- コロナ禍でさらに人手不足が深刻な状況が続く農業分野
現在の日本は、世界でも有数の超少子高齢社会であり多くの産業・業種において労働力不足が深刻化しています。中でも農業は少子高齢化の影響を受けやすく、そのうえ後継者不足と新規就農者の減少も相まって、人手不足が一段と深刻さを増している状況です。
国内の農業就業人口は、平成22年の約260万人から、平成31年の約168万人へと、9年間でおよそ92万人も減少しています。
また、農業就業人口のうち65歳以上が占める割合の増加や、新規就農者数の減少そして新規就農者の離職率の高さと非常に危機的状況が続いています。
もはや農業分野においても、外国人労働者の力なくては成り立たない状況であり、追い打ちをかけるようにこのコロナ禍で入国ができず繁忙期を迎えた農家様にとっては大きなダメージを受けています。
- 2021年3月よりネパールにて特定技能「農業」試験が開始され、20名が合格
日本の農業分野で活躍している外国人労働者の主な在留資格は「技能実習生」で新規入国者数も年々増加しています。技能実習制度とは、国内農家において発展途上国の若者を実習生と受け入れ、実際の実務を通じて技術や技能・知識を学び、母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。技能実習生は国内農家と雇用関係を締結して、3年もしくは5年の勤務が可能となります。全国農業会議所が実施する、農業技能実習評価試験において2019年度の初級試験受験者は約14,200人となり、技能実習２号の実習計画認定数も約2万件（2018年度）となり、１年目から３年目までの在留者総数は3万数千人（推定値）と見られています。
ただ一方で、農業に限らず全分野において、技能実習生に対する不適正事例や人権侵害問題等も増加しており技能実習生による失踪や事件に発展するケースも多く出ており社会問題になってきています。
そんな状況を打破するべく、日本政府が2019年4月より新たな在留資格「特定技能」を創設し外国人労働者がより安心安全に日本での共生ができる画期的な制度が誕生しました。
ネパールは主な産業が農業でもあるため、多くのネパール人は農業に携わってきた経験があり即戦力として期待できるほか、将来的に母国の経済発展に繋げたいという想いがあるため特定技能での来日を希望する人が殺到している状況です。3月に実施された農業試験において、定員50名に対して当GROUPより20名の学生が合格し来年度さらに増加し続ける見込みです。
- 特定技能制度は、将来的に外国人労働者との共生社会に必要不可欠な制度である
特定技能制度とは、労働力不足が著しい特定の産業分野において一定の専門性・技能を有し即戦力となる「新たな外国人材を受け入れ及び共生社会実現に向けた取り組み」の一環として、2019年4月に創設されました。
「特定技能」には、1号と2号の２種類の在留資格があります。 特定技能１号は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり5年間の在留期間となります。特定技能２号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり在留期間は３年・１年又は６か月ごとの更新となり永続的に就労が可能になります。
また「特定技能」制度には、保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者等の介在防止のため、二国間取決めなどの政府間文書の作成等、必要な方策を講じるといった目的もあり外国人労働者にとっては安心な制度となりました。
（図）総務省HPより
特定技能制度は、基本的に直接雇用のみで派遣はできません。しかし、農業・漁業分野においては派遣が以下の理由で認められています。
①農業や漁業は季節によって作業の繁閑があるため。
②同地区であっても、収穫や作付けなど、作業のピーク時が異なるという特性があるため。
短期派遣を可能にすることによって、農繁期の労働力の確保や複数の産地間での労働力の融通という農業・漁業現場のニーズに応えることができる仕組みとなっています。
弊社は、ネパールを中心に昨年8月より特定技能試験に特化した教育プロジェクトを進め現地2社のトレーニングセンター「HANAMIZUKI TRAINING LTD」「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」と業務提携を結び「Dogwood GROUP（以下、GROUP）」としてこれまでは特定技能「介護」試験に合格するための学習支援や面接対策、そして日本語教育などを行ってきました。
2021年3月末段階で、学生数も600名を超え既に介護の合格者を250名輩出しており、今後もさらに増加する見込みです。また、合格者のうち内定が決まっている学生は39名でそのうち2名は既に来日し神戸の特別養護老人ホームで勤務を行っています。来日者の1人でもあるBINUさんは、ネパールでは初となる特定技能（介護）での「海外労働許可証」を2020年10月29日にネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局より正式に交付されました。弊社は、特定技能制度が創設された4月より日本・ネパール国内において制度を周知・構築するプロジェクトを進め今ではネパールで最も実績があるGROUPとなっています。
今後は、日本国内に在留するネパール人にも支援範囲を広めまた、介護だけでなく農業人財にも力を入れていくべくこのたび2021年4月より「農業人財」輩出のための新プロジェクトを開始することとなりました。
（図）農業分野に興味のあるネパール人向けの事前説明会の資料
- アフターコロナに備え、介護事業所様向けの個別オンライン雇用セミナー・相談会を実施
最近、弊社に全国の事業所様から多くのお問合せをいただいております。中でも「雇用を検討しているが、外国人雇用が不安」という声や「特定技能制度とはなにか」などのご質問を多くいただきます。
本来であれば直接お伺いしてご説明させていただくのですが、現在はコロナ禍ということもあり直接のご説明が難しい状況が続いています。そこで、3月1日より事前予約制で実際にこれまで弊社が開催してきたセミナーと相談会をセットにした形式で1事業所様ずつ個別オンライン雇用セミナー・相談会を実施させていただいております（完全無料）。これまでは、複数の事業所様を対象にしていたオンラインでのセミナーも、1事業所様でも対応させていただきアフターコロナに備えて弊社が全面的にお手伝いさせていただきます。
（写真）個別セミナー・相談会の様子
※ご興味ある介護事業所様は、以下の問い合わせフォームより一度ご連絡いただき後日、日程のお打合せをさせていただきます。
問い合わせフォーム→https://dogwood-community.jp/contact/
- 来日後は、弊社が登録支援機関としてサポート（全国対応可能）
弊社では、特定技能で来日する内定者に必要な下記の支援を、受け入れ機関に変わって対応する「登録支援機関」としてサポートさせていただきます。弊社の強みとして、学生たちと現地からの関係構築や相談体制を充実させておりトラブルがあった際には、一早く採用先との間に入り解決していきます。離職防止の点からも他にはない強みです。また、学生たちからの相談を24時間体制で対応できるようにするとともに日本に在留するネパール人とのコミュニティの場を提供するために弊社と国内で協力関係にあるネパール人支援団体「USHA JAPAN」と連携し日本の生活において一緒にサポートしていきます。「USHA JAPAN」は主に日本国内に住むネパール人の支援を目的として活動している非営利団体です。
また、来日後の日本語学習について日本語学校様と連携しており進捗管理やアドバイスなどを弊社が行い最終的には日本語能力試験N1.N2合格を目標にレベルの高い日本語学習を提供します。
（写真上）定期的に日本人とネパール人の交流会をオンラインで実施している様子
（写真下）特定技能介護で来日したBINUさん。日々オンラインで日本語学習する様子
●メディア実績
①読売新聞（2020年11月14日朝刊）の国際面にて弊社の記事が掲載されました。
②読売新聞（2020年9月22日朝刊）の安心の設計面にて、弊社の記事が掲載されました。
③毎日新聞地方版（2020年6月9日朝刊）にて、弊社の記事が掲載されました。
④「the japan news」(2020年4月16日)より、弊社と現地協力トレーニングセンターの記事が掲載されました。
⑤読売新聞（2020年3月30日朝刊）の国際面にて現地トレーニングセンターの記事が掲載されました。
⑥弊社新サービス「遠隔リモート面接」が週刊SPA!様（4月7日号）で紹介されました。
●過去のプレスリリース
1.【ネパール実績No.1】特定技能「介護」試験合格者230名の実績！アフターコロナに備え、介護事業所様向けの個別オンライン雇用セミナー・相談会を3/1より実施！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000052685.html
2.【Dogwood Group】ネパール特定技能「外食・農業」試験対策講座の開始！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000052685.html
3.【特定技能】ネパール実績No.1！優秀な介護「人財」新即戦力プログラムの開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000052685.html
4.【Dogwood Group】ネパール初の特定技能介護「人財」、コロナ禍を乗り越えての来日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000052685.html
5.【Dogwood Group】ネパール初！特定技能（介護）で来日決定！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000052685.html 【会社概要】
会社名 : 株式会社Dogwood Community
代表者 ： 代表取締役 池田省平
所在地 ： 〒650-0032 兵庫県神戸市中央区伊藤町110-2 伊藤町YANAGIDAビル7F-6
設立 ： 2019年6月
資本金 ： 700万円
(事業内容)
○有料職業紹介事業
○登録支援機関事業
〇在留資格認定証明書申請等取次者（特定技能）
○e-learningシステム事業（海外教育事業）
○アプリ制作・開発事業
○海外雇用セミナー事業
(URL)
https://dogwood-community.jp
（facebook）
https://www.facebook.com/dogwoodcommunity
■本件に関するお問い合わせ先
会社名 ：株式会社Dogwood Community
担当 ：事務局 池田
受付 ：平日 9:00～17:00
TEL ：078-223-3823
Email ：info@dogwood-community.jp
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"農業" - Google ニュース
March 31, 2021 at 08:30AM
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【ネパール】特定技能「農業人財」育成プロジェクトの開始 - PR TIMES
"農業" - Google ニュース
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