ＪＡ出資型法人 基盤強化へ役割発揮を - 日本農業新聞

　農業の生産基盤の強化に向けてＪＡ出資型法人の存在感が増している。農地の守り手として実績を上げてきたが、近年は新規就農者の育成や遊休農地の再整備に取り組む例がある。地域の実情に応じ、農業振興でより積極的な役割を果たしたい。ＪＡと連携し、行政も後押しすべきだ。

　ＪＡ全中の３年に１度の調査では、ＪＡ出資型法人は２０１９年時点で７３４法人に上る。特に０５年以降、設立数が伸びた。担い手の減少や高齢化が進み、地域の農地の荒廃を防ぐにはＪＡ自らが主体的に農業生産にかかわる必要が生じたとみられる。

　当初は、担い手が不足する地域で、ＪＡへの信頼を生かして生産や農地の管理、農作業の受託を行い、「耕す人がいない農地をしっかり守る」ことがＪＡ出資型法人の主な役割だった。だが、同法人の規模拡大や経営の多角化が進み、新規就農者の育成など地域農業の振興に力を入れる事例も出ている。

　栃木県のＪＡしおのやが出資する（株）グリーンさくらは、ＪＡが事業主体の新規就農者育成研修事業の研修実務を担う。約２ヘクタールある研修農場では施設と露地で、イチゴやアスパラガス、ナス、小菊など約２０品目を栽培。本年度は新たに６人の研修生を受け入れ、農業技術や経営を学んでもらっている。研修期間は原則１年。１３年の事業開始から２０年までに５１人を受け入れ、４２人が管内の４市町で就農した。

　埼玉県では、ＪＡ出資型法人が遊休農地の再整備に取り組む。ＪＡ全農さいたまが本年度、事業を始めた。費用はＪＡ共済連埼玉の地域・農業活性化積立金を活用し、１０アール１０万円を同法人に補助。農地は整備後、県農地中間管理機構が利用調整し、担い手に権利（使用貸借権）設定する。

　５ＪＡが９・７ヘクタールで事業を活用。このうちＪＡ埼玉中央出資の（株）比企アグリサービスは、川島町で県や町、ＪＡと連携し７・６ヘクタールを復元する。工期は１月下旬までで、整備後は担い手が加工用ジャガイモを栽培する予定だ。

　ＪＡグループは昨年１０月の第２９回ＪＡ全国大会の決議で、ＪＡ出資型法人などを通じた担い手の育成・支援や農地の維持・利用増進を掲げた。担い手の減少が今後も予想されるため、研修生や従業員を「のれん分け」で独り立ちさせる取り組みも強化する。

　一方で、経営改善が課題のＪＡ出資型法人も多い。経営を維持し事業を継続するには、地域の話し合いで農地を面的にまとめたり、圃場（ほじょう）条件にあった貸借・受託契約を結んだりする必要がある。また、担い手の育成や農地の整備といった公益的な役割を同法人が積極的に担えるよう、国や自治体には支援の強化が求められる。

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January 16, 2022 at 03:03AM
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