２０年の新規就農者のうち雇用は１万５０人と全体の約２割で、１０年前より２０００人増えた。４０代までが７３６０人と若手が多い。農林漁業分野の有効求人倍率は近年、全産業平均を上回って推移し、労力不足が続いている。新たに雇っても、技術を習得するまでには数年かかり、人材の定着が課題となっている。
国の「農の雇用事業」でも２年間の支援を終え、１年後の２０年度末時点で定着しているのは７割にとどまる（個人での雇用含む）。農業に希望を抱き、歩み始めた人材をどう育成し、次の世代を担ってもらえるかが、重要なテーマとなっている。
農研機構は昨年３月、農業法人向けに「従業員の人材育成ガイドブック」を公表した。採用から技術の教育、評価の各段階でポイントを解説している。労働環境の整備や従業員の安全確保の重要性も示した。
どんな従業員に来てもらいたいかで、求人を出す機関や媒体は異なり、採用の基準も変わる。雇用する側は、従業員に技術の取得に向けた作業内容を示し、コミュニケーションをとって、共通の認識を持っておく必要がある。その上で従業員がどこまで習熟したかを評価し、今後どんなキャリアを歩んでほしいのか、法人としての期待を示し、定着につなげる仕組みだ。
こうした手法を実践し、成果を上げている法人は多い。意欲的な若者をターゲットとする北海道の大規模酪農法人は、ホームページをテーマパークのような楽しいイメージにして求職者を引き付けている。以前は頭数を急激に増やし過ぎて管理が追い付かず、牛の健康状態が悪化した経験がある。このため、新入職員には数年かけて全ての作業を経験させ、次の作業を考えて安全に効率的に動けるように育てているという。
新潟県の大規模稲作法人も７年前、経営面積を１００ヘクタールに倍増させた際に多くの従業員を雇ったが、肝心の教育が行き届かずに離職が相次ぎ、残った人の負担が増すという悪循環に陥った。「経営者も従業員もこんな苦しみを味わってほしくない」との思いで昨年、米や麦など土地利用型作物の農場経営コンサルティング会社を立ち上げ、課題解決に当たる。
どんな農業を目指すのか。まずは経営者側が将来の展望を示すことで、人材の育成、定着につなげよう。
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February 22, 2022 at 03:04AM
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法人の人材育成 将来像示し定着促そう - 日本農業新聞
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