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Saturday, February 29, 2020

ICTでゆとりの酪農 中日農業賞優秀賞 富士宮・松下寛さん(39):静岡(TOKYO Web) - 東京新聞

牛舎で牛の世話をする松下さん=いずれも富士宮市根原の松下牧場で

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 新しい経営理念を持ち、地域の発展に積極的な役割を果たす中部地方の青年農業者を表彰する第79回中日農業賞(本紙主催)の優秀賞に、朝霧高原(富士宮市)で酪農に取り組む「松下牧場」代表の松下寛さん(39)が選ばれた。「忙しい、休みがない」という印象の強い酪農業にあって、情報通信技術(ICT)導入による省力化などで、ゆとりある経営を実現。また、酪農教育で多くの子どもたちを受け入れ、地域に貢献したことなどが評価された。 (前田朋子)

 一九五〇年、祖父の代に朝霧に入植した牧場の三代目。だが、継承までの道のりには曲折があった。

 近隣もすべて酪農家という環境からサラリーマンに憧れ、大学卒業後は金融関係の仕事に就いた。報酬と引き換えに個人の生活がむしばまれる毎日。三年ほどたち、帰郷した際に父が社長を務める牧場の経営を数字で見て驚いた。

 「当時乳牛が三十〜四十頭ぐらいで、どちらかといえば小規模。なのに売り上げが五千万円を超えている。仕事で接する個人でこんなに多い人はいない」。支出も多いが、やり方次第でもっとチャンスがある、と一念発起した。

 とはいえ、最後に実家の手伝いをしたのは中学生のころ。帰郷後三年は酪農の基礎をみっちり学んだ。

 転機となったのは餌の切り替え。当時、導入農家が少なかった「デントコーン」の栽培を二〇一三年からスタート。表土が薄く、すぐ溶岩が顔を出す朝霧での耕作は困難だったが、最新の知見を学び成功した。トウモロコシの実が入るデントコーンは乳牛の好物で、試しに与えると「入れたときと入れないときの食べ方が全然違う」。乳量も増え、病気も減った。

 同時並行で百頭強への規模拡大とICT化も進め、搾乳ロボットや、牛の健康を管理するための歩数計やカメラなどを導入した。初期投資は億単位と膨大だったが、牛の管理が容易になり、自身含む三人の従業員は、月二回の休日取得が可能になった。

 「搾乳ロボットをもう一台増やしたら、完全週休二日で回せるかも」とさらに先を目指す。「酪農は憧れだけでやっていけない。ほかの仕事と並んでも魅力的な仕事に改革していきたい」

 父の代の酪農家たちが始めた「農業体験組合」も引き継ぎ、さらに発展させている。授業の一環で訪れる子どもたちに、動物の温かさや生と死が隣り合う仕事の重要性を伝えている。「ドラマや漫画で牧場に興味を持つ子どもたちがいる。見学する中で、『厳しい仕事』というイメージを変え、一人でも働きたいと思ってくれる子を増やすのも大切だと思っています」

見学用の施設と松下寛さん

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今村奈良臣氏死去 85歳 農業6次化を提唱 - 日本農業新聞

 農業の6次産業化の提唱者として知られる東京大学名誉教授の今村奈良臣(いまむら・ならおみ)氏が28日、亡くなった。85歳。死因は肺炎。告別式は近親者で執り行う。後日、偲(しの)ぶ会を開く。

 大分県出身。東京大学大学院博士課程修了後、信州大学助教授、東京大学助教授・教授、日本女子大学教授を歴任。JA―IT研究会(現JA総合営農研究会)代表委員、JA人づくり研究会代表委員、JC総研研究所長などを務めた。政府の食料・農業・農村政策審議会の初代会長を務め、食料・農業・農村基本計画の策定に関わった。

 研究領域は、農業補助金分析や農業構造、地域づくりなど。現場主義の研究を貫いた他、各地で開く「農民塾」やJA―IT研究会などを通し、全国各地の農家やJA、研究者の人材づくりを進めた。
 

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農業の働き方改革/田中章公社会保険労務士事務所 田中 章公 - 労働新聞社

田中章公社会保険 労務士事務所 田中 章公 氏

 このところ、国の様ざまな事業のお陰で農業に携わる経営者の方々とかかわる機会が増えてきている。そこで、「農業の働き方改革」に触れてみたいと思う。

 日本の農業には沢山の問題があり、離農や高齢化による担い手不足、耕作放棄地の拡大、海外の安価な農産物の輸入による影響など多岐にわたる。これらの問題から「農業は衰退産業だ」と思っている人は多く、いまだにきつく、危険で、稼げないイメージが強く残っているだろう。しかし、日本の農業は着実に変化を遂げ、明るい未来に向かっており、前向きに取り組む経営者が多いことに驚かされた。

 農業経営の現状をみると、農家や法人組織等を合わせた農業経営体数は一貫して減少傾向で推移しており、農林水産省の「農林業センサス」の調査結果によると2015年には137万7000経営体となり、この20年弱で約半減している。

 しかし、農業経営体のうち法人経営体数は2万7000経営体と増加傾向で推移し、5年前に比べて25.3%増加している。また、雇用されて農業に従事する常雇いの数も、15年は22万人となっており、10年前と比べ、増加傾向で推移している。

 法人経営体数が増加しているなか、常雇いの数も増え、大規模経営化していることがうかがえる。

 今後もこの法人化、常雇いの増加傾向の流れは確実に進むとみられており、規模拡大や法人化、6次産業化に伴い、常勤者に加えてパートタイマー、短期・季節労働者、外国人技能実習生などの多くの働き手を必要とする経営が増加しており、これらの従業員の労務管理は複雑・多様化し、農業をめぐる労働環境は大きく変化している。

 農業では適用除外になっている労働時間、休憩、休日に関する規定は、外国人技能実習生には適用されるなどアンバランスな労働条件も混在している。

 そこで、私がかかわっている農業法人では、適用除外とされた労働時間、休憩、休日に関する規定を一般企業並みに合わせ、評価制度、教育制度を採用するなどし、人材の確保に努め、離職者ゼロ、労働者が退職まで安心して働け、女性も高齢者も活躍できる職場づくりを「農業の働き方改革」として努力を続けている。

 農業の明るい未来を信じる人々の希望が萎まないよう、農業経営者そして労働者の双方が、働く意欲をより向上できるようにしていくことが「農業の働き方改革」であると考え、私自身も、研鑽を積み、農業経営の発展に貢献していきたいと思っている。

田中章公社会保険労務士事務所 田中 章公【徳島】

【連絡先はこちら】
〒770-0812 徳島市北常三島町1丁目23番地1-101
TEL:088-678-6585
FAX:088-635-7748

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農業に恋したリケジョ 「やさいバス」で物流革命 - 日本経済新聞

高齢化と人手不足に苦しむ農家を応援しようと、一人の「リケジョ」が立ち上がった。農業ベンチャー、エムスクエア・ラボ(静岡県牧之原市)の加藤百合子社長(45)だ。東京大学で農業ロボットを研究し、米航空宇宙局(NASA)の宇宙植物工場の計画に携わったこともある。日本の農業のボトルネックとして目を付けたのは物流だ。

◇   ◇   ◇

農家と小売・飲食店を直接つなぐトラック「やさいバス」を2017年から走…

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19年農業被害、4600億円 豪雨頻発、被害甚大に | 全国のニュース | 福井新聞ONLINE - 福井新聞

豪雨頻発、被害甚大に

2020年2月29日 午後5時04分
 冠水被害のリンゴ農園で泥にまみれたリンゴ=2019年10月15日、長野市

 冠水被害のリンゴ農園で泥にまみれたリンゴ=2019年10月15日、長野市

 台風など自然災害による2019年の農林水産分野の被害額が4637億円だったことが29日、分かった。過去10年間では東日本大震災が起きた11年(2兆7054億円)、西日本豪雨のあった18年(6282億円)に次ぐ規模。近年は豪雨が頻発して農業被害が甚大になる傾向が強まっており、政府は農家に収入保険への加入で備えを促すほか、ダムやため池などインフラの改修も急ぐ。

 2月12日までに把握した被害を概算でまとめた。19年は、10月に東日本を縦断した台風19号とその後の大雨による被害が3422億円を記録し、年間の総額が膨らんだ。

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February 29, 2020 at 03:04PM
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髪の手ざわりが一瞬で変わる! シャープの「こづち型ドライヤー」を5か月使った深い満足感をレポート - GetNavi web

近年のドライヤーは速乾性だけでなく、毛髪研究が進んだことで、髪や頭皮に優しく髪を乾かせるタイプが増えています。形状も従来のピストル型だけでなく、長いノーズ部分がない〝打ち出の小槌(うちでのこづち)”型が登場するなど、もはや既存の概念のとらわれない進化には驚かされることばかり。そんな進化系ドライヤーの一つとして注目されているのが、シャープの美容ブランドシリーズ「beauté A(ボーテアー)」の第一弾となる「プラズマクラスタードレープフロードライヤー IB-WX1」(実売価格3万460円・以下ドレープフロードライヤー)です。

見た目がなんともユニークですが、機能もかなりユニーク。ただし、単に奇をてらったドライヤーでもありません。昨年9月の発売以来、約5か月間使ってみた感想をレビューでご紹介します。

2つの吹き出し口から出る風で髪を押し分け、効率良く乾かす

近年は、ダイソンやカドークオーラからノーズがないドライヤーが登場しているため、筆者自身初めて見たとき、「このデザインがトレンドなのか」と思いました。しかし、実際はトレンドを追ってこの形状になったわけではないようです。

明らかに違うのが吹き出し口。本来、風が出るはずの中央部分は塞がれており、左右にスリット状の隙間が開いています。この2つのスリットから風を吹き出すことで、「片手に2台のドライヤーを持って乾かす」というサロンのテクニックを再現しているのです。これは単に2台で乾かすから速く乾かせる、ということではなく(実際は1台なので)、2つの風が生み出す髪の流れにもポイントがあるようです。

↑左右の狭いスリット部分から、勢いよく風が吹き出します。中央には、髪との距離を測る距離センサーを搭載

体感は「点」ではなく「面」で乾かしているイメージ

実際に使ってみると、やはり体感は独特。吹き出し口が2つあるので、当然2か所に風が当たり、結果的にかなり広範囲に風が当たっているのがわかります。ピンポイントというより、面で乾かしているイメージで、確かに乾燥効率はよさそう。さらに2つの吹き出し口から出る風が髪をドレープ状(ドレープ…布をたらしたときにできる、ゆったりとしたヒダのこと)に動かし、立体的に押し分けることも、速乾性につながっているようです。

↑左右2箇所に風を当てることで、髪がドレープ状にたなびき、盛り上がった部分にもしっかり熱が伝わるようです

ちなみに風量は約1.1㎥/分。近年は、風量2㎥/分を超える大風量ドライヤーも多く登場しているので、風量はやや少ないように感じますが、体感では風をしっかり感じ、結果としていわゆる速乾ドライヤーと同等の5分前後で髪を乾かすことができました(筆者個人の目安です)。

なお、重量は610gと決して軽くありませんが、ノーズが短いため安定して取り回しができます。使用時間も短くて済むため、重さもあまり感じません。

↑ノーズが短いため、頭皮に近づけて乾かせるので腕が疲れにくいというメリットも

操作方法はわかりやすく、電源を入れると通常のホットモードからスタート。矢印マークを押すたびにセンシング、ビューティー、スカルプとモードが切り替わり、風車のようなマークを押せば、風量が3段階で切り替えられます。コールドモードボタンは別に用意されているので、温風で乾かしながら、サッと冷風に切り変えてスタイリング、という使い方もカンタン。

↑電源ボタンを上げると温風が出てくるので、その後、風量やモードを切り替えます。そのほかのボタンは突出していないので使用中の誤操作はありませんが、指先でしっかり押す必要があります

「センシングドライモード」を使えば髪に優しい55℃以下の温風をキープ

さらに使っていて感じるのが、「風が熱くない」ということ。このドレープフロードライヤーは、「濡れた髪のケラチンの変性が始まる温度が55℃以上」とされることから、髪に当たる温度がそれ以上高くならないよう設定できる「センシングドライモード」を搭載しています。

通常、ドライヤー自体を髪に近づけたら、結局髪に当たる温度は上がってしまいますが、「センシングドライモード」を使えば、距離センサーがドライヤーの吹き出し口と髪の距離を計測。距離に応じて髪の表面温度が55℃以下になるよう、温風の温度を自動でコントロールしてくれるのです。

↑何もない状態だと赤く光ります
↑徐々に手のひらを近づけていったところ、リングの色の変化とともに温度も下がり、最後はほぼ常温(コールドモードレベル)に!

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新型肺炎で臨時休校 給食停止で産地混乱 生乳、野菜行き場なく - 日本農業新聞

今後の影響を心配する酪農家(28日、千葉県で)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、政府が示した全国小中高校の臨時休校方針で学校給食が停止がすることを受け、農畜産物の供給に混乱が生じている。学校給食向けの牛乳(学乳)は飲用向け生乳の1割近くで、供給先を失った産地やメーカーは対応に苦慮する。野菜でも給食向け取引のキャンセルが相次ぐなど影響が広がっている。

 学校給食に提供する生乳は、全国の飲用向け(年間約400万トン)の1割弱で全て国産。うち最も供給量の多い関東は年間10万トンを学乳に仕向ける。管内の公立学校が2週間休校になると、このままでは7500トンもの生乳が行き先を失う。

 関東生乳販連は28日午後4時現在で、取引メーカーからキャンセルが相次ぐ。キャンセル分は日量最大で80トンを見込む。余力のある乳業メーカーに引き受けてもらい、難しければ長期休みに稼働率を上げる乳製品工場に納めたい考え。実質、春休みが前倒しになる形だが、工場の人員確保は難しく、どこまで対応できるかは不透明だ。「暖冬で生乳生産が上向く一方、飲用需要も全体的に下がっている。学乳の停止でダブルパンチ」(同生乳販連)と嘆く。

 乳用牛など50頭を管理し、千葉酪農農業協同組合を通じ小学校に牛乳を出荷する千葉県内の牧場の代表は「まだ損害は出ていないが、先行きが見えない。影響の長期化が心配」と不安視する。

 北海道では都府県に定期的に移送する生乳のキャンセルの多発を懸念する。キャンセル分は道内の乳業メーカーが引き受け、主に加工向けに振り向ける。生乳増産と飲用向け需要の低迷に加え、観光客の減少で土産用の加工品需要も低下している。大手乳業関係者は「乳業各社や指定団体と協力して生乳需給が崩れないようにしたい」と話す。

 文部科学省によると、学校給食の1人1食当たりの食品別摂取量(2017年度)は、牛乳が200グラムで最多。野菜類が91グラム、米が52グラムと続く。

 学校給食向けに出荷する産地やJAなどにも影響が及ぶ見通しだ。東京都小平市の小中学校に食材を提供してきたJA東京むさし小平支店は、3月分の野菜などの契約4・5トンがキャンセルとなった。同JAは「非常に混乱している。市場に荷が集中し相場に影響が出るのも心配」と話す。月約200万円分の野菜を東広島市内の給食センターなどに供給してきたJA広島中央は「学校給食は安定した単価で買い取ってもらっていた」ため、供給停止を懸念する。

 学校給食材の供給などを担う各都道府県学校給食会でつくる全国学校給食会連合会は「給食メニューや食材調達は約1カ月前に決めるところが多い。食材キャンセルなど影響は出る」とみる。

 文科省は28日、学校給食に供給してきた産地やJA、業者の支援について「現時点で補填(ほてん)などは想定していないが、影響を踏まえ各省と連携し検討する」としている。

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Friday, February 28, 2020

新型コロナ デマに注意…ぬるま湯でウイルスは死なない(読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース

■アルコール消毒は有効

 新型コロナウイルスについて、「26度から27度くらいの温度で死ぬので、お湯を飲むといい」といった根拠のない情報がSNSを中心に出回っている。水分補給そのものは体に悪くないとはいえ、そもそも人の体温よりも低い温度で死ぬのであればウイルスは体内で増殖しないはず。先日には「アルコール消毒は効果がない」という誤った情報が流れたこともあった。せっけんを使った手洗いやアルコールによる手指の消毒は、予防に有効だ。また、新型コロナウイルスに対する特効薬(抗ウイルス薬)は、まだ開発されていない。

 世界保健機関(WHO)もウェブサイトで、科学的根拠のないデマにだまされないよう注意を呼びかけている。WHOが警告している新型コロナウイルスを巡る迷信には次のようなものがある。

「手を風で乾かす乾燥機が新型コロナウイルスに効果的」?

A いいえ。手を風で乾かす乾燥機には、新型コロナウイルスを殺す効果はない。新型コロナから身を守るには、アルコール製剤やせっけんで手をよく洗い、ペーパータオルや乾燥機で乾かすのが良い。

「紫外線殺菌灯は新型コロナウイルスを殺すことができる」?

A 紫外線ランプは、紫外線照射が皮膚の炎症を引き起こしうるので、手やほかの部位などを滅菌するために使うべきではない。

「アルコールや塩素を体中に吹きかけることで、新型コロナウイルスを殺すことができる」?

A いいえ。すでに体内に侵入してしまったウイルスは、体にアルコールや塩素を吹きかけても死なない。

■「中国からの手紙や荷物を受け取っても安全?」

A 安全だ。荷物を受け取っても新型コロナウイルスにかかるリスクはない。コロナウイルスは手紙や荷物といったものの上では長く生存しないことが分かっている。

「家庭のペットが新型コロナウイルスを広げる」?

A 今のところ、犬や猫などのペットが新型コロナウイルスに感染するという証拠はない。しかしながら、他の様々な細菌がうつるのを防ぐために、いつもペットに触れた後はせっけんで手を洗うのはいい考えだ。

「肺炎に対するワクチンは新型コロナウイルスを防ぐ」?

A いいえ。肺炎球菌ワクチンとかヒブワクチンのようなワクチンは、新型コロナウイルスを防がない。

「生理食塩水で定期的に鼻をすすぐのは新型コロナウイルスの感染予防に役立つ」?

A いいえ。生理食塩水による定期的な鼻すすぎが、新型コロナウイルスの感染を防いだという証拠はない。

「ニンニクを食べることは、新型コロナウイルスの感染予防に役立つ」?

A ニンニクは、ある抗菌性を持つかもしれない健康的な食べ物ではある。しかし、新型コロナウイルスの現在の流行から、ニンニクを食べることが感染を防いだとの証拠はない。

「肌や鼻の下にごま油を塗るのは新型コロナウイルスが体に侵入するのを防ぐ」?

A いいえ。ごま油では新型コロナウイルスの侵入を防げない。

「抗菌薬は新型コロナウイルスの予防や治療に有効」?

A いいえ、抗菌薬はウイルスには効果がない。効くのは細菌だけだ。

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新型肺炎 農業系学校も影響 家畜、作物管理に懸念 - 日本農業新聞

 新型コロナウイルスの感染拡大で、農業高校や農業大学校、農業教育機関が、春休みの前倒しや卒業式などイベントの簡素化の対応を迫られている。政府の3月2日からの小中学校・高校の休校要請も踏まえ、生徒が家畜や農作物の管理をするのかなど、対応に頭を悩ませている。

 青森県営農大学校(青森県七戸町)は3月7日に卒業式を予定通り行うが、来賓を減らし、時間を短縮する。卒業式後は19日から休業の予定だったが9日に早めた。宮城県農業大学校(宮城県名取市)では卒業式は在校生を出席させず来賓の数も減らす。 

 北海道立農業大学校(北海道本別町)、山形県立農林大学校(山形県新庄市)、静岡県立農林大学校(静岡県磐田市)、農業総合センター農業短期大学校(福島県矢吹町)なども、規模を縮小した卒業式を行う。

 かながわ農業アカデミー(神奈川県海老名市)は、朝の始業時間をずらした。卒業式は19日に来賓を呼ばす、在校生を出席させずに行う。

 安倍晋三首相の表明より早く休校を決めた北海道では、岩見沢農業高校、士幌高校が3月1日に内容を短縮して卒業式を実施。在校生は9日まで臨時休校が決まっている。

 長野県上伊那農高は対応が決まり次第、保護者に伝える。東京都立園芸高校は3月2~24日を臨時休業とし、11日に予定していた卒業式は時間、規模を縮小し行う。25日に修了式を予定するが、時差通学を行い校内放送で式典を行う。

 大阪府立農芸高校は2月27日に卒業式を終えた。生徒による家畜の世話などの実習を行うかは検討中。大分県立玖珠美山高校は3月1日の卒業式は規模を縮小し、2日から臨時休校とする。授業再開の予定は未定。

 水戸市の鯉淵学園農業栄養専門学校は授業の短縮など対応を検討中だ。

 日本農業経営大学校は政府方針を踏まえ、卒業式は感染予防対策を講じて実施、飲食を伴うパーティーは中止する。

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ドローン操縦体験、活用学ぶ 矢吹で「スマート農業」研修会(福島民友新聞) - Yahoo!ニュース

2/28(金) 10:08配信

福島民友新聞

 福島県農業総合センター農業短期大学校は26日、矢吹町の同校で、農業にロボットや情報通信技術(ICT)などを活用する「スマート農業」に関する研修会を開いた。町内外の農家や同校職員がドローンの操縦などを学んだ。
 農業分野におけるロボット技術やICTの基礎知識を深めてもらうことなどが目的。農機具メーカーの技術担当者による講義やドローン操縦の実技などが行われ、農家ら約20人が参加した。
 このうち、実技では参加者が技術担当者からドローンの操縦や使用するための設定、方法についての説明を受けて実際にドローンを操縦した。また田植え機で自動操舵システムを体験した。

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県・団体と連携し農委会支援 プラン実質化へ大会や研修会開く 静岡県農業会議 – 全国農業新聞 - 全国農業新聞

2020年2月28日

 静岡県農業会議(黒田淳之助会長)では、県や農業振興公社など県内の農業団体と連携しながら、人・農地プランの実質化に向けた総決起大会の開催や、実際に現場で話し合いを進めるコーディネーター育成の研修会を開くなど、農業委員会の取り組みを支援している。

参加者全員で「ガンバロー」を唱和(中部地区)

 農業会議は昨年8月、人・農地プランの実質化に向け、県、県農業振興公社(中間管理機構)との共催で、農業委員・農地利用最適化推進委員などを対象とした研修会を開いた。
 県内3地区で延べ690人が参加し、茨城県東海村農業委員会の元事務局長の澤畑佳夫さんから地域の話し合いの進め方などについて研修を受けた。「遊休農地の解消は治療。まずは予防が大事。そのために意向調査をする必要がある」「合意形成には、満足とまではいかないまでも納得してもらうことが大事」「対応を怠れば大きな付けとなって返ってくる」など、実際の現場経験を踏まえた話に参加者は熱心に聞き入っていた。
 当日行われたアンケートでは「地域農業の未来を考える意味で大変重要であり、共感できた」という意見や「地域の現状を把握した上で話し合いを行っていきたい」などと前向きな意見が多かった。
 この研修会は人・農地プラン実質化に向けた総決起大会としての位置づけもあった。最後には、関係者全員が一丸となって取り組んでいくため、参加者全員で「ガンバロー」を唱和して士気を高めた。支援に全力をあげる。

1月に行われたファシリテーション研修会

 今年1月には、澤畑さんが地域の合意形成を得るために現場で実際に使っている「ファシリテーション」の知識や技能を学ぶため、農業委員会事務局職員や市町の人・農地プラン担当者などを対象に2日間の研修を行った。
 (一社)会議ファシリテーター普及協会の釘山健一代表と小野寺郷子副代表を講師に、小グループに分かれて実際にそのスキルを体験した。釘山代表は「会議の雰囲気によって出る意見が変わる。明るく楽しい雰囲気で会議をすることで前向きな意見が出る」「一部の人だけでなく、みんなで成功させるんだという雰囲気を作っていくことが大事」などと話し、受講者からは「すぐに、地域の話し合いで使ってみたい」などの声が聞かれた。
 同県の人・農地プランの実質化の予定面積は約3万ヘクタール、全農地の50%だ。中山間地域は担い手が少なく、人・農地プランの実質化が難しいが、受け手が不足する地域こそ、将来方針を明確化しておく必要がある。県農業会議の麻里均事務局長は「農業委員会の使命は、今、耕されている農地を耕せるうちに、耕せる人へバトンをつないでいくこと。そのための第一歩は、人・農地プランの実質化」と話し、農業委員会の支援に全力をあげる。

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農業法人関係者ら、円滑な伝達学ぶ 大分市でセミナー - 大分合同新聞

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農業法人関係者ら、円滑な伝達学ぶ 大分市でセミナー  大分合同新聞

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株式会社日本農業 代表取締役 内藤祥平|「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに日本の農産物を海外マーケットに輸出する|インタビュー|ベンチャータイムス - ベンチャータイムス

2019年11月26日:日本の農産物の輸出や品種の保護を主なビジネスとするアグリスタートアップ株式会社日本農業(代表取締役:内藤祥平/所在地:東京都品川区)は、株式会社デンソー、オイシックス・ラ・大地株式会社等を引受先とする第三者割当増資及び複数の金融機関からの融資等による総額約8億円の資金調達を完了したと発表した。

日本農業は現在、タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国へ主にリンゴを輸出。また、輸出だけでなく、日本の優良品種の知財保護策立案や、それらの品種を活用した現地生産により、世界中の人々へ日本の農作物の「美味しさ」を届けることを目指している。

今回は日本農業株式会社様に伺い、日本の農業の課題とそれに対する同社のソリューション、そして資金調達を受けた今後の動向についてお話を伺った。

日本農業のミッションと設立のきっかけ

日本農業は「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに活動している。2016年11月に代表取締役社長 内藤祥平 氏と共同創業者 COO 永田玲士 氏が中心となり立ち上げた会社だ。

同社を設立したきっかけには、代表取締役社長 内藤氏の高校時代の体験があると言う。

「私の農業との出会いは、高校時代でした。自転車で日本縦断の旅をし、そこで出会った農村風景、農家の人々の営み、地域密着型の商売全てが、私の目には大変新鮮で、魅力的に映りました。」

日本の農業に心を動かされた内藤氏はアメリカのイリノイ大学の農業経営学部に1年間留学した後、鹿児島と茨城の農業法人で1ヵ月ほどインターンシップを経験。加えて、ブラジルでも農業の経験を積んだと言う。大学卒業後もマッキンゼーの農業経営立案に携わるなかで、世界と日本の農業を比較し、日本の農業は「立ち行くのか、消え去るのかの分岐点にある」と感じたそうだ。

「戦後70年間、日本の農産業の構造は『国内で作って、国内で売る』というものでしたが、人口減少と自由貿易の波が来ている中、国内のみでは到底立ち行きません。そこで、『海外』という巨大市場を見出し、自らがプレイヤーとして日本の農業に改革を起こすため、『株式会社日本農業』を設立しました。」

日本の課題と、日本農業のソリューション

日本の農業の課題として以下の3点が挙げられる。

  1. 人口減少
  2. 自由貿易・国際競走の波
  3. 知財の流出

同社はそれぞれにおいて、日本の農業を活性化させるソリューションを提供している。

東南アジアへのマーケット拡大

農家の売上の大部分を占めているのは日本国内のマーケットである。しかし少子高齢化や人口減少の波もあり、国内マーケットは今後厳しい状況が予想される。そこで自由貿易・国際競走の流れも踏まえて、海外にマーケットを拡大していくのが同社の狙いだ。

日本農業は農家の課題を解決し、アジアへとマーケットを拡大するために、栽培から選果、輸出、販売までを一気貫通で管理する。

また、日本農業は現地に駐在員を派遣しており、小売店への営業を直接行っていると言う。今までは輸出をして、現地の会社が販売するという形式をとっていた。しかし既存の方法では、他の国の果物と差別化されない形で販売されていたため、販売の仕方を日本から指導することにしたと言う。

ブランディングの面では「ESSENCE(エッセンス)」というブランドを立ち上げている。今までの日本には「Dole社」のようなブランドが存在していなかった。日本の農産物の中に目立ったブランドがないなかで、「エッセンス」というブランドを育て上げ、世界に輸出したいと考えているそうだ。

すでに東南アジアの各国にりんごの輸出事業を行っている。日本産のりんごがシェアナンバーワンであるタイでは、500店舗以上で「エッセンス」ブランドを展開。インドネシアでは日本産のりんごのシェアの92%を獲得するなど、着実にマーケットを拡大している。

知財のライセンス保護で流出を防ぐ

もう1つの課題は「知財の流出」である。

現在、世界で一番生産されているりんごは「ふじりんご」だそうだ。しかし、もとを辿れば青森で開発されたりんごである。「ふじりんご」のライセンスを保護していなかったため、世界中で無許可で栽培されているのが現状だ。他にも、日本には世界でも有数の品種が多く存在しており、仮に知財として登録していれば、年間数千億円に及ぶ損失は防げたと言う。

そこで同社は日本の品種を守るためのソリューションを展開。具体的には農家向けの知財保護支援を行うと同時に、海外の信頼できる農家にライセンシングを行うというものだ。

国内の品種を海外に運び、海外の農家の方に生産して頂き、それを同社の「エッセンス」のブランドのもとで販売。その利益を海外農家に届けて、ロイヤリティを日本の農家に運ぶ仕組みだ。

今後はESSENCEブランドの普及を目指しマーケットや品種も拡大

調達資金の用途としては主に以下の2点を考えているという。

  1. ブランド「ESSENCE」のマーケティング
  2. 知財のライセンスの本格始動

マーケティングの一環として、まずは「りんご」で日本一を目指すという。具体的には、効率的な栽培方法の周知や、選果場の買収、東南アジアでのブランディングの強化などだ。加えてりんごだけでなく、さつまいもなど他の品種の輸出も着手していく。

最後に代表取締役社長の内藤氏は今後の展望について以下のように述べた。

「現在のターゲット市場は東南アジアがメインですが、今後は中国やインドといった巨大市場に入り込んでいきたいと考えています。また、今の主力はリンゴですが、最終的には果物に限らず複数品目を、輸出できるものは輸出で取扱い、できないものは品種の輸出を通して海外へ広めていく予定です。4年後には売上100億円を達成し、『日本の農業で、世界を驚かす』というミッションを日本の農業の未来のために取り組んで参ります。」

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株式会社日本農業 代表取締役 内藤祥平|「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに日本の農産物を海外マーケットに輸出する|インタビュー|ベンチャータイムス - ベンチャータイムス
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Thursday, February 27, 2020

新型コロナウイルスの予防に効く「正しい手の洗い方、乾かし方」(ウィメンズヘルス) - Yahoo!ニュース

ここ最近、コロナウイルスに関するうわさが多い。そして今回世界保健機関(WHO)が訂正に乗り出したのは、「ハンドドライヤーを30秒使えばコロナウイルスが死ぬ」という誤報。この内容をオーストラリア版ウィメンズヘルスからご紹介。

【写真】「新型コロナウイルス」への感染を防ぐため、今とるべきアクションを医師に聞いた!

「手を洗ったら、ペーパータオルか温風で乾かしましょう」とWHOは言うけれど、一部の専門家いわくハンドドライヤーの使用は有害無益。

「新型コロナウイルスから自分の身を守るためには、アルコール洗浄液(ハンドサニタイザー)を頻繁に使うか、せっけんと水で頻繁に手を洗う必要があります」

ウエストミード病院感染予防・疾病管理センターおよびシドニー大学のローナン・シャバーン教授はウェルネスサイト『Body & Soul』に対して、「ハンドドライヤーが病院や臨床領域で使われないのは、水分と微生物を周囲に巻き散らすからに他なりません」と説明している。

要するに、ウイルスに感染した人がハンドドライヤーを使用中にせきやくしゃみをすると、その細菌がトイレ中に飛び散るということ。

「ハンドドライヤーの役割は温風を出すことです」とシャバーン教授。「ハンドドライヤーには微生物を駆除する力も抗菌作用もありません」

オーストラリア食品安全情報協議会のシンプルなガイドラインに従って、今日から手をピカピカにしよう。

●ぬらした手を20秒ほどこすり合わせてせっけんを泡立て、指や爪の間をしっかり洗う。
●流水でせっけんを洗い流し、細菌を取り除く。
●キレイなタオルで20秒ほど手を拭き、しっかり乾かす。湿った手で物を触ると、細菌が手に移りやすいので要注意。
●流水がない場合は、アルコール洗浄液(ジェル状のハンドサニタイザー)を使うこと。

※この記事は、オーストラリア版ウィメンズヘルスから翻訳されました。

【関連記事】

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2月28日号の主な記事 – 全国農業新聞 - 全国農業新聞

2020年2月28日

【農政面】
 ◇【解説】改正農地法・基盤法で所有者不明農地活用へ 全国で活用事例が増加
 ◇【連載】経営のバトンを次世代に(10) 離農後の経営資産を継承 北海道・新冠町 農業支援員制度
 ◇【主張】氷河期世代の就農支援 実践と理論両立した研修でサポートを
 ◇【解説】「食料・農業・農村基本計画」中小や家族経営も支援 農水省が骨子案を公表
 ◇【解説】麦、多様な用途で身近に 国産麦の消費と生産の現状
 ◆【解説】魅力ある地域づくりの話し合いの進め方(6) 魅力ある地域づくりとは? 魅力ある地域づくり研究所代表 可知祐一郎
 ◇一般企業の農地所有解禁を 経団連 基本計画に意見
 ◇海外持ち出しに罰則など 自民・農林合同会議 改正種苗法案を了承
 ◇農地情報共通化へ 農水省 デジタル地図検討会
 ◇約3割が地方部と関わり 都内在住の関係人口国交省調査
 ◇消費者庁が加工食品の表示調査 新表示の対応は55.5%
 ◇タイがTPPに加盟申請へ
 ◇備蓄米の第2回入札 落札数量は12万3737トン 農水省が結果公表
 ◇知財保護の取り組みをヒアリング 自民・輸出促進対策委
 ◇指定棚田地域 4県20地域に 自民・棚田支援プロジェクトチーム
 ◇持続可能な生産消費 普及に向け中間まとめ 農水省が検討会
 ◆【連載】青田風 「笑う門には福来る」 和牛飼育・水稲 童話作家 堀米 薫
 ◆【連載】「一粒万倍」地味で大変な仕事がいっぱい 縁の下の力持ち、農委会事務局 福岡・飯塚市 畠中五恵子(10)
 ◆【深層】3年続きの米価高値安定 転作面積深掘りの続行へ
【経営・流通面】
 ◇FRONT LINE 「まいこ金時」売り出し中!! 京都・京丹後市網野町 山野農園
 ◆【連載】農人伝・原範子(2) 女性の元気が農村の元気 茨城県神栖市
 ◆【連載】「ゼミナール」農業経営における人材確保(4) 適任者を採用する書類選考と面接選考
 ◇【連載】「自慢の伝統作物」 愛知・岡崎市 法性寺ねぎ
 ◆【連載】「ズームアップ産地・流通」(11) 産地を支える地方都市の中央卸売市場
【経営・技術面】
 ◇農業を科学するアグリとサイエンス 暑さや病害虫に強く、多収な水稲新品種「秋はるか」
 ◇【新連載】水田転作最前線(1) 大豆 富山 麦あとにも作付け奨励し、面積拡大
 ◇【話題】ニホンイノシシも同様の症状 農研機構 アフリカ豚熱を接種
 ◇【情報BOX】アーム式草刈機、位置合わせ簡単に 三陽機器(株)
 ◇【情報BOX】ハウス環境をスマホで確認可能 (株)ぶらんこ
 ◆【連載】「ピックアップ農機」 コンテナを簡単に運べる
【経営・流通面】
 ◇MY STYLE 夫婦2世代で多角化確立 青森市 青森観光りんご園
 ◇未来へ 静岡・浜松市 西久保 武揚さん
 ◆【連載】「市場トピックス 仙台」 ちぢみゆきな 厳寒や霜に耐えて甘く
 ◆【連載】「気象リポート」 啓蟄の頃に「虫出しの雷」 強い雨や雹 農作物に影響の恐れ
 ◆【連載】「市場と産地 果実」 いちご類、入荷量前年並みに 新型ウイルス響き業務需要の動き鈍く
 ◆【連載】「フラワーニューズ」 市場法の改正 荷受会社に強い危機感
 ◆【連載】「藤田智教授の園芸講座(9)」 菜園ライフのスタート野菜―ジャガイモ
 ◆アウトルック水田農業(47) 官邸主導で進められてきた農業改革 結果と問題を検証する必要
 ◆アウトルック肉用牛(35) 順調に伸び続ける牛肉輸出
 ◆労務管理相談Q&A(11) 「働き方改革」で農家が取り組むことは?
【食・農・生活】
 ◆ワークスタイル(34) 防水効果抜群、雨の日以外も快適 全天候型レインウエア
 ◆今日から使えるコミュニケーション術(11) 借金をきっぱり断るには
【支局発 農業委員会ネットワーク】
 ◇農地情報公開システム 利用拡大へ 完全移行の霧島市農委会を手本に 鹿児島県農業会議
 ◇県・団体と連携し農委会支援 プラン実質化へ大会や研修会開く 静岡県農業会議
 ◆【連載】農委活動の道しるべ 持続可能な地域農業のあり方(8) 東京農工大学名誉教授 淵野 雄二郎
 ◆【連載】農あるまちづくり(55) 明治大学名誉教授 青山 やすし
【地域面】
 ◇列島最前線 自己負担なく荒廃農地解消 群馬・みなかみ町
 ◇ストップ鳥獣害(208) 自作の罠使い年間100頭イノシシ捕獲 佐賀・嬉野市 太田政信さん
 ◆今泉久美の簡単レシピ「タイの包み蒸し」
 ◆ふるさと特産品読者プレゼント
 ◆NHK大河ドラマ 麒麟がくる 第7回のあらすじ
 ◆NHK連続テレビ小説 スカーレット 第22週のあらすじ
 (敬称略)

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2月28日号の主な記事 – 全国農業新聞 - 全国農業新聞
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オフィスのコーヒーサービスWORCが新たにダイレクトトレードのコーヒーを3種類提供開始! - 時事通信

[株式会社WORC]


株式会社WORC(本社:東京都世田谷区、代表:川野優馬)は、オフィス向けコーヒーサービスWORCにて、ダイレクトトレードで仕入れた3種類のコーヒーをラインナップに追加しました。

WORCは、働く人々に「ワクワクしながら働ける場」を提供すべく、シングルオリジンの個性あふれるコーヒーを日替わりで淹れて、ポットでオフィスにお届けしています。
この度、WORCでお届けするコーヒーのラインナップに、優れた風味をもつ3種類のダイレクトトレードのコーヒーを追加しました。

▶︎ 新たに提供開始した3種類のコーヒー

|MR. YEH
台湾 阿里山のコーヒー生産者イエーさんと一緒に生産したコーヒー。お茶で有名な阿里山でもともとお茶農園をやっていたが、お茶の木の植え替えのタイミングでコーヒーの生産に乗り出し、ケニアのコーヒーの品種SL34を育てている。今回はフルーツ感際立つナチュラルプロセスで仕上げ、メロンやスイカ、ラズベリーのような風味に仕上がりました。

|ROLAN&JOSH Natural
ベトナム ダラットの少数民族コホ族の4代目女性農園主のローランさんとその夫で生産を支えるジョシュさんのコーヒー農園。川野が生産支援のクラウドファンディングを行い、127%達成となり集まった資金で乾燥の設備を整え、発酵の方法にフォーカスして、フルーティで甘味の強いコーヒーの生産に取り組んだ。このコーヒーはナチュラルプロセスと呼ばれる、摘んだチェリーをそのまま乾燥台に並べて乾かす方法の作り方で作ったコーヒー。果実の風味が際立ち、レーズンバターサンドのような濃厚で甘いコーヒーが出来上がり、直接日本に輸入して焙煎いたしました。

|ROLAN&JOSH Washed
クラウドファンディングから3年の取り組みの後、コーヒー豆の発酵工程にてりんごのお酒であるシードルに使う酵母を添加して、発酵時間をコントロールし、りんごや洋梨のような果実の風味が心地よく感じられるコーヒーと仕上がった。このコーヒーは同じローランさんとジョシュさんの農園でつくる、ウォッシュトと呼ばれる皮剥きして発酵させて水洗してから乾かす作り方のコーヒー。クリアで透明感あふれるコーヒーです。

▶︎ ダイレクトトレードのコーヒーについて
中間業者を挟まずに、生産者と購入者が直接取引をすることがダイレクトトレードです。中間業者によるコスト増加を抑えられるほか、直接取引することによって品質などの商品情報についてもより細かく知ることができます。

代表川野は、世界のコーヒー生産地の中でも、アジアのコーヒー生産地とのダイレクトトレードを行なっています。
実際にコーヒー農園に足を運び、コーヒーを木から摘んだ後に行う精製や乾燥の方法についてコーヒー生産者と共に研究し、必要な設備を導入するなどの支援を行っております。そうすることで、品質の高いコーヒーを育てられる環境を、農家と共に作っています。

取引の際は、そのコーヒーの品質に対して適切な価格を支払います。
コーヒー生産者が品質の高いコーヒーを作ることができる環境を整え、フェアな取引を行なっていくことで、コーヒーの生産がよりサステナブルなものになることを目指しています。

▶︎ WORCがダイレクトトレードコーヒーを提供する理由


WORCは、月額制でオフィスにコーヒーをお届けすることにより、コーヒーの安定な消費先をつくりだしています。
今後もWORCは、導入企業を拡大することにより、コーヒーの消費量を増大し、より多くのコーヒー生産者が持続可能な形としてコーヒー生産に取り組めるよう、意味のある形で取引を行ってまいります。

▶︎ WORCのサービスについて
WORCは毎日淹れたてのコーヒーを、ポットでオフィスにお届けするサービスです。会社からは月額利用費を頂戴し、プランに応じて、従業員は100円もしくは無料でコーヒーを飲むことができます。

コーヒーは吉祥寺のコーヒー専門店LIGHT UP COFFEEが焙煎した産地ごとの個性豊かな「シングルオリジンコーヒー」を使用。バリスタが毎日レシピを細かく調整しながら集中的に抽出し、専門店の味、店頭では500円で提供している品質で、新鮮なままオフィスにお届けしています。

▶︎ 株式会社WORCについて
美味しいコーヒーを通して「働く」を楽しくするコーヒースタートアップ。 働く人同士をつなぎ、働く場所がワクワクする居場所になるよう、「オフィスのコーヒーカルチャー」を創出、伝搬していきます。

公式サイト:https://lightupcoffee.com/worc/
本社所在地:東京都世田谷区代田2-29-12 2F
代表取締役:川野優馬

▶︎ 代表 川野優馬プロフィール


川野優馬|Yuma Kawano
1990年東京都生まれ。慶應義塾大学在学中にコーヒーの魅力に取り憑かれ、2012年ラテアート全国大会で優勝。その後シングルオリジンコーヒーと出会い、美味しいコーヒーで世界を明るくする「LIGHT UP COFFEE」を吉祥寺にオープン。店舗を経営する傍ら、株式会社リクルートホールディングスに就職しUXデザイナーとして1年半勤務した後、株式会社ライトアップコーヒーを設立し、京都店、下北沢店をオープン。経営者兼バリスタして働く。 日本の働く場所をもっと豊かに楽しくしたい、との思いで、この度2019年10月に株式会社WORCを設立し、オフィスで働く人に美味しいコーヒーを届ける福利厚生サービス WORC を開始。

企業プレスリリース詳細へ (2020/02/28-13:55)

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農業×AIにより農家を支援する株式会社Happy Quality、シードラウンドにて総額1億円の資金調達を実施 - 時事通信

[株式会社Happy Quality]

農業×AIにより高品質・高機能な農産物を一年中安定的に栽培し農家を支援する等、農業支援および青果卸売業務を展開する株式会社Happy Quality (〒435-0028 静岡県浜松市南区飯田町1567-1 代表者: 宮地 誠、以下「ハッピークオリティー」)は、シードラウンドにて「しんきん―やらまいか投資事業有限責任組合」(通称「やらまいかファンド」、無限責任組合員:信金キャピタル(株)、有限責任組合員:浜松いわた信用金庫)を引受先とする第三者割当増資により5,000万円、浜松市ファンドサポート事業より交付金5,000万円、総額1億円の資金調達を実施いたしました。


<ハッピークオリティーとは>
当社は、静岡県で「農業の新しいStandardを作る」というビジョンのもと、農家の減少や高齢化により匠の農業技術が失われるといった“農業における社会課題”を、“テクノロジー”で解決するためデータドリブン農業の研究開発を行っております。現在、※新規就農者が抱える課題として最も高い「所得が少ない」、「技術の未熟さ」という点に対して、市場流通や農学、テクノロジーといった専門知識を持つメンバーによる研究開発を重ね、ビックデータやAI、光学センサ等を用いて、高品質・高単価なメロンやトマトの安定生産、FC農家からの全量買取および品質保証による高単価販売を実現してまいりました。
※出典:【農水省】平成23年度 食料・農業・農村⽩書

<資金調達の目的と今後の展開>
今回の資金調達により、弊社と静岡大学が共同開発したAI(人工知能)の判断に基づく灌水制御システムの精度向上および製品化、さらなる品目での栽培実現や技術開発、普及促進など事業拡大に努めたいと考えております。また国内市場のみならず、グローバル展開を視野にデータドリブン農業による課題解決に邁進してまいります。

<投資家のコメント>
やらまいかファンド  無限責任組合員 信金キャピタル(株) 代表取締役 山口和男氏
「しおれ・気孔開度を画像検知しAIによる自動灌水制御システムの開発」、「非破壊非接触で品質を可視化できるIR(赤外)センサの開発」など世界初の取組みにチャレンジしており、国や自治体の事業採択状況等から、当社事業の成長性および発展性は高いと捉えました。
また、各農家をフランチャイジーとする当社の事業展開は近年における農業人口の減少および高齢化といった問題の解決につながるため、当社のメイン取引金融機関である浜松いわた信用金庫が出資するファンドからの投資として、地域経済の発展に寄与するものとなります。当社の発展に大いに期待しています。

<アンケートについて>
弊社では、将来のFC展開を見据えHQ式の栽培技術に興味がある農家様および農業関連業務に携わるお客様を募集いたします。農業関連業務に携わるお客様にご意見を頂戴したく、アンケートへのご協力をお願い致します。アンケートの所要時間は3分程度です。

▼アンケートフォームはこちら
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdGWcRy8Bsz742idyfw7LQDKL4B77O_GLgPDq4kVDsNWsaM2w/viewform?usp=sf_link

▼アンケートQRコードはこちら

【株式会社Happy Qualityの概要】
(1) 社 名:株式会社Happy Quality(ハッピークオリティー)
(2) URL:https://happy-quality.jp/
(3) 代 表 者:宮地 誠
(4) 本社所在地:静岡県浜松市南区飯田町1567-1
(5) 設 立 年 月 :2015年2月
(6) 関連会社:アグリエア(株)および 農地所有適格法人サンファーム中山(株)

以上

企業プレスリリース詳細へ (2020/02/28-10:55)

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双日、農業分野の地場スタートアップ企業に出資[日系] - VIETJOベトナムニュース

 双日株式会社(プラットフォームを展開する)は、ベトナムのアグリテック・スタートアップ企業ライナン・ホールディングス(RYNAN Holdings、南部メコンデルタ地方チャビン省)による第三者割当増資を引き受け、同社に出資した。

 ライナン社は、農業分野におけるIoT (モノのインターネット)・AI(人工知能)サービスのソフトウェア開発から、ハードウェアのデバイスの製造まで、生産性向上や環境配慮のソリューションを提供している。

 具体的には、スマートフォンのアプリを通じた農資材調達や栽培管理、水管理などのシステムや、地球温暖化ガス排出を削減する営農指導などを提供し、ベトナム農業農村開発省と主要作物である稲作のスマート農業化を推進中だ。

 また、スマート水メーター、漏水検知センサーなどのデバイスおよび水管理システムを提供し、水道公社最大手であるサイゴン水道総公社(サワコ=SAWACO)やエビ養殖場の水質管理システムにも採用されている。

 双日は、連結子会社であるベトナム肥料製造最大手ジャパン・ベトナム肥料会社を通じて、20年以上にわたりベトナムの農業に関するノウハウを蓄積し、広範囲なネットワークを構築している。また2018年には、地場食料・アグリビジネス大手パングループ[PAN](The Pan Group)と戦略的業務提携を締結し、農業分野における各種事業開発を進めている。

 今後、ライナン社への出資を通じ、双日の保有するベトナム内外のネットワークを活用することでプラットフォーム事業を拡充し、第4次産業革命(インダストリー4.0)に向けて、ベトナム政府が掲げる先端技術の優先活用分野のスマート化に貢献していく。

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営農アイデア大賞に木本さん(鳥取) 日本農業新聞 - 日本農業新聞

和牛遺伝資源不正流出防げ 啓発ポスター作成 農水省  農水省は25日、和牛遺伝資源の不正流通防止の徹底を農家や国民に促すポスターを発表した。精液・受精卵の農家間の売買、国外への不正持ち出しは違法なことを改めて説明。今国会に提出を予定する関連法案と併せ、和牛遺伝資源の保護の強化につなげたい考えだ。  江藤拓農相は同日の閣議後会見で「日本の宝の和牛を守ろうという農水省の思いを込めた」と強調した。  ポスターは全国肉用牛振興基金協会が作成。江藤農相や藤木眞也政務官、同省若手職員らが意見を出して取りまとめた。農家・関係団体、空港・港の利用者それぞれを対象にしたものを用意した。  農家向けは「和牛精液・受精卵の農家間売買は犯罪」と記し、全国和牛登録協会を通じて配る。空港・港向けは「違反者は有罪」と記し、国外への不正持ち出しは懲役1、2年の有罪判決が課されたことを紹介。2種類で計5万枚を今年度中に配る。   日本農業新聞の購読はこちら>>

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スズキ社外取締役に女性起業家 ロボで農業救いたい - 日本経済新聞

農業ベンチャー、エムスクエア・ラボ(静岡県牧之原市)の加藤百合子社長(45)の半生をたどる連載。最終回は子育てとの両立、さらには農業ロボットにかける思いについて語る。

◇   ◇   ◇

 起業して10年。別の会社を経営する夫も応援してくれているが、子育てとの両立は苦労も多かった。

自分が経営者なので、仕事との子育てのバランスは自由に決められます。ただ仕事は面白いので、意識してブレーキをかけなければ…

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February 28, 2020
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スズキ社外取締役に女性起業家 ロボで農業救いたい - 日本経済新聞
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Wednesday, February 26, 2020

AI活用で自動収穫ロボット開発 農業課題を解決する取り組みが評価 AGRIST - 農業協同組合新聞

2020.02.27 
AI活用で自動収穫ロボット開発 農業課題を解決する取り組みが評価 AGRIST一覧へ

 宮崎県から地域資源を活かしたイノベーションを起こし、産官学連携で新たな産業を創出するため、県内の可能性ある技術を持ったチームを発掘・育成するプログラム「宮崎テックプランター」の「第3回宮崎テックプラングランプリ」が2月1日に開催。ファイナリストに選出された9チームによるプレゼンテーションが行われ、農業分野ではAGRIST株式会社(宮崎県児湯郡新富町)が、パナソニックアプライアンス社賞を受賞した。

アグリストがパナソニックアプライアンス社賞を受賞アグリストがパナソニックアプライアンス社賞を受賞

 農業の人手不足を解決する企業として、アグリストは、AIを活用した自動収穫ロボットの開発とレンタルサービスについて発表。農家と共にスマート農業を実践することにより、農業所得の向上と地域雇用の創出をめざす取り組みが評価された。

 日本の農業は高齢化が進み、人手不足が深刻。特に、施設園芸農家にとっては、農作業の半分以上の時間を費やしている収穫・出荷作業の省力化・効率化が重要となる。しかし、従来の農業機械やロボットは、多機能で高額なものが多く、農家にとって導入困難であることから、同社は農場の隣に開発拠点を構え、農家視点のシンプルで安価な収穫ロボットを農家と共同で開発した。

 今後は、農業課題を解決する社会的企業として成長し、ロボティクス業界を牽引する大手企業と連携し、さらなる技術開発を推進し、持続可能な農業とまちづくりに貢献していくという。

人手不足という農業課題を解決するために農家と共同開発したピーマン収穫ロボット人手不足という農業課題を解決するために農家と共同開発したピーマン収穫ロボット

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ベルリン発、農地スタートアップがいよいよ日本進出。スーパーと農業を変える - Forbes JAPAN

パリやベルリンのスーパーマーケットを「農地化」するスタートアップが次にターゲットとするのは、日本だ。

2013年に創設されたベルリン発スタートアップ「インファーム」は、ヨーロッパのスーパーマーケットを中心に垂直型農法を取り入れたサブスクリプション型の農地栽培、販売サービスを手がけている。

インファームは2020年夏より東日本鉄道会社(JR東日本)と組み、JR東日本が所有する紀ノ國屋の店舗にて栽培・収穫された新鮮な各種農産物を提供することを発表した。アジアで初めてのパートナーシップ契約となる。

紀ノ國屋の堤口貴子社長は、今回の契約についてこう語る。「紀ノ國屋にとっての新しいチャレンジで、究極の地産地消であり、他社との差別化のカギとして期待している。合わせて今問題となっているフードロス対策に会社として取り組んでいきたい」

インファームはスーパーなどで直接農作物を育て、買うことができるサービスを作った。農地を縦型に配置し、都市の狭い空間をうまく利用している。栄養たっぷりの水や太陽の代わりとなる紫色のLEDライトを使用して、どんな天候下でも栽培できる環境を作っている。生産地から消費地までの距離が長いことによって起こる弊害をなくすためだ。

また、農地の「システムと管理」する体験を売ることにより、顧客とともに「何をどれくらい育て、いつ収穫するのか」を計画し、すべての農地をクラウド上でつなげた。味や風味、栄養価が最大限引き出されるよう、専属のスタッフたちが、24時間遠隔で管理する。(「2020年東京進出予定 ベルリン発「都市農業」スタートアップとは」より)

今回の新たな挑戦について、来日中のインファーム創業者オスナット・ミカエリに話を聞いた。

━━日本を次のターゲットに選んだ理由はなんですか?

日本市場に参加した理由はたくさんあります。まず、農家の高齢化という問題の解決になるチャンスがあるからです。日本では農家の平均年齢が非常に高く、農業に就こうと考えている若者はほとんどいません。しかし、私たちのサービスを通して、もっと若い世代が気軽に農業に参加できるようになります。

次に、他国と比較して日本人は野菜をたくさん食べる傾向があります。生鮮食品に対する需要がたくさんあり、それが私たちにとって大きな市場と捉えています。

最後に、日本のフードロス解決につながります。日本で無駄な食べ物をなくすための費用は、年間2兆円といわれています。これはアニメ市場と同じ規模なのです!インファームにより、農家と消費者との距離をなくすことで、食べ物はより新鮮になり、無駄が減ります。現在、消費者の手に届くまでに50%以上の食糧が廃棄物となっているという現実があります。


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ベルリン発、農地スタートアップがいよいよ日本進出。スーパーと農業を変える - Forbes JAPAN
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ベルリン発、農地スタートアップがいよいよ日本進出。スーパーと農業を変える - Forbes JAPAN

パリやベルリンのスーパーマーケットを「農地化」するスタートアップが次にターゲットとするのは、日本だ。

2013年に創設されたベルリン発スタートアップ「インファーム」は、ヨーロッパのスーパーマーケットを中心に垂直型農法を取り入れたサブスクリプション型の農地栽培、販売サービスを手がけている。

インファームは2020年夏より東日本鉄道会社(JR東日本)と組み、JR東日本が所有する紀ノ國屋の店舗にて栽培・収穫された新鮮な各種農産物を提供することを発表した。アジアで初めてのパートナーシップ契約となる。

紀ノ國屋の堤口貴子社長は、今回の契約についてこう語る。「紀ノ國屋にとっての新しいチャレンジで、究極の地産地消であり、他社との差別化のカギとして期待している。合わせて今問題となっているフードロス対策に会社として取り組んでいきたい」

インファームはスーパーなどで直接農作物を育て、買うことができるサービスを作った。農地を縦型に配置し、都市の狭い空間をうまく利用している。栄養たっぷりの水や太陽の代わりとなる紫色のLEDライトを使用して、どんな天候下でも栽培できる環境を作っている。生産地から消費地までの距離が長いことによって起こる弊害をなくすためだ。

また、農地の「システムと管理」する体験を売ることにより、顧客とともに「何をどれくらい育て、いつ収穫するのか」を計画し、すべての農地をクラウド上でつなげた。味や風味、栄養価が最大限引き出されるよう、専属のスタッフたちが、24時間遠隔で管理する。(「2020年東京進出予定 ベルリン発「都市農業」スタートアップとは」より)

今回の新たな挑戦について、来日中のインファーム創業者オスナット・ミカエリに話を聞いた。

━━日本を次のターゲットに選んだ理由はなんですか?

日本市場に参加した理由はたくさんあります。まず、農家の高齢化という問題の解決になるチャンスがあるからです。日本では農家の平均年齢が非常に高く、農業に就こうと考えている若者はほとんどいません。しかし、私たちのサービスを通して、もっと若い世代が気軽に農業に参加できるようになります。

次に、他国と比較して日本人は野菜をたくさん食べる傾向があります。生鮮食品に対する需要がたくさんあり、それが私たちにとって大きな市場と捉えています。

最後に、日本のフードロス解決につながります。日本で無駄な食べ物をなくすための費用は、年間2兆円といわれています。これはアニメ市場と同じ規模なのです!インファームにより、農家と消費者との距離をなくすことで、食べ物はより新鮮になり、無駄が減ります。現在、消費者の手に届くまでに50%以上の食糧が廃棄物となっているという現実があります。


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アシストスーツ装着 スマート農業体感|愛媛新聞ONLINE - 愛媛新聞

南宇和高生

アシストスーツ装着 スマート農業体感

2020年2月27日(木)(愛媛新聞)

アシストスーツを着けてコンテナを運ぶ南宇和高生

アシストスーツを着けてコンテナを運ぶ南宇和高生

 愛媛県愛南町御荘平山の南宇和高校平山農場でこのほど、同校農業科の生徒が情報通信技術(ICT)などを活用したスマート農業について学んだ。足腰の負担を軽減するアシストスーツを実際に装着し、これからの農業を体感した。

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養豚農業振興法改正案 防疫、再建支援促す 豚熱対策自民が了承 今国会で成立目指す - 日本農業新聞

 自民党は26日の農林合同会議で、養豚農業振興法の改正案を了承し、議員立法で今国会に提出する方針を決めた。豚熱対策の強化に向け、農家の飼養衛生管理の徹底や経営再建に必要な支援を国や自治体に促すのが柱。公明党や野党と調整し、政府提出の家畜伝染病予防法(家伝法)改正案と同時の改正を目指す。……
 

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Tuesday, February 25, 2020

畑作りから収穫まで/中辺路小庄司君〝農業小学生〟と話題 - 紀伊民報

 キュウリ、レタス、タマネギ―。和歌山県田辺市中辺路町真砂で、小学生が一人で家庭菜園の世話を続けており、〝農業小学生〟として地元で話題になっている。中辺路小学校5年の庄司太一君(11)は「いろいろな野菜が収穫できて楽しい。家族も喜んでくれる」と話す。

 昨年7月ごろ、死んだクワガタムシを埋めるため、家の裏にある畑(約20平方メートル)に土を取りにいった。その時掘った穴が気になり、そこを直しているうちに畑をつくろうと思うようになったという。

 畑はしばらく使っていなかったため、近所の人に教えてもらいながら、くわとスコップで耕し、うねをつくったり、肥料を与えたりした。学校から帰ると水やりや除草などの世話も欠かさずやっている。「夏場は暑くて大変だった」と振り返る。

 最初はキュウリとトマトを植え、それぞれ20個ほどを収穫した。その後はミズナやネギ、ハクサイ、タマネギ、コマツナ、レタス、サニーレタスなどを育てている。

 畑の近くに住む庄司喜代和さん(84)は「いつもほほ笑ましく眺めている。話をしても野菜の名前が次々出てくる。小学生なのにすごい」と目を細めていた。

 庄司君の夢は、消防団員の父親を見て育った影響から消防士になること。「消防士は体力がいる。農作業も体づくりの一つになるのでできる限り続けたい」と笑う。

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ベルリン発の都市農業スタートアップInfarm、夏より東京都内の紀ノ国屋で農産物の提供開始 - TechCrunch Japan

ベルリン発の都市農業スタートアップInfarmは2月26日、JR東日本、紀ノ国屋、そして食品流通会社のムロオと連携し、日本での都市農業の拡大を推進していくことを発表した。

JR東日本とのパートナーシップを通じて、同社の子会社である紀ノ国屋の東京都内のいずれかの店舗で、今年の夏より、Infarmのプラットフォームを使い生産された収穫物を日本の消費者に提供していく。ムロオとの連携では、2021年以降、Infarmの日本全国への段階的な展開を目指す。

2013年に設立されたInfarmは、全体で毎月25万以上の植物を収穫する、同社いわく世界最大の都市農業プラットフォームの1つ。現時点では、デンマーク、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、英国、米国、スイスで事業を展開。合計で600以上のモジュール式栽培ユニットを店舗や流通センターで展開している。2019年6月にはAtomicoがリードしたシリーズBラウンドを発表した同社は、累計で1億ドル(約110億円)以上を調達している。

「Farming-as-a-Service」とも呼ぶことのできる、InfarmのBtoBtoCのビジネスモデル。提供するモジュール式ユニットは、スーパーやレストランの中に設置することができ、顧客は自ら収穫し、新鮮な野菜を購入できる。垂直農業のため比較的場所をとらないほか、従来の大規模農業と比較し、水の使用量は約95%、肥料は約75%、輸送コストは約90%削減することに成功しているという。

IoTや機械学習、クラウドの技術を使い、遠隔地より管理・操作ができ、かつ、人里離れた倉庫ではなく人々が住むエリアで展開できることがInfarmの強みだ。

Infarmにとって、日本展開は初めてのアジア展開でもある。共同創業者でCEOのErez Galonska(エレズ・ガロンスカ)氏はTechCrunch Japanの取材に対し、「東京は日本で最も密度の高い都市で、解決しなければならない課題がある。廃棄物、農薬の使用、など」と話す。Galonskaは「加えて、日本人の野菜摂取量は多いため、市場も大きい」と説明。そして、多くの農家は高齢なため、「若い世代に最新技術を使った農業を知ってもらい興味を持って欲しい」(Galonska氏)

写真中央がInfarmの共同創業者でCEOのErez Galonska氏

ローカライズという観点では、日本で例えばジェノベーゼバジルを販売しても需要があるかわからないため、水菜なのか紫蘇なのか、今年の夏、都内の紀ノ国屋での提供開始に向けて農産物を選定中だ。Galonskaいわく、ムロオとの連携では、流通センターを農産物の栽培・収穫の場にし、そこから都内のスーパーに供給していく。

Infarmは2020年、まずは紀ノ国屋いずれかの店舗での提供を開始し、2021年には都内での拡大を目指す予定だ。

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February 26, 2020 at 12:42PM
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スマート農業技術 最新動向を紹介 関東農政局 - 農業協同組合新聞

 関東農政局は3月16日、野菜生産におけるスマート農業をはじめとする新技術の導入による生産性の向上」をテーマに「野菜振興セミナー ~スマート農業の推進~」をさいたま市のさいたま新都心合同庁舎2号館で開催する。

 次世代施設園芸(大規模施設園芸)の普及及び実需者のニーズに対応した加工・業務用野菜への取組を促進し、野菜の生産・供給体制のより一層の基盤強化を図る。

 千葉大学大学院園芸学研究科の丸尾達教授による、「スマート農業をはじめとする最新の施設園芸の動向について」と題すた講演をはじめ、さまざまな事例を紹介する。参加費無料。

<開催概要>
日時:3月16日 13時から16時

場所:さいたま新都心合同庁舎2号館5階 共用中研修室5B

内容
(1)基調講演
「スマート農業をはじめとする最新の施設園芸の動向について」(仮) 千葉大学大学院 園芸学研究科 教授 農学博士 丸尾達氏

(2)事例紹介
・多様な品目への高度環境制御等の導入による生産性向上の取組について(静岡県経済産業部農業局農芸振興課野菜振興班 班長 杉山恵太郎氏)
・水田転換畑におけるスマート農業技術の活用について(群馬県明和町新しい野菜産地づくり協議会 代表 黒澤泰幸氏

(3)その他、意見交換等

募集定員:100人程度(定員になり次第締め切り)
申込方法:参加希望者はインターネットの下記URLから3月12日17時までに申し込む。
◎インターネットによる申し込み先
【「野菜振興セミナー ~ スマート農業の推進 ~ 」の開催について】

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February 26, 2020 at 11:35AM
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「自動運転農機で農業を付加価値化」クボタ 北尾裕一社長 - ITmedia エグゼクティブ

産経新聞

 今年で創業130周年を迎えた農機大手、クボタ。就農人口の減少、高齢化など市場を取り巻く環境は厳しいなか、グローバル化や自動運転農機の開発強化などを急いでいる。1月に就任した北尾裕一社長に今後の展望を聞いた。(山本考志)

 −−自動運転農機では、稲作用の主要3機種がそろった

クボタの北尾裕一社長

 「少子高齢化で農家の人口は10年以内に半減するとの予測もあり、担い手不足は明らか。若い世代につなげられる農業を考えている。当面は現在の農機の完全無人化やロボット、通信の技術開発を進めるがその先の変化を見据え、農業が付加価値のあるビジネスになるよう、入り口から出口までのトータルソリューションを提案していきたい」

 −−電動化やロボティクスにも取り組んでいる

 「二酸化炭素排出量の削減は絶対的な課題。地球上の人口が増える中、農地は限られており機械化による収量や生産性の向上が求められている。われわれにできることはまだまだある」

 −−海外市場での戦略は

 「稲作地帯のある中国やASEAN(東南アジア諸国連合)、インドに大きなビジネスチャンスを感じ、製品を投入してきた。現地のニーズに応える商品を作るため、研究開発拠点を2016年にタイで完成させ、欧州や北米でも建設を進めている。次はインドに設置する予定だ。開発・製造・販売・サービスを一体化し、地産地消のビジネスを展開していく。北米では人気の小型建機に加えて大型トラクタも売り出す。現在、世界の農機メーカーのなかで連結売上高は世界3位だが、5年後までに2位に引き上げたい」

 −−創業130周年を迎えた

 「日本で水道用鉄管を普及させ、コレラなどの感染症をなくしていった創業者、久保田権四郎の思いを改めて感じている。クボタは時々の社会の課題に対して技術やソリューションを提案し、貢献してきた。次の10年に向けて食料、水、環境の3つの事業領域をグローバルで拡大し、相乗効果を出していく」

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February 26, 2020 at 08:24AM
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農業女子、広がる輪 伊那でイベント – Nagano Nippo Web - 長野日報

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自己紹介をしながら仲間の輪を広げる参加者

「伊那谷ゆるっとつながる農業女子の会」は25日、初のイベントを伊那市西春近の小出一区公民館で開いた。上伊那地域で農業に関わる人たち約60人が集まり、顔合わせをし、お茶を飲みながら農業や暮らしについて語り合った。

同会は、伊那谷の農業を盛り上げたい―と考える県農村生活マイスターの有志らの呼び掛けで動き出した。型にはめない緩やかなつながりを、仲間づくりや情報交換、悩みの解消に役立てていく方針で、今回は「お楽しみ会」として参加者を上伊那全域から募った。

5年前からマイスターとして活動している伊那市西春近の池上真弓さんが趣旨説明をし、「同じ農業という接点がある者同士。一人ひとりは小さな点でも、つながっていけば面白いことができる」と展望。ともに立ち上げに関わった中川村の大島歩さんは「長く続けていくことで独りぼっちで農業をやっている人がいなくなるようにしたい」と目標を話した。

参加者は自己紹介を兼ねて、一人ずつ思いを語った。夫と花き栽培に取り組む市内の女性は「去年子どもが産まれたばかり。これから仕事と家庭の兼ね合いがどうなるのか不安。先輩方の話を聞きたい」と悩みをぶつけた。県外から移住し、夫と二人で就農したという中川村の女性は「いずれは私一人でも作業ができるようになりたい」と農業への意欲を見せていた。

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February 26, 2020 at 04:00AM
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農業女子、広がる輪 伊那でイベント – Nagano Nippo Web - 長野日報
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北尾クボタ社長:農業のプラットフォーマーに スマート農業を強化―インタビュー - 時事通信ニュース

 クボタの北尾裕一社長は25日までにインタビューに応じ、農機の開発や販売だけでなく、販路の拡大などで農業者を支援するソリューション(課題解決型)ビジネスを強化する考えを示した。北尾社長は今年1月に就任。「種子の購入から出荷・販売まで全てに関わる農業のプラットフォーマーになりたい」と語った。

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北尾クボタ社長:農業のプラットフォーマーに スマート農業を強化―インタビュー - 時事通信ニュース
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AI×収穫ロボット開発!社会的企業として農業課題を解決する取り組みでパナソニックアプライアンス社賞を受賞 - 時事通信

[AGRIST株式会社]

リバネス社・宮崎県が主催する「宮崎テックプラングランプリ」にて企業賞を受賞

宮崎県から世界を変革する力をもったアントレプレナーを発掘・育成し、世界の課題の解決と地域における新たな産業創出を実現することを目指すプログラム MIYAZAKI TECH PLANTER(宮崎テックプランター、主催:宮崎県・株式会社リバネス)。2020年2月1日(土)に開催された「第3回宮崎テックプラングランプリ」では、ファイナリストに選出された9チームによる熱いプレゼンテーションが展開され、AGRIST株式会社(宮崎県児湯郡新富町、代表取締役:齋藤潤一、以下アグリストという)は、パナソニックアプライアンス社賞を受賞しました。今後益々、農業所得の向上と地域雇用の創出を目指し、オープンイノベーションと産学官連携を推進していきます。

宮崎テックプランターでパナソニックアプライアンス社賞を受賞

社会の課題解決を目指すビジコンで、収穫ロボットが企業賞を受賞
宮崎県から世界を変革する力をもったアントレプレナーを発掘・育成し、世界の課題解決と地域における新たな産業創出を実現することを目指し、宮崎県と株式会社リバネスが主催するプログラム「宮崎テックプランター」。2020年2月1日(土)、研究成果を自立的かつ継続的に社会実装していくための契機を獲得する場として、「第3回宮崎テックプラングランプ」が開催され、ファイナリスト9チームによるプレゼンテーションが行われました。

【第3回宮崎テックプラングランプリの概要】
・趣旨と目的:
宮崎県から地域資源を活かしたイノベーションを巻き起こす新たな産業の創出を目指し、MIYAZAKI TECH PLANTERを実施。宮崎県内の産学金官の英知を結集し、技術シーズを持ったチームを発掘・育成する事を目指し、「第3回宮崎テックプラングランプリ」が開催されました。
・グランプリ:第3回宮崎テックプラングランプリ 最終選考会
 場所:県電ホール/開催日時:2020年2月1日(土)13:00-18:30
 ホームページ:https://techplanter.com/miyazaki2019/

【パナソニックアプライアンス社賞を受賞】
アグリストは、農業の人手不足を解決する社会的企業として、AIを活用した自動収穫ロボットの開発とレンタルサービスについて発表。農家と共にスマート農業を実践することによって、農業所得の向上と地域雇用の創出を目指す取り組みが評価され、パナソニックアプライアンス社賞を受賞しました。アグリストは、先駆的にロボティクス業界を牽引する大企業と共に、更なる技術開発や連携を推進していきます。

人手不足という農業課題を解決するため、農家とピーマン収穫ロボットを共同開発

意義:深刻な農業の人手不足を解決するため、農業の現場で農家とロボットを共同開発
日本の農業者の平均年齢は67歳。高齢化が進むと共に、農業の人手不足は深刻な状況です。このままでは、赤字・低所得の農家が増え、担い手確保と規模拡大が更に困難になります。特に、施設園芸農家にとっては、農作業の50%以上の時間を費やしている収穫・出荷作業の省力化・効率化が重要になります。

従来の農業機械やロボットは、エンジニアや企業の視点で開発を行った結果として、多機能で高額なものになってしまい、多くの農家にとって導入困難であることが課題でした。アグリストは、農場の隣に開発拠点を構えて農家と共同開発することで、農家視点のシンプルで安価な収穫ロボットの開発を実現しています。

関連プレスリリース:
AI×野菜収穫ロボット、農場で運用開始。PCT国際特許を申請し、2020年春から生産販売へ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000050444.html

農業ロボットの専門家と農家と学生が連携・協力して、農業の現場から収穫ロボットを開発

今後の展開:農業所得の向上と地域雇用の創出を目指した連携
今回の受賞を機に益々、アグリストは農業課題を解決する社会的企業として成長し、農業所得の向上と地域雇用の創出を実現するため、大企業との連携を深めてオープンイノベーションを起こしていきます。更には、産学官連携によって安全安心な収穫ロボットを農家と共に開発し、持続可能な農業とまちづくりに貢献していきます。

【イベント登壇情報】
・イベント名:第4回農業経営者向けセミナー
・日時:2020年2月27日(木)13:30~16:30
・場所:JAアズムホール(宮崎県宮崎市霧島1-1-1)
・参加費:3,000円
・登壇テーマ:《自動収穫ロボット(果菜類)の未来》
 宮崎から目指す、農業課題を解決する社会的企業
 AGRIST株式会社 取締役社長 高橋慶彦
・主催:アグリビジネスパートナー
・お申し込み:
https://www.facebook.com/events/497952200855310/

<企業概要>
・法人名:AGRIST株式会社
人手不足という農業課題を解決する社会的企業として、地元農家・高専生・移住者が力を合わせ設立。農業所得の向上と地域雇用の創出を目的に、AIを活用した農作物の収穫ロボットを開発。2020年春から、一部レンタルサービスを開始予定。
・所在地:宮崎県児湯郡新富町富田東1丁目47番地1
・代 表:代表取締役 齋藤 潤一
・設 立:2019年10月24日
・資本金:2,098万円
・事 業:農業ロボットの開発事業、AI事業、ソフトウェア開発事業
ウェブサイト:https://agrist.co/

企業プレスリリース詳細へ (2020/02/25-15:45)

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February 25, 2020 at 01:45PM
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