燃料価格の高騰や円安を背景に農業用の肥料などが値上がりして経営を圧迫しているとして県内の農業団体の代表らが県庁を訪れ支援を求めました。
２３日、県庁を訪れたのは農業団体の代表などで、ＪＡ愛媛中央会の西本滿俊代表理事会長は「国の支援もあるが肥料や飼料の価格高騰が農業経営を圧迫している。ぜひ県にも追加の対策をお願いします」と述べて中村知事に要請書を提出しました。
これに対して知事は「愛媛にとって農業は主要産業です。県の財源に限りはありますが、９月議会の補正予算で何らかの対策を考慮したい」と応えていました。
農業団体によりますと、肥料や飼料など農業の生産資材の価格はことし６月の時点で去年の同じ月より８.５％上昇したということです。
しかし、農家の収入に直結する農産物の価格をみるとコメは去年より１６.６％安く、全体でも５.３％下落していてコストの上昇分を価格に転嫁できない状況が続いているということです。
ＪＡ愛媛中央会の西本滿俊代表理事会長は「資材高騰が長引くなら、つなぎ資金の要請なども考えたい。ＪＡグループとしても農産物の消費の促進や価格転嫁への理解を求めていきたい」と話していました。
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August 23, 2022 at 04:56PM
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資材高騰 ＪＡが県に対策要請「価格高騰が農業経営を圧迫」｜NHK 愛媛のニュース - nhk.or.jp
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