政府は情報通信技術（ICT）を生かした「スマート農業」の普及を目指し、今春から、農村の光ファイバーや無線基地局などの通信ネットワーク強化を加速させる。施設整備に取り組む自治体などを交付金で支援するほか、地域の実情に合った導入方法に関する指針を3月にも新たに策定。農作業の負担軽減や経営効率化につながる環境整備を後押しする。
携帯電話の人口カバー率は99・99％を超えるが、農林水産省の試算では携帯がつながらない全国の農地は福島県の耕地面積に当たる約14万ヘクタールに上る。通信網の拡充が急務で、同省は2021年度予算で農山漁村振興の交付金に通信環境対策を新設。市町村などが主体となり、全国13地区で地形や既存施設を踏まえた整備計画の策定が進む。
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February 22, 2022 at 12:01AM
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スマート農業、支援へ 政府、通信網強化に交付金 - 毎日新聞
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