上げをアップさせる方法とは。成功した農家と運営会社を取材、その秘訣に迫る。

>>4月2日(木)配信

#2 4月2日(木)配信
売上高17億円、ワールドファームに見る「レジェンド農家」の必須条件

儲かる農業 攻める企業#2
Photo by Akio Watanabe Illustration:Nataleana/gettyimages

 リタイアする農家から農地を借りて、売上高20億円前後に急成長を遂げた「勝ち組農家」の成長が止まらない。ダイヤモンド編集部が選定する「レジェンド農家」1位、茨城県のワールドファームや、同2位、山梨県のサラダボウルグループがその代表だ。アグリビジネスを展開する大企業とも対等に渡り合う有力農家のビジネスモデルを解剖する。

>>4月2日(木)配信

#3 4月3日(金)配信
パナソニックが「爆減」するコメ消費の救世主になる理由

儲かる農業 攻める企業#3
Photo:GI15702993/gettyimages

 国内のコメの消費額は過去30年で半減した。だが、新たな品種や販売方法などで市場を拡大しようとする企業の動きが活発化している。衰退市場を成長市場に変える、パナソニックや豊田通商、三井化学アグロなどの試みをレポートする。

>>4月3日(金)配信

#4 4月3日(金)配信
楽天「本気」の農業参入、前年の倍の社員110人でめざす最強農家

儲かる農業 攻める企業#4
写真提供:楽天農業 Illustration:Nataleana/gettyimages

 農業から撤退する企業が相次ぐ中、意外なIT企業が中山間地の農地を再生し「豪農」化している。ネット通販大手、楽天の100%子会社の楽天農業だ。若い力で中山間地の荒れ地を開墾し、経営面積65ヘクタールの有力農家に成長した楽天農業の成長戦略に迫る。

>>4月3日(金)配信

#5 4月4日(土)配信
カリスマ農家No.1が明かす、日本の農業の「不都合な真実」

儲かる農業 攻める企業#5
Photo by T.K.

 ダイヤモンド編集部が実施した「担い手農家アンケート」の回答者1600人が選ぶ「カリスマ農家ランキング」でトップに立った群馬県の澤浦彰治氏に、未来の農業を語ってもらった。澤浦氏は、農家や農業法人の廃業が増え、強者が勝ち残る「大淘汰時代」の始まりを予想した。

>>4月4日(土)配信

#6 4月5日(日)配信
JAグループ「老衰」危機、役員定年緩和で70代会長大増殖の末路

儲かる農業 攻める企業#6
Photo:JIJI

 JAグループが「老衰」危機を迎えることが決定的になった。全国600JAを束ねてきたJA全中が会長就任時の年齢規制を緩和したためだ。農業の衰退危機のさなかに、自らの定年を延長してまで「会長ポスト」の奪い合いにうつつを抜かす農協トップらのあきれた実態をレポートする。

>>4月5日(日)配信

#7 4月6日(月)配信
トヨタの農業責任者「組織的な農業を支えるプラットフォーマーになる!」

儲かる農業 攻める企業#7
Photo by H.S.

 農産物の生産から消費までを一気通貫で支援することで利益を得る、農業界のプラットフォーマーを目指すトヨタ自動車の農業事業責任者に、「農業の未来図」と「事業の展望」を語ってもらった。

>>4月6日(月)配信

#8 4月6日(月)配信
有力農家に聞いた「地元JAへの不満と本音」288連発!

儲かる農業 攻める企業#8
Photo:Baac3nes/gettyimages

 ダイヤモンド編集部が実施した「担い手農家アンケート」の回答者1600人に聞いた地元JAへの不平不満や期待をまとめた。「週刊ダイヤモンド」2020年3月21日号の「儲かる農業 消えるJA」特集には収容できなかった農家の本音を一挙公開!

>>4月6日(月)配信

#9 4月7日(火)配信
農協合併が失敗する理由、JA青森「過去20年の財務データ」で解説

儲かる農業 攻める企業#9
Photo:filo/gettyimages

 金融事業の大幅減益ショックに備えて、合併する農協が増えている。だが、歴史を振り返ると、戦略なき合併後、リストラばかりを行い、本業の農業関連事業をなおざりにして経営基盤を弱体化させた農協は数多い。その代表例として、2008年に4JAが統合して誕生した青森県のJA青森の衰退を、過去20年の財務データを基に分析する。

>>4月7日(火)配信

#10 4月8日(水)配信
すごい中小農家ランキング!1位は非農家出身32歳、京都府の若手ホープ

儲かる農業 攻める企業#10
Illustration:Nataleana/gettyimages, saemilee/gettyimages

 農業の世界にもダイバーシティーの時代が到来した。農業の常識にとらわれない非農家出身者や、あえて規模を拡大しない道を選んだ中小規模の農家が、独自のこだわりや経営手法で利益を上げている。小粒でもキラリと光る農家に稼ぐ秘訣を教えてもらった。

>>4月8日(水)配信

#11 4月9日(木)配信
農業に5G、それ要る?スマート農業「ぼったくり投資案件」3選

儲かる農業 攻める企業#11
Photo:zf L/gettyimages

 農業への投資といえば、農機メーカーや農協ばかりが儲けて、農家は“さっぱり”ということも多かった。「スマート農業」でも同じ失敗が繰り返される公算は大きい。スマート農業で、 農家が“食い物”にされないために知っておくべき「ぼったくり投資3選」をお届けする。

>>4月9日(木)配信

#12 4月9日(木)配信
使える「農業ツール」五輪2020、門外漢の有名IT企業が躍進【拡大版】

儲かる農業 攻める企業#12
Photo:Chalermpon Poungpeth / EyeEm/gettyimages

 ダイヤモンド編集部は「担い手農家アンケート」の回答者1600人に「役立つ農業ツール」を聞き、ランキングを作成した。農業界のプラットフォーマーの座を狙うトヨタ自動車やIT企業など6陣営のサービスが農家に浸透していることが分かった。プラットフォーマーの座を巡る勝負の趨勢も見えてきた。

>>4月9日(木)配信

#13 4月10日(金)配信
農家が選ぶ「農産物の買い手」ランキング、プラットフォーマー6陣営が人気

儲かる農業 攻める企業#13

 儲かっている農家はどこに農産物を販売しているのか。ダイヤモンド編集部は「担い手農家アンケート」の回答者に、スーパーや外食店など「買い手」の良しあしについての本音を聞いた。農産物流通のレガシー企業(農協や卸、小売りなど)のパイを、新規参入組の企業が奪い始めていることが分かった。

>>4月10日(金)配信

#14 4月11日(土)配信
中小農家が儲ける秘訣、鳥取発・多肉植物など変わり種品目で勝負!

儲かる農業 攻める企業#14
Illustration:saemilee/gettyimages

 ダイヤモンド編集部が選定する「中小キラリ農家(高収益な中小規模農家)ベスト20」の中から革新的な農家を紹介する。多肉植物やハーブなどのニッチ市場を開拓した鳥取県のハニーミントファームと、バラの生産性を追求した岡山県の藤原農園に、門外不出の「儲ける秘訣」を教えてもらった。

>>4月11日(土)配信

#15 4月11日(土)配信
中小農家が儲ける秘訣、元トヨタNo.1ディーラーがめざす「農の日本代表」

儲かる農業 攻める企業#15
Illustration:Nataleana/gettyimages, saemilee/gettyimages

 ダイヤモンド編集部が選定する「中小キラリ農家」と「レジェンド農家」の中から、出色の農家に登場してもらう。トヨタ自動車のディーラー仕込みの営業力で「九条ねぎ」の販路を広げた京都知七と、ミカン農家を束ねて生協などとの安定的な取引を実現した神奈川県のジョイファーム小田原に、「儲ける秘訣」を披露してもらった。

>>4月11日(土)配信

#16 4月12日(日)配信
農業のトップリーグ「静岡」に有力農家が殺到する理由

儲かる農業 攻める企業#16
Photo:Ippei Naoi/gettyimages

 有力農家や企業がこぞって静岡県で農業に参入している。なぜ、野心的な農家が集まるのか。「静岡を制する者は農業を制す」といわれるほど、競争が激化している理由に迫った。

>>4月12日(日)配信

#17 4月12日(日)配信
メロンに農薬撒かれ損失1500万円、どん底から這い上がった不屈の農家

儲かる農業 攻める企業#17
写真提供:寺坂農園 Illustration:saemilee/gettyimages

 巨大農場がひしめく北海道で一般的な規模拡大路線に背を向けて、メロンの直売という独自路線を歩み、売上高1億4000万円を達成した寺坂農園――。成功の裏には、言い知れぬ苦労があった。何者かにメロンのビニールハウスに農薬をまかれて、1500億円の損失を被り、うつ病が悪化するというどん底から這い上がった不屈のストーリーをお届けする。

>>4月12日(日)配信

Key Visual by Kaoru Kurata

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March 30, 2020 at 03:00AM
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