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Sunday, May 31, 2020

農業求人サイト「ぎふの農業って楽しいやん!」開設 岐阜県JA中央会 - 農業協同組合新聞

岐阜県JAグループは6月1日、同県内の組合員の求人情報を集めたサイトを開設した。

農業求人サイト「ぎふの農業って楽しいやん!」開設
求人サイトは、新型コロナウイルスの影響により労働力確保が困難になった農業者を支援するため、当初の予定より早く開設された。

岐阜県のJAでは、労働力の確保を支援するため、求人者である組合員と求職者の雇用契約をあっせんする職業紹介事業の取り組みが増加している。これまで各JAでは求人情報をそれぞれPRしていたが、今回同サイトに情報を集約。さらに、IndeedmやDOMO NETなど他の求人メディアに自動連係させることでより求職者への露出を高め、雇用契約の成約につなげる。

一方、農業で働いてみたいと考えている人にとっては、求人情報が同サイトに集約することで仕事探しが便利になり、農作物の分類で仕事を絞り込むこともできるようになった。

今後は農業で働いたことのない人に、農業で働くという選択肢を持ってもらうために、農業で働くことの魅力や実情を伝える動画を作成して発信。サイトへの掲載や、無料求人情報誌「DOMO」に県内農家の紹介記事を掲載していく。
 

【岐阜県JAグループ農業求人サイト~ぎふの農業って楽しいやん!】

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農業求人サイト「ぎふの農業って楽しいやん!」開設 岐阜県JA中央会 - 農業協同組合新聞
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ドローンの「使い手」が変える中国農業 進む効率化と脱汚染 - AFPBB News

【6月1日 Xinhua News】中国南方地域の早稲米の産地の一つ、湖南省(Hunan)湘郷市(Xiangxiang)の農村に足を踏み入れると、視界一面に青田がなびき、夏風が吹き抜け、水田の香りが漂う。上空には農業用小型無人機(ドローン)が、施肥や除草、防虫と忙しそうに飛び回る。

 同市育塅(いくだん)郷南水村では、地元大規模農家の李立平(Li Liping)さん(51)があぜ道に立ち、スマートフォンで遠くを飛ぶドローンを操縦していた。「ドローンはまさに空飛ぶ耕牛。1日間で200ムー(約13ヘクタール)近くの作業を終えることができる。人がやるより十数倍も効率が高く、働き者で経済的。環境にも優しい」と語る。ドローンを使い始めてから、重い肥料箱や噴霧器を背負い水田を歩き回る必要はなくなったという。

 湖南省の農村では今年、国や地方の食糧生産安定政策を受け、米の二期作が一気に拡大した。湘郷市でも早稲米の作付面積が40万ムー(約2万6700ヘクタール)強と、昨年に比べ大幅に増加した。

 李さんも「今年は早稲米を850ムー(約57ヘクタール)植えた。去年より300ムー(15ヘクタール)余り増えた」と語った。2014年に地元に戻り、穀物乾燥機1台だけで農業を始めた李さんだが、この3年でドローンを続けて3台購入。農作業の機械化がもたらす効率化に豊かさへの新たな希望を見出した。

 李さんの家から数十キロ離れた湘郷市建良家庭農場の経営者、肖建良(Xiao Jianliang)さんは、近辺の農家の中でも「やり手」として知られ、ドローンの扱いにも長けている。

 肖さんは「アブラナ栽培は手間とコストがかかることから、数年前まで多くの農家が敬遠していた。今では種まきや収穫の機械化が進み、栽培に取り組む農家も増えている。私も100ムー(約6・7ヘクタール)余りのアブラナを収穫したばかりだが、多くの臨時収入を得た」と笑顔で語り「今年は780ムー(約52ヘクタール)の農地を請け負った。二期作稲と再生稲(ひこばえ)で十数万元(1元=約15円)は稼げる」と意気込んだ。

 同省に本拠を置き、深圳証券取引所の中小企業ボードにも上場する食品製造・販売企業、塩津舗子食品の張学武(Zhang Xuewu)董事長は「農業用ドローンは工業分野の先端技術の異業種での実用化として、思いもしない効果を生み出した」と語る。張氏によると、ある農業用ドローン生産大手がここ数年で販売した農業用ドローン約5万台は、4億ムー(約2667万ヘクタール)余りの農地で利用されているという。

 中国で李さんや肖さんのような「空から農作業をする」ドローンの使い手は非常に多く、今も増え続けている。彼らは操縦技術に長けているだけでなく、自動操縦のスキルも高い。状況に応じて飛行高度やルートを設定し、飛行経路から作業の抜けた箇所を分析するほか、肥料や農薬の量を正確に算出する。ドローンの活用は、農作業の効率を向上させただけでなく、農薬や肥料の過度の使用による農地と農作物の汚染も防いでいる。

 農業分野の需要増大を受け、ドローン技術も日進月歩を続けているが、李さんと肖さんは、価格がより庶民的になり、バッテリーの駆動時間がさらに伸びることを望んでいる。送電線や無線通信、テレビ電波との混線解消も今後の課題に挙げる。

 張氏は「中国の10億ムー(約6667万ヘクタール)余りの農地すべてに農業用ドローンを導入しても20万台余りでカバーできる。これだけで200億元余りの労働コストが節約できる」と語った。(c)Xinhua News/AFPBB News

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June 01, 2020 at 10:21AM
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種苗法改正で「日本の宝物・農業」を守る! 「反対派の『日本の農業が壊される』主張は正しくない」 自民・小野田紀美参院議員が激白 - ZAKZAK

 国内で開発された果物や野菜の種苗の不正持ち出しを禁じる「種苗法改正案」の、今国会での成立が見送られるかもしれない。新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案の成立を優先するため、会期末(6月17日)までに審議時間を十分確保できないのではと言われているのだ。「フルーツ王国」岡山県選出の小野田紀美参院議員が激白した。

 「ブドウの人気品種シャインマスカットは、日本で開発された。ところが、海外では日本産と韓国産とが並べて売られており、韓国産が安い。日本で苗を購入して、韓国に持ち込んで栽培したものです。このままでは、日本の農業が危ない」

 小野田氏は、こう危機感をあらわにした。

 日本品種の海外流出は深刻だ。2年前の韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪で、カーリング女子日本代表が「韓国のイチゴがおいしい」とコメントして注目されたが、韓国産イチゴの大半が、日本の品種をもとにしたものだった。

 小野田氏は「日本の農産物は時間と資金をかけて品質改良を重ねてきた。ところが近年、諸外国に種苗が持ち出され、日本の農産物の輸出に悪影響を与えている。それを防止するのが種苗法改正です」という。

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農業で食べていけるようになりたいなら「学ぶべきは欧米ではなく、日本だ」=中国 (2020年5月31日) - エキサイトニュース - エキサイトニュース

 中国では農村部から都市部への人口流出が続いていて、高齢者と子どもしかいないような農村は少なからず存在する。これは農業では食べていけないという課題が存在していることを示すと言えるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国の農業にとって参考になるのは「欧米の大規模農業ではなく、日本の農業である」と主張し、中国が学ぶべき日本の農業の精髄について紹介する記事を掲載した。

 世界には様々な農業方式があるが、日本の農業の特徴は「狭い農地と小規模経営」と言えるだろう。記事は、日本の農業は一見すると不利な状況にあるとしながらも、高度な産業化を実現していると指摘し、中国の状況からすると、欧米の大規模農業よりも日本の方法こそが学習の対象であると指摘した。

 続けて、日本の農業の精髄の1つが「専門力」であるとし、日本の農家は各自が専門の作物に特化して生産していると指摘。中国では儲かりそうな農作物に飛びついて、生産する農作物をころころと変える農家が多く存在するが、こうした生産方法では農作物の競争力は高まらないと強調。日本では少数の農作物に特化して生産を行うことで、「ノウハウの蓄積が進み、農作物の品質が向上する」とし、その結果として「付加価値を付けて販売することも可能になり収益が向上する」と論じた。

 さらに、農家の「環境保護の意識の高さ」も日本の農業を支える要因の1つだとし、土壌汚染に繋がることを行わないのは当然のことであり、土壌改良を行うことで農地の生産性を向上させていると指摘。中国では生産性を重視するあまり、過剰に農薬が使われる傾向があり、環境汚染のみならず、人びとの健康に悪影響が及ぶことを懸念する声が存在するのとは真逆であると指摘した。

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魚と野菜を同時に育成、次世代農業「アクアポニックス」 天津市 - AFPBB News

【5月31日 Xinhua News】中国天津市(Tianjin)北辰区(Beichen)双口鎮(Shuangkou)にある農業技術開発を手掛ける一畝漁菜(天津)農業科技基地ではここ数年、水産養殖と水耕栽培を組み合わせた次世代型農業モデル「アクアポニックス」の応用が進んでいる。

 アクアポニックスは魚の養殖と野菜の水耕栽培を同時に行う循環型の農業システム。まず水槽に飼料を投入して魚を養殖し、その後、水循環システムで水槽内の水や魚の排泄物を野菜や果物の培地に送る。水の中に含まれた栄養物質を植物が吸収することで水が浄化され、最後にその水を再び養殖槽に戻す。こうした閉鎖式循環システムにより、土壌や農薬、化学肥料を一切使わず、一年を通して栽培ができるようになった。

 同基地では現在、八棟のビニールハウスでアクアポニックスによる養殖と栽培が行われ、2019年は魚300トン余り、野菜100トン余りを生産した。(c)Xinhua News/AFPBB News

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May 31, 2020 at 01:57PM
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Saturday, May 30, 2020

実習生入国できず 農業人材支援|NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp

新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生が入国できず、農業の現場で人手不足が深刻になっています。このため生産者団体は、地域の農協に対する人材確保の支援に乗り出すことになりました。

JA北海道中央会によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて農業に携わる外国人技能実習生が4月1日までにあわせて170人入国できていないということです。
このためJA北海道中央会やホクレンなどの生産者団体は、農業の現場で人手不足が懸念されるとして、今年度、人材確保の支援に乗り出すことになりました。
予算額の総額は1億円で、地域の農協が人材サイトを通じて求人を行うなどした場合に事業費の半分、1つの農協につき最大600万円を支援するということです。
また今後、入国制限が緩和され、外国人技能実習生が来日できるようになった場合に備えて実習生の旅費なども同じ仕組みで支援することにしています。
JA北海道中央会は「外国人技能実習生が入国できず、収穫時期などに農作業で支障が出る懸念がある。支援策で労働力不足が解消するよう努めたい」と話しています。

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May 31, 2020 at 10:49AM
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農業で食べていけるようになりたいなら「学ぶべきは欧米ではなく、日本だ」=中国 - ニフティニュース

 中国では農村部から都市部への人口流出が続いていて、高齢者と子どもしかいないような農村は少なからず存在する。これは農業では食べていけないという課題が存在していることを示すと言えるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国の農業にとって参考になるのは「欧米の大規模農業ではなく、日本の農業である」と主張し、中国が学ぶべき日本の農業の精髄について紹介する記事を掲載した。

 世界には様々な農業方式があるが、日本の農業の特徴は「狭い農地と小規模経営」と言えるだろう。記事は、日本の農業は一見すると不利な状況にあるとしながらも、高度な産業化を実現していると指摘し、中国の状況からすると、欧米の大規模農業よりも日本の方法こそが学習の対象であると指摘した。

 続けて、日本の農業の精髄の1つが「専門力」であるとし、日本の農家は各自が専門の作物に特化して生産していると指摘。中国では儲かりそうな農作物に飛びついて、生産する農作物をころころと変える農家が多く存在するが、こうした生産方法では農作物の競争力は高まらないと強調。日本では少数の農作物に特化して生産を行うことで、「ノウハウの蓄積が進み、農作物の品質が向上する」とし、その結果として「付加価値を付けて販売することも可能になり収益が向上する」と論じた。

 さらに、農家の「環境保護の意識の高さ」も日本の農業を支える要因の1つだとし、土壌汚染に繋がることを行わないのは当然のことであり、土壌改良を行うことで農地の生産性を向上させていると指摘。中国では生産性を重視するあまり、過剰に農薬が使われる傾向があり、環境汚染のみならず、人びとの健康に悪影響が及ぶことを懸念する声が存在するのとは真逆であると指摘した。

 また記事は、日本の農家は「農作物をサイズごとに選別する」、「丁寧に梱包する」といった配慮を通じて、商品価値を高めてより高額で販売するための工夫と努力をしていると紹介。中国の農家は苦労して働いても収入を増やすことは難しく、技術の向上や農地の改良を行うために投資する余力はない状況と言えるが、それでも日本の農業から学ぶべき点は必死に学ぶべきであると強調した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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May 31, 2020 at 09:12AM
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農業高校の生徒が「GPS田植え機」を学ぶ 手を離してもまっすぐ進む スマート農業の実践例(NBS長野放送) - Yahoo! - Yahoo!ニュース

長野放送

30日、長野県安曇野市の農業高校で衛星を利用した位置測定システム「GPS」を搭載した田植え機の講習会が開かれました。 新型コロナの影響による休校で南安曇農業高校ではこれまで実習ができずにいましたが、きょうは農園の関係者が講師となってGPSを搭載した田植え機の講習会が開かれました。 講習を受けたのは生物工学科などの生徒48人です。GPS田植え機はハンドルから手を離してもまっすぐ進むなど、操作性や安全性に優れていて、生徒はスマート農業の実践例を学びました。

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May 30, 2020 at 04:55PM
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南安曇農業高校の生徒がスマート農業体験 | 教育・子育て - shimintimes.co.jp

 南安曇農業高校は30日、堀金烏川のほ場で、最先端の技術を活用した「スマート農業」を学ぶ実習を行った。水稲栽培や農業機械を学ぶ2年生約50人が、GPS(衛星利用測位システム)を搭載した田植え機の実演と操作体験を通じて、スマート農業がもたらす省力化などの利点を体感した。

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[新型コロナ][届け!エール](12) 杉村太蔵さん “農業の時代”必ず来る - 日本農業新聞

杉村太蔵さん

 新型コロナウイルスは、価値観を大きく変える可能性があります。中国からの輸入に依存してきたマスクが不足し世界中で奪い合いが起き、最低限、国内で医療用のマスクや防護服は作らなければならないと誰もが思い始めています。

 今後、国内回帰の流れが強まるでしょう。マスクだけでなく、農業もそうなっていくし、ならなければならないと思います。日本は海外から食料品が輸入できれば良いと思っていましたが、輸入依存に危機感を持たなければなりません。通貨危機が来れば円が売られ、輸入に頼っていると食生活が脅かされる恐れがあります。だから1次産業こそ、重要性が見直されなければなりません。

 農家のおかげで現段階は、食料危機が起きておらず食べ物が手に入らないという事態にはありません。農家の皆さんには感謝しかありません。農業を衰退産業にしてはいけないと強く思います。農業は参入障壁が高く、農地や資金などハードルがありますが、地方に移住して農業をやりたいという若者をもっと増やす必要があります。

 過疎地域なのに、ワイワイがやがやしている「にぎやかな過疎」にも関心があります。これからの時代は農業であり、農村に可能性があると確信しています。(実業家、投資家、元衆院議員)
 

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Friday, May 29, 2020

[新型コロナ] 特定技能制度1年 政府想定の1割以下 農業686人 許認可遅れコロナ受難 - 日本農業新聞

 法務省出入国在留管理庁は29日、外国人の就労を拡大する新たな在留資格「特定技能」の制度が始まって1年がたった在留外国人数が3987人で、このうち農業分野は686人だったと公表した。ともに政府の当初の受け入れ想定数から1割にも満たず低調に推移。手続きの煩雑さや許認可の遅さ、新型コロナウイルス禍の出入国制限などが響いた。事務手続きの簡素化など課題への対応が急がれる。

 同庁によると、2020年3月末の特定技能在留外国人数は3987人で、最多はベトナムの2316人。次いでインドネシア456人、中国331人、フィリピン235人、ミャンマー216人。技能実習からの移行が3663人と9割以上を占め、試験に合格したのは281人だった。

 分野別では、飲食料品製造業で1402人(35%)と最も多く、次いで農業が686人(17%)だった。政府は制度設計時に、初年度の農業は14分野で最多の7300人と想定していたが1割以下にとどまった。農業は耕種が541人と8割で、畜産は145人だった。

 農業分野は36道府県が受け入れ、茨城70人、北海道67人、熊本66人が目立った。この他、千葉と長崎45人、沖縄39人、栃木33人、愛知28人、福岡27人、群馬と長野が26人と続いた。出入国の手続きや生活をサポートする「登録支援機関」は各地のJAなど4125件だった。

 政府は5年間の累計として、全体で最大34万5150人、農業分野で最大3万6500人の受け入れを想定し、受け入れ元の直接雇用に加え、派遣形態での雇用も認めた。初年度は当初から相手国との調整ができていないことや、書類の煩雑さや許認可の遅れなどで低調に推移。昨年末の時点で同庁は「試験も始まり、加速度的に増える」と見通していた。

 しかし、現在はコロナ禍で日本への来日が難しくなり、試験が中止になっている国が多い。同庁は「特定技能の許可を受けた外国人が来日できるかは見通せず、コロナが終息するまでは、国内にいる技能実習生から特定技能への移行が中心となる」と見ている。
 

<ことば> 特定技能


 2019年4月施行の改正出入国管理法に伴い始まった。人手不足が深刻な農業など14分野で一定の技能や日本語能力基準を満たした外国人が「特定技能1号」として許可されれば、日本で就労できる。通算5年働くことができ、家族の帯同は基本的に認めない。技能実習生とは異なり、同じ分野であれば転職もできる。
 

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コロナ後の農業、奨学生が開く世界の扉 - 日本経済新聞

2020年は、日本の農業が世界への扉を大きく開く年になるはずだった。一人の若い農業経営者が日本人として初めて、国際的な奨学金制度を使い、世界各国の農場を回る旅に出る予定だったのだ。新型コロナウイルスの感染拡大がこの計画を直撃した。

「グローバルな視点が大切。将来を考えると、国内のことだけしか知らないのでは世界から取り残されると考えた」。ネギを栽培する農業法人、あぐり翔之屋(京都府木津川市)の森上…

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オンライン×オフラインで、農業の課題を解決する、情報活用プラットフォーム『オアシス』( Oasis4a.com )、6月1日リリース! - ASCII.jp

Oasis株式会社
人と地域のコミュニケーションを大切に、IT技術と既存リソースを融合して、農業者は野菜生産に、種苗店は営農支援に、メーカーは商品開発に集中できる「ありそうでなかった」オンラインシステム!

農業者が抱える課題をオアシスと全国種苗販売店ネットワークの連動による情報活用やシェアで解決。農業者が野菜の生産に集中できる環境を作るための地域の農家に向けたサービスを提供。 プロ用のタネ・苗などの商品注文や、農業の情報発信は【オンラインで簡単に】。注文した商品の配達は【地域ごとの風土を熟知した農業の専門家たちによる対面受渡】。 《オンライン×オフライン》を組み合わせた新しいプラットフォームを展開。

<オアシスではこんなことが出来ます>

野菜の種苗や資材メーカーの最新情報を、農業者のレビューや評価と合わせて発信

 農業者の「お住まい(圃場)の地域」と「栽培品目」を登録するだけで、その方の環境に合わせた情報を発信!

注文した農業商品は圃場(ハウスや畑)までお届け

 商品は“地元の風土を熟知した農業の専門家”が配達。あわせてその場で営農相談も受けられます! ※対応地域は順次拡大中

お支払いは、クレジットカードや据置払い(最長7ヶ月後支払い)の選択が可能 

 クレジットや口座振替などのキャッシュレス決済のため、現金のご準備やお振込は不要!

せっかくのスキルや使わない農機具、空いた時間を提供し合う「助け合い」機能

 地元限定で安心。薬剤の散布や収穫手伝いなども! ※現在システム開発中

入会金、年会費ともに無料

 ご登録はハンドルネーム(任意)でもOK!

ご登録地域の天気や市況、病害虫の発生情報と対処方法をタイムリーに発信

 情報を探したり、考える時間を省き、野菜の生産に力を注げます!

ご登録地域で開催されるイベントや期間限定商品などの「マル得」情報もあります

 在庫苗情報や品種説明会(セミナー)や展示会、フェアや決算セールなどを随時ご案内!

Oasisのトップ画面イメージ

コロナウイルスの感染拡大に伴い、私たちの働き方も見直され、「農業」で働くということに注目が集まるようになりました。

そこで、新規就農者からベテラン農業者までご利用いただける情報活用サイト「Oasis4A.com」を2020年6月にリリースする運びとなりました。

農業界において、人材不足や後継者問題が騒がれる中、業務は依然として煩雑な紙ベースであり、専門知識は人に依存する傾向が強く残っています。

「オアシス」 はオンライン・オフライン両方を連携した農業における課題解決に合わせて成長機会を創造する新しいサービスです。

<Oasis4A.com
https://app.oasis4a.com (※6月1日より公開)

※農家の皆様への登録ご案内とあわせて、
農業資材メーカーや地域種苗販売店のご登録も順次受付中です。

《お問い合わせ先》
 Oasis株式会社
 〒830-0064 福岡県久留米市荒木町藤田1422-1
 TEL: 0942-48-0480   
 MAIL: mail@oasis4a.com

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May 29, 2020 at 03:00PM
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オンライン×オフラインで、農業の課題を解決する、情報活用プラットフォーム『オアシス』( Oasis4a.com )、6月1日リリース! - ASCII.jp
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Thursday, May 28, 2020

農家の現実と農業関心層の理想の差が浮き彫りに 「ツチカウ」意識調査農家の現実と農業関心層の理想の差が浮き彫りに 「ツチカウ」意識調査 - 農業協同組合新聞

唐沢農機サービス(長野県東御市)は、3月に実施した「農家および農業関心層の意識調査」の自由回答のテキスト分析結果をまとめ、同社運営の農業メディア「TSUCHIKAU(ツチカウ)」で発表した。

「ツチカウ」意識調査


分析では、農業に関心がある人の「農業を手掛けたいかどうか?」に対する理由に注目し、「手掛けたい」と回答した63人の意見を要素ごとに分類し、集計した。

その結果、トップの理由は「自分で作ったものを食べたい」で、自給自足をしてみたいという意見も見られた。2位以降は「これまでに少しやってきた/身近にやっている人がいる」「無農薬栽培に関心がある」「のんびりしたい/自然と共存したい」など、自由で健康的なライフスタイルという理想を農業に求める傾向が見られた。

一方、現役農家から「新規就農者に掛けてあげたい言葉」を見ると、最も多かった意見は「頑張ってほしい」という激励。しかし、2位と3位に挙げられたのは「仕事がきつい/大変」「儲からない」といった厳しい意見が多く、「そんなに甘いものではない」という厳しい声もあった。

また、「学ぶ姿勢が大切」「続けて欲しい」「重要な仕事/やりがいがある」と激励やアドバイスも多く、現実は厳しいが新規就農層を歓迎する声が聞かれた。

調査は3月4日から9日にかけて、全国の農業収入がある20才以上の自営農家男女と農業に関心のある全国の20才以上男女を対象にインターネットで行わた。サンプル数は222件。

 
【調査結果第3報(ツチカウWEBサイト)】

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保湿しすぎはNG! パサパサの疲れ髪を“うるおい髪”に変える方法(クランクイン!) - Yahoo!ニュース

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保湿しすぎはNG! パサパサの疲れ髪を“うるおい髪”に変える方法(クランクイン!)  Yahoo!ニュース

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保湿しすぎはNG! パサパサの疲れ髪を“うるおい髪”に変える方法 - クランクイン!トレンド

 パサつきや広がりの気になる「疲れ髪」。もしかしたら、髪の乾かし方やエアコンなどが原因になっているかもしれません。ここでは、そんな“疲れ髪”を、うるおい髪に導く方法を3つ紹介します。(情報提供:株式会社クレイツ)


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パナソニックが農業に、土壌と作物を分析する「栽培ナビドクター」 (1/2) - ASCII.jp

実は50年以上の歴史があった

 パナソニックは、安定的で、効率的な農作物の生産を支援するサービス「栽培ナビドクター」の提供を開始する。

 「土壌総合診断」、「土壌定点診断」、「作物体診断」の3つの診断サービスを提供。土壌と作物の状態を見える化し、栽培ステージに応じた土壌と作物の定期的な分析をもとにした対処方法のアドバイスを提供。肥料や農薬などの過剰な使用を抑え、環境への負荷を軽減するほか、安定的で効率的な栽培方法の確立をサポートするという。

 パナソニック アプライアンス社事業開発センター アグリ事業プロジェクト総括担当の新居道子氏は、「栽培ナビドクターは、経営と営農の見える化とともに、土と栽培の見える化を実現するものになる」と位置づける。

 パナソニックでは、2016年12月から、クラウド型農業管理システム「栽培ナビ」を提供している。同サービスは、農業生産工程管理における品質認証制度であるGAP(Good Agricultural Practice)に対応。専用サイトから、農業組織と生産者が営農に関する様々なデータを記録、情報共有しながら、営農指導の効率化、品質向上、生産性向上などに役立てることができる。設定費用は1000円、月額利用料は500円。

 パナソニックの新居氏は、「パナソニックが考える営農システムは、生産者にとってもうけるためのツールであるという点。そのためには、見える化して、売上げをあげ、支出を下げることを目指す。栽培ナビは、クラウドであるためにデバイスに依存することなく利用でき、必要な人に必要な部分だけの情報を共有することにより、販売力と収益性を向上。農薬の使用方法や回数の見える化、IoTを活用した圃場の見える化により、効率性と品質を追求。栽培地温を見える化し、冬場のメロンを無加温で栽培するといったデータの活用例もある。また、写真や資料、栽培データなどの加工や保存が可能であり、ノウハウの蓄積や人材育成にも貢献できる」とした。現在、農業法人や地域営農、市民農園などで利用しているという。

 今回発表した「栽培ナビドクター」は、土壌と作物の状態を見える化し、サスティナブルな営農を支援する新たなサービスとなる。

 パナソニックの新居氏は、「多くの生産者から言われるのは、『土(地力)』が落ちており、いまこそ、土の見える化が重要だという点。慣行農業によって、化学肥料や農薬の使用を背景に土壌環境の疲弊化が見られている。これによって、環境保全の問題につながったり、農作物が持つ免疫力が落ちるという課題もある。土を見える化することで、栽培の効率化を手伝いたいという狙いから生まれたサービス。土を科学的、論理的に分析し、栽培を確立するものになる」とし、「農業のお医者さんを目指して、『栽培ナビドクター』と命名した。提供するサービスは、人間ドックにあたるもので、体脂肪が多い、血圧が高いといった場合には、食事制限をし、その結果を数カ月後に血液検査で調べるのと同じように、土の状況と、改善状態を見える化することができる」と述べた。

 栽培ナビドクターで提供する「土壌総合診断サービス」は、耕起(施肥前)の土壌の状態を総合的に診断。光合成をはじめとする生化学反応に欠かせないマグネシウムなど有機栽培に必要なミネラル群などを含む26項目の分析により、栽培する作物に必要な成分の過不足を把握。最適な土壌づくりを可能とする。減農薬や減化学肥料栽培、有機栽培に活用できるという。水稲の場合は27項目で実施する。料金は1万5000円。

 「土壌定点診断サービス」は、作物の生育段階に合わせて実施する土壌診断。生育に必要な土壌の状態や成分の過不足を知ることができ、作物の成長の遅れや、生育不全が起きているとき、あるいは開花や着果不良、いつもと違う病害虫が発生している時に実施すると効果が高い。20項目の診断で1万円、12項目で5000円。

 「土壌の状態を知ることで、適切な施肥を行うことができるようになり、コストダウンも図ることができる。窒素やリン、カリといったものだけでなく、微生物や炭水化物、アミノ酸、ミネラルなども見える化し、有機栽培にも使える土分析を考えている」とする。

 「作物体診断サービス」は、栽培中の農作物や収獲した農作物を診断。糖度や酸度、光合成による葉緑素とその中心となる「交換性苦土」、植物細胞の生成に関係する「交換性石灰」および「交換性カリ」、アミノ酸に関係する「硝酸態窒素」、吸収に関係する「ナトリウム」など、8項目を分析、作物および収獲物の状態がわかるという。料金は3000円。

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保湿しすぎはNG! パサパサの疲れ髪を“うるおい髪”に変える方法 - auone.jp

髪のダメージを減らし、「うるおい髪」になれる ※写真はイメージ 

 パサつきや広がりの気になる「疲れ髪」。もしかしたら、髪の乾かし方やエアコンなどが原因になっているかもしれません。ここでは、そんな“疲れ髪”を、うるおい髪に導く方法を3つ紹介します。(情報提供:株式会社クレイツ)

■“乾かし過ぎ”&“熱の与え過ぎ”に気をつけて

 パサパサでまとまりのない髪は、“乾かし過ぎ”や“熱の与え過ぎ”に気をつけて予防することが可能です。ドライヤーで髪を乾かす際は、冷風を当てて仕上げることで余熱による乾燥を防げるほか、コテ・アイロンでスタイリングする際は、5秒以上髪に熱を与えないようにすると、髪内部の水分の飛ばし過ぎを抑えられます。

 また、寝起きの髪は、水やウォータータイプのスタイリング剤などで濡らした後、ドライヤーできちんと乾かしてからスタイリングに臨みましょう。髪内部の水分を適切な量に戻せるので、乾燥を防ぎつつパサパサ感を抑えたヘアスタイル作りが叶います。

■トリートメントをつけすぎない

 保湿を意識しすぎて、トリートメントやスタイリング剤を重ねづけしていませんか? ドライヤーやコテ・アイロンは、髪内部の水分を飛ばして髪を形作っています。なので、べったりとアウトバストリートメントなどが付いていると、髪から水分が出ていけなくなり、なかなか乾かなかったり、形が変わらなかったりします。そうすると、“乾かし過ぎ”や“熱の与え過ぎ”を引き起こして、パサパサ髪に仕上がりがち。

 なので、アウトバストリートメントはベタベタしない量に抑えることを心がけることが大切。さらに、コテ・アイロン使用後は、オイルタイプのアウトバストリートメントやスタイリング剤を付け、乾燥を防ぐことをオススメします。

■夏場の冷房の風や紫外線には注意

 連日の夏日でエアコンの活躍が増え、髪や頭皮が風に長時間さらされると、毛先のパサつきや、地肌のカサつきによるフケの発生が気になるもの。そんなときは、スタイリング剤などで髪の過剰な乾燥を予防しましょう。

 また、夏場と変わらないレベルで降り注ぐ5月の紫外線は、長時間外にいることで、髪表面のキューティクルの荒れやパサつきなどの影響を及ぼすおそれも。日焼け止めスプレーを頭部に振ったり、帽子や日傘で日光をさえぎるなど、紫外線をできるだけ浴びないように工夫したいですね。

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テラスマイル、マイクロソフトの支援プログラムに採択 スマート農業のサービス拡充 - 農業協同組合新聞

農業の情報基盤「RightARM」と経営分析サービスを提供するテラスマイル(宮崎県児湯郡新富町)は5月27日、マイクロソフトが提供する「Microsoft for Startups」に採択されたと発表した。

テラスマイル、マイクロソフトの支援プログラムに採択

 
Microsoft for Startupsは、マイクロソフトが提供するスタートアップ支援プログラム。独自の革新的なソリューション技術を持つスタートアップ企業の成長促進を目的とし、すでに140を超える国と地域でプログラムが展開されている。同プログラムに採択されると、テクノロジーのサポートに加え、マイクロソフトのグローバルな営業部門やパートナーと連携し、事業拡大に適した専用のリソースが提供される。

テラスマイルは、同プログラムを通じ、スマート農業の経営評価・データ分析サービスを拡充。現在、全国の約150拠点で行われている農林水産省の「スマート農業実証プロジェクト」では、経営評価・分析において、現場での分かりやすさと法人の事業分析両方のデータ分析のニーズに対応する必要がある。

同社は今後、実証を経たスマート農業の技術が全国に普及展開され、農業情報基盤として多様な分析ニーズに対応するため、Microsoft for Startupsのテクニカルサポートを活用した、Microsoft Azure/PowerBIによるスマート農業の経営評価・データ分析サービスを拡充していく。

テラスマイルが運用する「RightARM」は、農業のデータ活用に特化した情報基盤。農研機構の農業データ連携基盤「WAGRI」とも連携しており、10種類以上のセンサーやシステムに対応したデータコンバータを搭載し、データを一元化が可能。また、経営評価(実績評価)、出荷予測実証、営農支援のアプリケーションを実装することで、データ分析/解析サービスをワンストップで提供することが可能となる。

農業情報基盤「RightARM(ライトアーム)」農業情報基盤「RightARM(ライトアーム)」

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Wednesday, May 27, 2020

「スマート農業」「環境」「バイオ」を推進 農林水産研究イノベーション戦略2020を策定 - 農業協同組合新聞

農林水産省は、食料・農業・農村基本計画に基づき、農林水産分野におけるイノベーションを創出し、Society5.0を実現するため、「農林水産研究イノベーション戦略2020」を策定した。

農林水産研究イノベーション戦略2020の重点3分野農林水産研究イノベーション戦略2020の重点3分野

日本の豊かな食と環境を守り発展させるため、農林水産分野でも科学技術力の活用によるイノベーションの創出が求められている。同省は、日進月歩で歩む科学技術の進展などを踏まえ、同戦略を毎年度策定。今年度の重点分野として「スマート農業」「環境」「バイオ」の3分野を掲げ、各分野における研究開発の方向性を示した。
農林水産分野に世界トップレベルのイノベーションを創出するための「挑戦的な戦略」として、関係府省などと協力して、早期実現に取り組んでいく。

日本の農業は、国内市場の縮小、農業者の減少、国際環境の変化など新たな政策課題に直面している。そこで農業・農村のめざす方向として策定された食料・農業・農村基本計画に基づき、輸出促進、生産基盤の強化、地域政策の総合化、国民運動の展開等の施策により、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図る。
また、国内の農業生産と食料消費に関する指針として食料自給率目標を示すとともに、農林水産物・食品の輸出目標を設定する。
さらに、今後の技術開発の方向として、イノベーションの原動力となる基礎研究については、国の中長期的な戦略の下、技術開発を推進。ロボット、AI、IoTなどの先端技術を活用したスマート農業の現場実装をはじめ、多様な取り組みを推進。また、先端技術のみならず現場のニーズに即した様々な課題に対応した研究開発を進める。

輸出への取り組みについては、国内外の需要に対応し、国内生産の維持・増大を図るためには、輸出拡大が重要であるとし、農林水産物と食品の輸出目標5兆円の達成に寄与する新技術の開発・社会実装に早急に取り組む。

スマート農業の2040年の姿スマート農業の2040年の姿

以下、各分野については、同省でロードマップを作成し、今後の研究開発の道筋を示している。

 
(1)スマート農業政策
▽新型コロナウイルス感染症に伴う対策として、「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」を緊急的に実施。
▽スマート農業新サービス創出プラットフォームを創設し、新たなスマート農業関連ビジネスモデルの創出等に取り組む。
▽導入コスト低減を図る新サービスのビジネスモデルを示し、これを推進するための「スマート農業推進サービス育成プログラム(仮称)」を策定。
▽ロボット農機の遠隔操作でのほ場間移動とほ場での作業、複数のロボット農機による協調作業を実現。
▽あらゆるスマート機器でデータが取得・蓄積され、AI を活用したデータ駆動型スマート農業を実現。
▽生産から流通、加工、消費、さらには輸出までをデータで繋ぐスマートフードチェーンを構築。効率的な生産・流通や、国内外の消費者ニーズにきめ細やかに応じた農産物・食品の提供を実現し、廃棄や食品ロスを大幅に削減。

 
(2)環境政策
▽再生可能エネルギーの効率的な生産と、農林水産業及び域内への安定供給の実現をめざす。地産地消型エネルギーシステムを構築し、他地域にもエネルギーを供給することで温室効果ガス(GHG)削減に貢献。
▽スマート農林水産業の加速、農林業機械、漁船の電化、燃料電池化、サプライチェーン全体での脱炭素化により生産・流通プロセスで発生する GHG をゼロに近づける。
▽農地・畜産からの排出削減にかかるイノベーションと排出削減の可視化により、農畜産業に由来するメタン、N2O の排出を削減。
▽GHG の削減量・吸収量を可視化・定量化するシステムを開発。炭素を隔離・貯留するブルーカーボン、バイオ炭、森林資源活用技術を開発。
▽バイオマス由来マテリアルへの転換等、バイオマス資源のフル活用による「炭素循環型社会」の構築を目指す。
▽農業の多面的機能を積極的に活用する技術(アグリ・グリーンインフラ)の開発により、気候変動により激甚化する自然災害の被害を軽減。
▽微生物機能の制御・改変を行い、食料の増産と地球環境保全を両立する食料生産システムを構築。

 
(3)バイオ政策
▽ヒトゲノム情報等のパーソナルデータと食データを連結し、ビッグデータとして研究開発等に活用。「おいしくて健康に良い食」を包括的・網羅的に解明。
▽健康状況や体質等に応じた「おいしくて健康に良い食」を提案するサービスを実現し、国内外への展開を目指す。データを解析し、エビデンスとデータに基づく食による健康を実現。
▽育種ビッグデータや AI シミュレーターと連動する育種フィールドからなる育種プラットフォーム・アグリバイオ拠点を民間企業、公設試、育種家等が利用し、国内外のニーズを捉えた育種を展開。
▽農林水産物の遺伝子機能を解明し、サイバー空間で農作物等をデザイン。未利用遺伝資源を最大活用し、必要な環境適応性を付与した、次世代植物を迅速に創出。
▽新たなバイオ素材等を生み出すことにより、農山村地域の資源の活用領域を拡大。環境にやさしい新ビジネスを創出し、地域所得の向上、CO2排出量削減、農山村地域の環境保護に貢献。
▽有用生物(カイコ等)の機能を改良し、新たな機能性バイオ素材・動物医薬品等の商用生産を実現。バイオセンサーや実験動物との代替としても活用。
▽我が国の遺伝資源と育種技術・生産技術により、国内におけるバイオものづくりの原料供給を完全国産化。

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「スマート農業」「環境」「バイオ」を推進 農林水産研究イノベーション戦略2020を策定 - 農業協同組合新聞
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ぺちゃんこ髪は老けて見える!髪にふんわりボリュームを出す4つの方法 (2020年5月27日) - エキサイトニュース - エキサイトニュース

 ヘアスタイルは、その人の雰囲気を左右する顔の額縁。特に30代以降はヘアスタイルだけでなく、髪のボリュームを意識したいところ。髪にボリュームがあると若々しく見え、髪にボリュームがなくぺちゃんこだと、貧相で老けて見える傾向に! しかし年々髪の毛は痩せて細くなったり、抜け毛が増えたりしてボリュームダウンしがち……。

 そこで今回は、ヘアアレンジを得意とする美眉アドバイザーの玉村麻衣子が、髪にふんわりボリュームを出す4つの方法をご紹介します。

1:髪を乾かすときは「根元から左右にふる」

 お風呂上りに髪を乾かすとき、意識したいのは「根元がふんわりと立ち上がるように乾かす」ということ。髪の根元はすぐにぺたんと寝てしまうので、乾かすときはまず根元から!根元を立ち上がらせるように、何度も分け目を左右にかきわけ、毛先を左右にふりながら乾かすとよいです。

 根元がある程度乾いてきたら、毛先を乾かします。朝起きて髪にボリュームがないな……と感じたら、髪の根元を軽く水で濡らし、ドライヤーで根元を立たせるように乾かすとボリュームが出やすくなります。

2:ブラッシングで手軽にボリュームアップ

 髪全体にボリュームを出したいときは、ブラッシングがおすすめ。使用するのはパドルブラシ。

 パドルブラシで髪全体をまんべんなくブラッシングすると、毛と毛の間に空気が入り、ふんわりと髪全体にボリュームが出ます。寝かしつけるようにブラッシングするのではなく、根元を立たせるように色々な方向からブラッシングすると、よりボリュームが出やすくなります。ブラッシングをすると頭皮の血行がよくなり、健康的な髪の育毛にもつながります。頭皮と顔は一枚皮でつながっているため、顔の血行もよくなるので美肌効果も期待できます。


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農業プラットフォーム「agmiru」に画像解析サービス「agmiru×IROHA」が登場! - Techable

SBテクノロジー株式会社(以下、「SBT」)とリデン株式会社(以下、「リデン」)は、オープンイノベーション農業プラットフォーム「agmiru(アグミル)」における新サービスとして、「agmiru×IROHA」の提供を開始。

株式会社スカイマティクス(以下、「スカイマティクス」)の葉色解析サービス「いろは」と連携した画像解析サービスとして、農業従事者をサポートする。

「agmiru」と「いろは」とは

農業プラットフォーム「agmiru」は、データ活用によって確実性の高い農業経営を実現するサービスだ。もともとは農業資材の比較を行えるマッチングサービス「AGMIRU」として、2017年6月にSBTが提供開始

そのサービスを、昨年8月にリデンと共同でリニューアル。従来の農業資材の比較・購入に加え、農業ニュースや市況情報などのサービスを提供するオープンイノベーション農業プラットフォームとして、農業分野のデジタルトランスフォーメーションを推進している。

そしてスカイマティクスの葉色解析サービス「いろは」では、インターネットを通じて農地画像の診断・管理を簡単に行える。ドローンによる撮影画像を「いろは」にアップロードして自動的にデータ化し、最新のAI技術などによって作物に最適な解析を行うことで、作物の生育状況や農地の状態を可視化。

農業人口の高齢化などの課題を解決する目的でスマート農業の需要が拡大する中、離れた農地や広大な農地をリモートで確認したい農業従事者を支援する。

「agmiru×IROHA」の概要

今回は前述のサービスが連携し、「agmiru×IROHA」という名前で提供開始。「agmiru」と同一のIDにてログインすることで、有料の画像解析サービスを利用できる。

利用者それぞれのニーズに合わせた「従量課金プラン」と「年間定額プラン」があり、利用には「agmiru」の会員登録が必要。

「agmiru×IROHA」の利用により、画像の解析結果に関して幅広い人と意見を交換できるだけでなく、ユーザー同士で結果を比較することも可能となっている。

PR TIMES

(文・早川あさひ)

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家族農業は自宅が生産の職場【原田 康・目明き千人】 - 農業協同組合新聞

コロナウイルス騒動で自宅勤務、テレワークとなった人達は仕事の面も日常生活でも様々な問題に頭を悩ませている。このような中で「家族農業」が改めて評価をされる。職場は自宅の周りで、自然や動物を相手にコメ、野菜、果実、花、畜産物を生産するという職業である。時間に縛られず、他人に指図をされず、天候と作物の生育状況、牛、豚、鶏の顔を見ながら働く時間と仕事を自分で決めることが出来る。お客さんの顔色をうかがうことが不要な職業である。

食糧の生産という、社会の安定に最も必要な職業であることを緊急事態による営業の自粛という中で改めて認識をした。同じ農業経営でも大規模農場は、資金を借りて農地を増やし、大型の農機、施設、実際の農作業は人を雇うことなどコストがかかり、緊急事態で安い労働力の外国人労働者は入国が禁止された。折角一年をかけて育てても収穫が出来ない事態となった。経営のリスクは一般の企業と同じである。

農業の生産性を上げて国際競争に負けないためには規模の拡大が必要ではあるが、日本の国土面積、四季のある自然条件、地域社会などの特徴から家族農業の再評価となる。

サラリーマンが典型であるが、1-2時間かけて満員電車で通勤をしているのは好き好んでやっているわけではない。どのような職種、大企業も中・小企業も厳しい競争、国内だけでなく世界中の同業者が競争相手である。この競争に勝つために関連する企業の連携と、職場でのチームワークの仕事で支えているのだ。厳しい労働条件となる。

在宅勤務は本人だけが家にいるのではなく、保育園、小・中・高も休みとなり、その上共稼ぎであればそれぞれのこれまでの通常の家庭生活が成り立たなくなる。旦那は定年を待たずに粗大ごみとなる。

緊急事態による営業の自粛要請の中でもこれまでどおり大人も子供も家族全員で仕事を分担して野菜や果実を栽培、家畜を育て収穫をする。マイペースの生産活動、日常生活が出来る。他から見ればうらやましい職業である。

本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。

原田康 氏のコラム【目明き千人】

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農業のデータ分析サービスを提供するテラスマイル、マイクロソフト社のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択決定 - 時事通信

[テラスマイル株式会社]

Microsoft Azure/PowerBIによるスマート農業の経営評価・データ分析サービスを拡充

農業の情報基盤『RightARM』と経営分析サービスを提供するテラスマイル株式会社(本社:宮崎県児湯郡新富町)は、マイクロソフト コーポレーション(本社:米国ワシントン州)が提供する「Microsoft for Startups」に採択されました。


■Microsoft for Startupsについて
Microsoft for Startupsとは、マイクロソフトが提供するスタートアップ支援プログラムです。独自のイノベーティブなテクニカルソリューションを持つスタートアップ企業の成長促進を目的としており、すでに140を超える国と地域でプログラムが展開されています。
当プログラムに採択されたスタートアップ企業は、テクノロジーのサポートに加え、同社のグローバルな営業部門およびパートナーと連携し、事業拡大に適した専用のリソースが提供されます。また、無料Microsoft Azureクラウドクレジットや、同社の技術スペシャリストによるテクニカルサポートを受けられるほか、Office 365やMicrosoft Dynamics 365といったビジネスアプリケーションの利用も可能となります。

Microsoft for Startups概要:https://startups.microsoft.com/ja-jp/benefits/

■Microsoft Azure/PowerBIによる農業情報基盤『RightARM』の更なる進化へ
テラスマイル株式会社(以下、テラスマイル)では、本プログラムを通じ、スマート農業の経営評価・データ分析サービスを拡充します。現在、全国150拠点ほどで行われている「農林水産省 スマート農業実証プロジェクト」では、経営評価・分析において、セルフサービス(現場での分かりやすさ)とエンタープライズ(法人の事業分析)両方のデータ分析のニーズに対応する必要があります。
今後、実証を経たスマート農業(アグリテック)が全国に普及展開され、農業情報基盤として多様な分析ニーズに対応するために、Microsoft for Startupsのテクニカルサポートを活用した、Microsoft Azure/PowerBIによるスマート農業の経営評価・データ分析サービスを拡充していきます。

■テラスマイルについて (詳細:https://www.terasuma.jp/
 
取締役 生駒 祐一(経営責任者)・金田 千広(執行責任者)
 社外取締役 加藤 百合子・村岡 浩司・浪越 隆雅
 監査役 鈴木 孝博
 顧問4名(戦略・財務・法務・技術)

理念「楽しく働く街づくり」
ビジョン「全ての営農者を豊かにし、国家を守ることを創造する」
取り組む社会課題:農と食を繋ぐサプライチェーンの最適化、農業経営における管理力向上

2014年創業。2017年4月より株式会社エムスクエア・ラボ(本社:静岡県牧之原市、代表取締役:加藤 百合子)と共にサービス開発に着手し、2018年4月に農業情報基盤「RightARM(ライトアーム)」を開発した。
RightARMは、JAの若手農業経営者向けの勉強会(12箇所)や、各県で開催される農業経営塾で営農支援サービスとして活用されている。また、農林水産省 スマート農業実証プロジェクト4カ所(熊本・鹿児島・宮崎)では、RightARMを用いた経営評価・データ分析サービスとして活用されている。本社並びにサービス拠点は宮崎県児湯郡新富町、研究開発拠点は静岡県浜松市。フルコミットしているメンバーは9名。
<仕組みと運用とを組み合わせた解決策を提供>

データを活用した若手生産者の経営勉強会(現在、JA部会を中心に12カ所で実施)
データを活用した社内リーダーの育成(現在、大規模農業法人を中心に実施)
スマート農業実証プロジェクトにおける”営農支援のデジタル化”と”データによる経営評価”(4カ所)
スマート農業の導入検討・準備に際してのコンサルティング(NDA締結後に個別対応)

代表取締役(生駒祐一)プロフィール:2010年グロービス経営大学院卒業。総務省 地域情報化アドバイザー、農研機構 WAGRI アドバイザリーボード、宮崎県農業経営指導士、九州フォーラムメンバーなど。ビジネススクール卒業後、株式会社シーイーシー<9692 (TYO)>の新規事業の一つであった農業法人の立上げ・運営を経て、テラスマイルを創業した。2015年 IBM BlueHub 1st. Winner. 2019年 ソフトバンク・アカデミア卒業。
創造と変革の志士たるマインドを持つ一人として、農業の社会基盤を創り、日本の時代を一歩前に進めることに使命感を持ち、企業経営を行っている。

<教育プログラムもスタート>
株式会社マイファーム(本社:京都府京都市、代表取締役:西辻 一真)と共に、”スマート農業時代のデータ活用カリキュラム”を共同で開発しました。講座には、RightARMのデータ分析手法が存分に盛り込まれています。プログラムは東京農業大学 黒瀧教授(生物産業学部 自然資源経営学科)をリーダーとし、MBAミニプログラムとして今年夏から実施されます。
厚生労働省 教育訓練プログラム開発事業 鋭農経営塾 農業経営者向け MBAミニプログラム
https://myfarm.co.jp/service/learn/einoukeieijuku?fbclid=IwAR2xie8uUMqBhWT7S_E4e3fzFU3jY0HJfZJ6MogFUe9pkIAOv3Dn8cP6H64

■農業情報基盤「RightARM(ライトアーム)」について

農業のデータ活用に特化した情報基盤。Acroquest Technology株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:新免 流)と共に開発。農林水産省が推奨する農研機構 農業データ連携基盤『WAGRI』とも連携し、データを活用した農業の将来像を共に推進していきます。
RightARMの特徴は以下の三つ。

10種類以上のセンサーやシステムに対応したデータコンバータを搭載し、データの一元化が可能
経営評価(実績評価)・出荷予測実証・営農支援のアプリケーションを実装し、データ分析/解析サービスをワンストップで提供することが可能

■JAアクセラレータ(第二期)に採択
事業創造アクセラレーター・コーポレートアクセラレーターを運営する株式会社ゼロワンブースター(本社:東京都千代田区、 代表取締役:鈴木 規文、 以下01Booster)と一般社団法人 AgVenture Lab(本社:東京都千代田区、代表理事理事長:萩野 浩輝)とが共に運営する「JAアクセラレーター」に2020年5月18日採択されました。

取組の内容:『RightARM』を活用したスマート農業の産地実装パッケージの企画・構築・人材育成

http://ja2020.01booster.com/

■共に働く仲間募集中!

プロジェクトチーム:プロジェクトマネージャー・ITアーキテクト
PoCチーム:データサイエンティスト・データエンジニア・開発エンジニア
分析サービスチーム:営農支援コンサルタント・経営分析コンサルタント

テラスマイルでは、未来の日本に向けた社会基盤(農業情報基盤)を構築し、実装していく仲間を募集しています。主拠点は浜松。農業現場(全国、主に九州)と研究開発現場(浜松)を動きながら、キャリアアップを図っていきたい(実績を積みたい)技術者・エンジニアは是非弊社で腕を磨きましょう! 女性・母親・子育て世代・平成生まれの方が働きやすく、志を持って人生の経験を積める会社を目指しています。ご応募お待ちしています。
<テラスマイル 採用情報> https://www.terasuma.jp/recruite

企業プレスリリース詳細へ (2020/05/27-14:45)

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農業のデータ分析サービスを提供するテラスマイル、マイクロソフト社のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択決定 - 時事通信
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Tuesday, May 26, 2020

JALが力を入れる“農業ビジネス”とは?(GQ JAPAN) - Yahoo!ニュース

地元の食材を使った“農家レストラン”

日本を元気にするのは“アグリ・パワー”かもしれません。 JALは「JAL Agriport株式会社」を設立して農業事業に参入。2020年には収穫体験できるいちご狩り施設「STRAWBERRY PORT ICHIGONOMI」(ストロベリーポート・イチゴノミ)と、レストラン「DINING PORT 御料鶴(ごりょうかく)」をオープンしました。「JAL Agriport」は成田空港からのアクセスもよく(車で15分)、空港の待ち時間のあいだにも立ち寄れる施設です。また、成田空港周辺には食事するお店も少なかったので、比較的手頃な価格帯で食事できるレストランはありがたい存在です。 DINING PORT 御料鶴は、古民家をリノベーションした、どこかなつかしくて洗練された空間。JAL Agriport株式会社代表取締役社長の鎌形晶夫氏は、もとは機内サービスの企画にかかわられていたそうです。その企画力を活かし、JALならではのクオリティ高い施設を具現化。ところどころ飛行機の模型などが飾られて、航空機好きにとって心躍る空間です。竹林の借景や、広い緑の庭園など景観も素晴らしいです。 「DINING PORT 御料鶴の広さは190平方メートルで、農園は4.5ヘクタール。東京ドーム1個ぶんくらいの広さです」と、鎌形さん。 広すぎず狭すぎないちょうど良い面積です。鎌形さんいわく、農地を借りるときに、この古民家の持ち主から「夫婦ふたり暮らしには広すぎるので活用してほしい」と、申し出があり、そんなご縁で素敵な古民家がDINING PORT 御料鶴として生まれ変わることに。

“SNS映え”を意識したデザートも用意

「JALは、成田空港周辺の9市町(成田市、富里市、香取市、山武市、栄町、神崎町、多古町、芝山町、横芝光町)との関係を大切にしています」とのことですが、そんな地元との良好な関係が良い縁を引き寄せたのでしょう。レストランで出される料理の食材も、近隣9市町の野菜や果物がたくさん使われているそうです。 人気のメニューは「御料鶴小鉢膳」(2000円)、「和牛のすき焼き膳」(2000円)、「水郷赤鶏と地元野菜のサラダ膳」(1300円)、など。正直、埼玉出身として、千葉産の食材がここまでおいしいのは複雑な思いですが、千葉のポテンシャルを認めざるを得ませんでした。 こちらの料理にはJALのビジネスクラスで利用した食器も使われているそうで、乗り慣れている人はここで食器と再会するかもしれません。資源を大切にするJALのサスティナブル精神があらわれています。 季節のフルーツを使ったデザートメニューもあり、「ICHIGONOMIサンドイッチセット」(1300円)などは現実逃避できるファンタジックなおいしさ。「朝採れ苺の贅沢パフェ“いちご畑セット”」(1500円)も、新鮮ないちごとムースとシャーベットと、白ワインのジュレが至福の調和を実現していて、朝採れの奇跡を体感しました。今後行列ができるパフェになると確信。

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May 26, 2020 at 06:42PM
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JALが力を入れる“農業ビジネス”とは?(GQ JAPAN) - Yahoo!ニュース
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農業のデータ分析サービスを提供するテラスマイル、マイクロソフト社のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択決定 - PR TIMES

■Microsoft for Startupsについて
Microsoft for Startupsとは、マイクロソフトが提供するスタートアップ支援プログラムです。独自のイノベーティブなテクニカルソリューションを持つスタートアップ企業の成長促進を目的としており、すでに140を超える国と地域でプログラムが展開されています。
当プログラムに採択されたスタートアップ企業は、テクノロジーのサポートに加え、同社のグローバルな営業部門およびパートナーと連携し、事業拡大に適した専用のリソースが提供されます。また、無料Microsoft Azureクラウドクレジットや、同社の技術スペシャリストによるテクニカルサポートを受けられるほか、Office 365やMicrosoft Dynamics 365といったビジネスアプリケーションの利用も可能となります。
■Microsoft Azure/PowerBIによる農業情報基盤『RightARM』の更なる進化へ
テラスマイル株式会社(以下、テラスマイル)では、本プログラムを通じ、スマート農業の経営評価・データ分析サービスを拡充します。現在、全国150拠点ほどで行われている「農林水産省 スマート農業実証プロジェクト」では、経営評価・分析において、セルフサービス(現場での分かりやすさ)とエンタープライズ(法人の事業分析)両方のデータ分析のニーズに対応する必要があります。
今後、実証を経たスマート農業(アグリテック)が全国に普及展開され、農業情報基盤として多様な分析ニーズに対応するために、Microsoft for Startupsのテクニカルサポートを活用した、Microsoft Azure/PowerBIによるスマート農業の経営評価・データ分析サービスを拡充していきます。


■テラスマイルについて ​(詳細:https://www.terasuma.jp/
 
取締役 生駒 祐一(経営責任者)・金田 千広(執行責任者)
 社外取締役 加藤 百合子・村岡 浩司・浪越 隆雅
 監査役 鈴木 孝博
 顧問4名(戦略・財務・法務・技術)
  • 理念「楽しく働く街づくり」
  • ビジョン「全ての営農者を豊かにし、国家を守ることを創造する」​
  • 取り組む社会課題:農と食を繋ぐサプライチェーンの最適化、農業経営における管理力向上
2014年創業。2017年4月より株式会社エムスクエア・ラボ(本社:静岡県牧之原市、代表取締役:加藤 百合子)と共にサービス開発に着手し、2018年4月に農業情報基盤「RightARM(ライトアーム)」を開発した。
RightARMは、JAの若手農業経営者向けの勉強会(12箇所)や、各県で開催される農業経営塾で営農支援サービスとして活用されている。また、農林水産省 スマート農業実証プロジェクト4カ所(熊本・鹿児島・宮崎)では、RightARMを用いた経営評価・データ分析サービスとして活用されている。本社並びにサービス拠点は宮崎県児湯郡新富町、研究開発拠点は静岡県浜松市。フルコミットしているメンバーは9名。
<仕組みと運用とを組み合わせた解決策を提供>
  • データを活用した若手生産者の経営勉強会(現在、JA部会を中心に12カ所で実施)
  • データを活用した社内リーダーの育成(現在、大規模農業法人を中心に実施)
  • スマート農業実証プロジェクトにおける”営農支援のデジタル化”と”データによる経営評価”(4カ所)
  • スマート農業の導入検討・準備に際してのコンサルティング(NDA締結後に個別対応)

代表取締役(生駒祐一)プロフィール:2010年グロービス経営大学院卒業。総務省 地域情報化アドバイザー、農研機構 WAGRI アドバイザリーボード、宮崎県農業経営指導士、九州フォーラムメンバーなど。ビジネススクール卒業後、株式会社シーイーシー<9692 (TYO)>の新規事業の一つであった農業法人の立上げ・運営を経て、テラスマイルを創業した。2015年 IBM BlueHub 1st. Winner. 2019年 ソフトバンク・アカデミア卒業。
創造と変革の志士たるマインドを持つ一人として、農業の社会基盤を創り、日本の時代を一歩前に進めることに使命感を持ち、企業経営を行っている。 <教育プログラムもスタート>
株式会社マイファーム(本社:京都府京都市、代表取締役:西辻 一真)と共に、”スマート農業時代のデータ活用カリキュラム”を共同で開発しました。講座には、RightARMのデータ分析手法が存分に盛り込まれています。プログラムは東京農業大学 黒瀧教授(生物産業学部 自然資源経営学科)をリーダーとし、MBAミニプログラムとして今年夏から実施されます。
厚生労働省 教育訓練プログラム開発事業 鋭農経営塾 農業経営者向け MBAミニプログラム
https://myfarm.co.jp/service/learn/einoukeieijuku?fbclid=IwAR2xie8uUMqBhWT7S_E4e3fzFU3jY0HJfZJ6MogFUe9pkIAOv3Dn8cP6H64

■農業情報基盤「RightARM(ライトアーム)」について


農業のデータ活用に特化した情報基盤。Acroquest Technology株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:新免 流)と共に開発。農林水産省が推奨する農研機構 農業データ連携基盤『WAGRI』とも連携し、データを活用した農業の将来像を共に推進していきます。
RightARMの特徴は以下の三つ。
  1. 10種類以上のセンサーやシステムに対応したデータコンバータを搭載し、データの一元化が可能
  2. 経営評価(実績評価)・出荷予測実証・営農支援のアプリケーションを実装し、データ分析/解析サービスをワンストップで提供することが可能

■JAアクセラレータ(第二期)に採択
事業創造アクセラレーター・コーポレートアクセラレーターを運営する株式会社ゼロワンブースター(本社:東京都千代田区、 代表取締役:鈴木 規文、 以下01Booster)と一般社団法人 AgVenture Lab(本社:東京都千代田区、代表理事理事長:萩野 浩輝)とが共に運営する「JAアクセラレーター」に2020年5月18日採択されました。
  • 取組の内容:『RightARM』を活用したスマート農業の産地実装パッケージの企画・構築・人材育成​
http://ja2020.01booster.com/

■共に働く仲間募集中!

  • プロジェクトチーム:プロジェクトマネージャー・ITアーキテクト
  • PoCチーム:データサイエンティスト・データエンジニア・開発エンジニア
  • 分析サービスチーム:営農支援コンサルタント・経営分析コンサルタント
テラスマイルでは、未来の日本に向けた社会基盤(農業情報基盤)を構築し、実装していく仲間を募集しています。主拠点は浜松。農業現場(全国、主に九州)と研究開発現場(浜松)を動きながら、キャリアアップを図っていきたい(実績を積みたい)技術者・エンジニアは是非弊社で腕を磨きましょう! 女性・母親・子育て世代・平成生まれの方が働きやすく、志を持って人生の経験を積める会社を目指しています。ご応募お待ちしています。
<テラスマイル 採用情報> https://www.terasuma.jp/recruite

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May 27, 2020 at 11:01AM
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農業のデータ分析サービスを提供するテラスマイル、マイクロソフト社のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択決定 - PR TIMES
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青果流通でスマート農業活用 農業ITと大手青果卸が業務提携 - 農業協同組合新聞

農業ITサービス「みどりクラウド」を提供するセラク(東京都新宿区)は5月26日、青果卸のR&Cホールディングス(長野県長野市)と、スマート農業によって収集されたデータを青果流通領域で活用するプラットフォームの構築をめざす業務提携で合意したと発表した。

スマート農業を用いた農業経営モデルスマート農業を用いた農業経営モデル

「みどりクラウド」は、全国2000か所以上で導入されている農業ITサービス。みどりクラウドで、収集したデータは、収量拡大や損失の回避など各生産者が生産性を高めるために利用されている。このデータは、収量予測・作況予測、需給マッチングなどの青果流通にも有益な情報として活用できることから、同社は今後の成長領域としてデータを流通させることで食農バリューチェーンをデジタル化する、食農データ流通プラットフォーム「みどりマーケット」の構築に取り組んでいる。

一方、R&Cホールディングスは、長野県連合青果、長印など長野県を中心とした青果卸6社や、青果加工を行うフレッシュベジ加工、物流のR&C物流などで構成される青果卸。6月に施行される市場法改正や、食品等事業者におけるHACCP対応の義務化などに伴う環境の変化の中で、生産者との連携強化や安定的な青果調達ルートの確保に取り組んでいる。

今回の業務提携は、セラクのスマート農業の技術と、R&Cホールディングスの青果流通のノウハウと実績を組み合わせることで、次世代の農業経営モデルを構築し、スマート農業による青果流通の最適化をめざす。

提携により両社は、「スマート農業を用いた農業経営モデルの構築と普及」と「スマート農業による加工用青果流通の最適化」に取り組む。

みどりマーケットの仕組みみどりマーケットの仕組み

具体的には、スマート農業を活用した栽培技術や、みどりクラウドの実績データに基づく金融機関からの資金提供と、R&Cホールディングスの多様な販路の3つを組み合わせ、新規就農者にとって魅力的な農業経営モデルを構築する。

また、「スマート農業による加工用青果流通の最適化」において、青果加工を強化するためには、安定した量・品質・価格による調達が不可欠であることから、生産者との情報共有や生産物の情報を受け取る仕組みが必要となる。そこで、食農データ流通プラットフォーム「みどりマーケット」がこの仕組みを実現できることから、一般に先駆けてR&Cホールディングスにプラットフォームを提供し、加工用青果流通の最適化に取り組む。

こうした取り組みにより、R&Cホールディングスは、安定的な青果調達を実現するとともに、長野県内の金融機関や自治体への働きかけを行うことでモデルの普及・拡大を図る。また、セラクはモデルを導入する就農者に対するみどりクラウドの普及拡大を期待している。

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May 22, 2020 at 02:00PM
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青果流通でスマート農業活用 農業ITと大手青果卸が業務提携 - 農業協同組合新聞
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5月29日号の主な記事 – 全国農業新聞 - 全国農業新聞

2020年5月26日

【農政面】
 ◇【解説】土壌診断で土づくり、改めて重要に
 ◇【連載】遊休農地対策最前線(4) 沖縄・宮古島市農業委員会
 ◇【主張】農地転用の特例 違反転用の温床になる可能性も
 ◇【解説】農地、三つの分類案で議論 検討会が初会合
 ◇【解説】農業を科学するアグリとサイエンス 有機・農薬節減栽培の水田で生物多様性豊かに
 ◇農業に「離職阻止・経営継続補助金」
 ◇「地域政策の総合化」へ検討会が議論スタート
 ◇種苗法改正案 今国会見送り濃厚
 ◇新型コロナを受け農水省に政策提言 日本農業法人協会
 ◇6月下旬に再開 農業技能実習評価試験
 ◇春の勲章・褒章受章者
 ◇【連載】青田風 和牛飼育・水稲 童話作家 堀米薫 地に足をつけた生活
 ◇【連載】田園川柳
 ◇【人】ゴボウの自然栽培を実践 反田孝之さん
 ◇【農人伝】アイガモ農法で経営確立 谷口雄造(8)
 ◇【つれづれ農日記】福岡・飯塚市 畠中 五恵子
 ◇【深層】需給引き締め最後の追い込みへ

【経営・技術面】
 ◇飼料用米で畜産物をブランド化
 ◇【連載】労務管理相談Q&A 短期間の労働者を雇うことになった
 ◇【連載】「ゼミナール」農業経営に役立つ税制知識(4) 農業経営基盤強化準備金制度
 ◇【話題】「ブーン箱粒剤」の農薬登録を取得
 ◇【話題】農業イノベーション大賞2020を発表
 ◇【話題】ヤンマーが農作業安全運動
 ◇【新商品】暑さ対策用の帽子に新作が登場
 ◇【里山の宝を掘り起こせ】(4) 「来て、見て、体験して」
 ◇【米取引概況】新型コロナ禍、下げ修正続く
 ◇【スーパーの食品流通】SM企業が異業種支援
 ◇【マーケティング アイ】「出前型」6次産業のすすめ
 ◇【青果物流通最前線】福岡が東京に売り込んだ小ネギ

【地域・くらし】
 ◇【列島最前線】不在地主巻き込み里山の環境を守る 広島・安芸太田町 坪野地域協力会
 ◇【園芸講座】(15) 甘い焼き芋めざして―サツマイモ
 ◇【ふるさと特産品読者プレゼント】コウヤマキのルームスプレー 奈良・五條市 堀園芸
 ◇【食べて健康】抗酸化作用を示す成分を多く含む健康食材

【農業委員会】
 ◇【農業委員会ネットワーク通信】40年にわたり後継者のパートナー対策 北海道・宗谷農村パートナー対策協議会
 ◇【ストップ鳥獣害】(220) 2019年度鳥獣対策優良活動表彰(8) 徳島・上勝町 中田 雅之さん
 ◇【郷土食材レシピ】北海道 アスパラガスのチーズペンネ
 ◇【農委活動の道しるべ】平成期を通じた農業農村の変化(4) 農業的色彩薄れる農村社会
 ◇【農業と土地政策】それぞれの地域特性にあった土地政策が必要

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May 26, 2020 at 06:51PM
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5月29日号の主な記事 – 全国農業新聞 - 全国農業新聞
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[新型コロナ禍 農と食] 家族で考える「国産」 “風”起こす体験農園 - 日本農業新聞

 東京都練馬区の農業体験農園「大泉 風のがっこう」に24日の日曜日、母子3人の姿があった。6日ぶりに朝から晴れ渡った空の下、広々とした畑の一角で野菜の手入れや追肥をしている。

 区内に住む桜井純子さん(45)、長男智彦さん(12)、長女晴香さん(9)。農園を運営する農家の白石好孝さん(66)の指導を受け、3月からトマトやホウレンソウなど通年で23種の野菜を育てる。

 智彦さんは4月から中学生、晴香さんは小学4年生だが、新型コロナウイルス禍による3月からの休校で入学式はなくなり、新学年になって学校に行けたのも登校日の1度だけ。生まれて初めての農作業が、思いがけず手にした時間の大きな使い道になった。

 コロナ禍で食料不足が懸念され、自ら作る大切さに気付いたのか。純子さんは質問に「というより」と少し考えた後、「農家さんのものを買うことで、日本の農業をちゃんと守ろうという気持ちになった」と言う。家で食卓を囲みながら「国産を買う意味」を家族みんなで考える。

 農園で利用者を見守っていた白石さんが、その話を耳にして心からうれしそうな表情をした。
 

全国130カ所超


 都市に農地はいらない。1997年、そんな時代背景の中で「風のがっこう」は生まれた。

 バブル経済の余韻が尾を引いていた90年代、東京など都心の農業経営は厳しさを増していた。地方の産地が力を付け、通年で青果物が買える「産地リレー」の時代に、地価の高騰した都市部で農業をやる意味が問われた。狭い農地で少量出荷していては採算に合う値は付かず、東京の農家はやる気を奪われていた。

 江戸時代から300年続く農家で、当時30代後半の白石さんら農協青年部の若手が、生き残りと次世代への農業継承をかけて考え出したのが「体験農園」だった。

 耕作をやめるなどした農地を行政が借り受け、市民に貸し出す「市民農園」は当時から数多くあった。これに対し体験農園は、農地の貸し出しでなく、備品やたい肥を提供し、農家が指導しながら収穫物を持ち帰ってもらう。観光農園と似た経営形態で、農園の運営主体は農家という税法上の位置付けも明確にした。

 練馬型体験農園は「都市農業の新しいスタイル」となり二十数年間に首都圏や関西、福岡を中心に130カ所を超えた。そして、もう一つの理想だった「都市と農村の距離を近づける」ことが、コロナ禍を機に前進していると白石さんは思う。
 

大きな一歩に


 刈り取ったキャベツを両手にした晴香さんが、純子さんに駆け寄った。先日収穫したキャベツに青虫がいるのを見て生では食べられなくなったが、おいしさは格別だ。純子さんが「青虫がいるのは安全で新鮮な証拠だよ」と言うと、「分かってはいるけど」と悩ましい表情になった。そんなささいな会話も、純子さんは農と食を学ぶ大きな一歩だと考える。白石さんから教わった通りに栽培すると「びっくりするほどうまく育つ」と智彦さんが目を丸くするのも、同じ理由からほほ笑む。

 「コロナ禍で日本の低い食料自給率が問題視されたけど、社会みんなが農業に関心を持って初めて課題解決への風になる。そんな風が全国の体験農園からどんどん吹けばうれしいよね」。白石さんが言い、キャベツや水菜を持ち帰る3人を見送った。(栗田慎一)
 

<メモ> 東京都練馬区の農業体験農園


 全国最多の17園ある。利用額は年5万円で、区民には区から一部補助がある。毎年1月に希望者抽選があり、125区画ある「風のがっこう」にも多数の応募があった。同園では集団感染防止のため農園での栽培指導を中止し、ユーチューブ上に動画を公開。利用者からは「繰り返し学べる」と高い評価を得ている。
 

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May 27, 2020 at 05:01AM
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[新型コロナ禍 農と食] 家族で考える「国産」 “風”起こす体験農園 - 日本農業新聞
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ぺちゃんこ髪は老けて見える!髪にふんわりボリュームを出す4つの方法 - Business Journal

 ヘアスタイルは、その人の雰囲気を左右する顔の額縁。特に30代以降はヘアスタイルだけでなく、髪のボリュームを意識したいところ。髪にボリュームがあると若々しく見え、髪にボリュームがなくぺちゃんこだと、貧相で老けて見える傾向に! しかし年々髪の毛は痩せて細くなったり、抜け毛が増えたりしてボリュームダウンしがち……。

 そこで今回は、ヘアアレンジを得意とする美眉アドバイザーの玉村麻衣子が、髪にふんわりボリュームを出す4つの方法をご紹介します。

ぺちゃんこ髪は老けて見える!髪にふんわりボリュームを出す4つの方法の画像1

1:髪を乾かすときは「根元から左右にふる」

ぺちゃんこ髪は老けて見える!髪にふんわりボリュームを出す4つの方法の画像2

 お風呂上りに髪を乾かすとき、意識したいのは「根元がふんわりと立ち上がるように乾かす」ということ。髪の根元はすぐにぺたんと寝てしまうので、乾かすときはまず根元から!根元を立ち上がらせるように、何度も分け目を左右にかきわけ、毛先を左右にふりながら乾かすとよいです。

 根元がある程度乾いてきたら、毛先を乾かします。朝起きて髪にボリュームがないな……と感じたら、髪の根元を軽く水で濡らし、ドライヤーで根元を立たせるように乾かすとボリュームが出やすくなります。

2:ブラッシングで手軽にボリュームアップ

ぺちゃんこ髪は老けて見える!髪にふんわりボリュームを出す4つの方法の画像3

 髪全体にボリュームを出したいときは、ブラッシングがおすすめ。使用するのはパドルブラシ

ぺちゃんこ髪は老けて見える!髪にふんわりボリュームを出す4つの方法の画像4

 パドルブラシで髪全体をまんべんなくブラッシングすると、毛と毛の間に空気が入り、ふんわりと髪全体にボリュームが出ます。寝かしつけるようにブラッシングするのではなく、根元を立たせるように色々な方向からブラッシングすると、よりボリュームが出やすくなります。ブラッシングをすると頭皮の血行がよくなり、健康的な髪の育毛にもつながります。頭皮と顔は一枚皮でつながっているため、顔の血行もよくなるので美肌効果も期待できます。

3:分け目は「ジグザグ」につくる

ぺちゃんこ髪は老けて見える!髪にふんわりボリュームを出す4つの方法の画像5

 髪の分け目をつくるとき、ただ普通に分けてしまうと分け目からのぞく頭皮が目立ったり、分け目周辺の髪の毛がぺたんと寝やすくなったりしてしまいます。分け目をつくるときは、ヘアコームの柄の先を使ってジグザグに分けるのがおすすめ。分け目の髪がふわっと立ち上がりやすくなり、頭皮も目立たなくなります。

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4:ヘアセットはワックス&スプレーのW使い

 髪のボリュームを長時間キープするには、ヘアワックスとヘアスプレーのW使いがおすすめ。ワックスは髪と髪の間にふんわり空気感をつくり、よりボリュームを出すために使用します。そして出したボリュームをキープするためにヘアスプレーを使用します。

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気候変動と持続可能な農業への道のり(松平尚也) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

食べ物の過剰と不足

 日本では暖冬による影響で、白菜やキャベツなどの結球白菜と呼ばれる野菜価格が下落しています。年明けから気温が高く、成育が早まり生産が増えているのに、鍋需要などの消費が伸び悩んでいるからです。その一方で日照不足によりキュウリなどの野菜価格は値上がりしています。産地では採算割れや後継者育成への影響が心配されており、農林水産省が野菜消費拡大を目指すプロジェクトに取り組む事態になっています(※1)

 食卓では、野菜の安値は歓迎かもしれませんが、関係者の間では野菜の生育が不安定化しており春先には逆に野菜不足になるのではと心配の声が上がっています。こうした野菜生産の背景には供給制度自体の課題もあります。日本では14品目の野菜が指定され一年を通して安定出荷するシステムが構築されているのですが、暖冬による影響や気候変動によりこのシステムに影響するようになっているのです。本企画ではこうした農家と農業の現場から、農業政策や流通について発信していきます。

 

気候変動と食料危機、食の格差

 その一方、世界では、気候変動による食料危機への恐れが現実化しています。気候変動に関する専門誌(※2)によると、世界に食料を供給する穀倉地帯が気候変動による異常気象に襲われると、食料危機にさらされると警告します。これまでは穀物の不作が生じると、他の地域からの調達や備蓄などで対応できましたが、現在のフードシステムでは今後の気候の変化に耐えられるかは疑わしいとされているのです。

 食料危機と並んで世界で課題になっているのが、世界の富裕層と貧困層の食の格差です。2018年、世界の9人の1人にあたる約8.2億人が飢餓に直面する一方で、約6.7億人が肥満の状況にあります。FAO(国連食料農業機関)らは、これまでのフードシステムを見直し食の格差是正に向けて持続可能な農業や流通に向けた政策の転換に取り組み始めています。こうした食と農を巡る国際的な動きや研究も本企画では解説していきます。

 

 

持続可能な食と農、未来への道すじ

 国連はSDGs(持続可能な開発目標)を設定し、2030年までに社会経済システムの大胆な変革を目指し、持続可能な農業への取り組みを始めています。持続可能な農業の主体として小農や家族農業に注目されており、2018年に小農の権利宣言が採択され、2019年には国連家族農業の10年の取り組みが世界で始まっています。本企画では、持続可能な食と農を重要なテーマとして扱い、自身が有機農家の立場からその動向を紹介していきます。

 持続可能な未来を考えるには、SDGsと食と農の課題を考えていくことが不可欠です。農家の立場からSDGsを深堀りし、加えて国際的に注目が高まる農協や協同組合についても情報を発信していきます。また食べ物の栽培や歴史から流通、持続可能な観光まで幅広く取り上げ、持続可能な食と農のイメージをお伝えしていきます。

(※1)「野菜を食べよう」プロジェクト、農林水産省、2020年2月4日

(※2)「豪・中の干ばつ申告 英誌警告 食料危機恐れも」日本農業新聞記事2020年1月24日

国際学術専門誌「ネイチャー・クライメート・チェンジ」12月号「同時に起こるグローバル穀倉地帯の失敗におけるリスクの変化」と “Changing risks of simultaneous global breadbasket failure”Franziska Gaupp,Jim Hall,Stefan Hochrainer-Stigler & Simon Dadson,Nature Climate Change volume 10, pages5457(2020)

<今後アップ予定の記事一覧>

■野菜や土とつながる暮らしかた

■タネと食卓―種子法・種苗法を考えるー

■農家が語る農業論―農業政策や農協改革への視点―

■野菜の文化や食べ方を紹介する「いのちのレシピ」

■食と農の視点から持続可能な旅を考える「未来のたび」

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May 26, 2020 at 08:00PM
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農業をテクノロジーとコミュニティで変革。創業130年の老舗が、AIの活用にたどり着いた軌跡 - Lifehacker JAPAN

高齢化や後継者不足が深刻化する、日本の農業

その農業を「テクノロジー」と「コミュニティ」で変革しようとする企業が、IBMのWebメディアMugendai(無限大)に登場していました。明治19年創業という老舗が、AIの活用にたどり着くまでの軌跡とは。

農薬を抑え、病気になりにくい。作物によい「ナノバブルウォーター」開発のきっかけ

インタビューに登場していたのは、「日本を農業で元気にする」をビジョンにする、株式会社カクイチ代表取締役社長の田中離有さん

1886年に金物店として始まった同社は、創業以来多くの事業を展開していますが、その中の一つが極小の酸素の泡(ナノバブル)を取り込んだ「ナノバブルウォーター(直径が1μm以下の気泡を含んだ水)」の開発です。

当初は飲料用途だったナノバブルウォーターでしたが、開発を進めるにつれ、農作物の発達を促すことが判明。元々農家の顧客が多かったこともあり、「農家への恩返しをしよう」と始まった事業だそう。

農業をテクノロジーとコミュニティで変革。創業130年の老舗が、AIの活用にたどり着いた軌跡
Image: Mugendai(無限大)

試作品を農家の方々に配ったところ、「農薬の量が抑えられる」「作物が病気にならない」といった好意的な報告が多数寄せられたといいます。

勘と経験頼りだった農業技術。「知の共有」で実現する未来とは

同社のこうした取り組みは、収穫量の増加といった直接的な効果以外にも、大きなものをもたらすといいます。

それが、農家同士のコミュニケーション強化。農家の方々と長年付き合いのある田中さんは、「農業は縦割り社会」であると語り、情報共有されている例は決して多くないと指摘。

それぞれが持つ経験を可視化し、連携を強め、「知を共有」することでさまざまなメリットがあるそうで、事業への思いについて以下のように語っています。

この事業を始めるにあたっては、これから訪れるであろう「ものが売れなくなる時代」を見越し、サブスクリプションによる「知の共有」を想定していました。なぜなら、長年にわたる農家とのお付き合いの中で、彼らが「情報」と「コミュニティ」を求めているとわかっていたからです。

そして現在、同社がIBMと共同で取り組んでいるのが、ナノバブルウォーターとAIを活用したシステム開発です。

農業は、土壌や温度、季節や場所などさまざまな要因が絡み合う複雑なもの。どのような環境下でも再現性を高めるには、水以外にもさまざまなデータを集めることが必要だそう。

そこで同社は、気温、湿度、地中温、気象などが測れるセンサーを各農家に提供。それらをビッグデータとして貯め、AIの力によって有用な形にして農家に還元することで、これまで経験に頼ってきた農業技術を「見える化」し、「知の共有」を目指しているそうです。

農業をテクノロジーとコミュニティで変革。創業130年の老舗が、AIの活用にたどり着いた軌跡
Image: Mugendai(無限大)

長い歴史を持つ農業だけに、秘める可能性はとても大きいのかもしれませんね。

その他にも、機械の購入に多額の借金を背負いがちな日本の農業をITの力で変えようという同社の試みなど、続きはMugendai(無限大)よりお楽しみください。

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Source: Mugendai(無限大)

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農業研修生の産地視察に協力-JA鶴岡 - 農業協同組合新聞

JA鶴岡は、鶴岡市立農業経営者育成学校(SEADS)で学ぶ研修生の産地視察に協力している。5月21日には、同市西郷地区のメロンやアルストロメリア、ミニトマトのほ場を研修生等約20人が来訪。就農に向け市内で栽培されている農作物について知識を深めた。

メロンのほ場では、生産者に様々な質問が寄せられたメロンのほ場では、生産者に様々な質問が寄せられた

JA鶴岡の営農指導員が各品目の栽培方法や出荷の流れ、10a当たりの粗収入等を解説。産地の特徴や歴史、校外学習の受け入れ等地域貢献活動についても言及した。

また、メロン生産者の斎藤司さんとアルストロメリア生産者の阿部秀和さんが、年間スケジュールや栽培する上で留意していることについて紹介した。ミニトマトのほ場では、品質安定と省力化が期待できるクロマルハナバチを使った授粉方法について、JA鶴岡の取り組みを説明した。研修生からは、作業人数や資材費用、授粉方法等様々な質問が寄せられた。

アルストロメリアの品種特性を学ぶSEADSの研修生アルストロメリアの品種特性を学ぶSEADSの研修生

SEADSには、今年4月に県内外から20~50歳の13人が一期生として入校。共同生活を行いながら、稲作や野菜作りの作業等2年間のカリキュラムで学んでいく予定。市やJAをはじめ教育機関、民間機関等8者が連携し、就農準備から経営安定化まで支援する。

アルストロメリアの品種特性を学ぶSEADSの研修生ミニトマトのほ場では、クロマルハナバチを使った授粉方法を紹介した

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