TICAD共催のUNDPアフリカ地域局長 食糧生産増へ農業技術導入を 「公正な貿易」日本の支援期待 - 東京新聞

チュニスで25日、アフリカの食料危機を説明するエザコンワ氏

　アフリカ北部チュニジアで27日、日本政府が主導する第8回「アフリカ開発会議（TICAD（ティカッド））」が始まった。会議を共催する国連開発計画（UNDP）のアフリカ地域局長で、ナイジェリア出身のアフナ・エザコンワ氏に、アフリカの食料事情と日本の支援について聞いた。（チュニス・蜘手美鶴、写真も）

　―アフリカではなぜ食料危機が深刻なのか。

　（10億人超の）人口に対し農作物などの食糧生産能力が非常に低いことが背景にある。アフリカには豊かな大地が広がり、農業が発展する可能性が十分ある。本来なら食料支援が必要な地域ではないが、農作業の機械化や最新の農業技術の導入が進まず、生産能力は低いままだ。

　ウクライナ侵攻で露呈したように、小麦など主食の輸入依存度が高いことも問題だ。ひとたび何かが起きれば影響は避けられず、食料不足に拍車がかかる。

　―食糧生産を増やすには何が必要か。

　アフリカの農業は雨水に頼っており、雨が降らない乾期の農業生産量は著しく低下する。雨期には洪水を起こすほどの雨が降るものの、貯水施設やかんがい設備がないため、豊かな降雨量を無駄にしている。貯水やかんがいのノウハウを学ぶ必要がある。

　紛争の解決も大きな課題だ。平和でなければ、農作業はできない。サハラ砂漠周辺のサヘル地域や、アフリカ大陸東端は情勢が不安定な上、干ばつなど気候変動の直撃を受けている。紛争解決には国際社会の協力が欠かせない。

　―日本への要望は。

　資金援助に加えて人材育成や技術協力など、日本のアフリカ支援には感謝している。日本は先進7カ国（G7）や20カ国・地域（G20）のメンバーで、国際社会で重要な役割を果たしている。国際的な経済会議などの場で、発展途上国に正当な利益が還元されるフェアトレード（公正な貿易）推進などを訴えてほしい。「経済的正義」が実現されれば、アフリカ発展の手助けになる。

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