先進的でサスティナブルな手法が学べる！次世代農業の全6回集中講座をオンライン開催 - PR TIMES

■特徴：ビジネスに即活かせる！「楽しく稼げる農業」を多角的に学べる全6回講座
担い手不足や高齢化などの課題が山積している農業ですが、一方で「農業従事者の構造変化」「経営隊の大規模化」「ITやロボットなどの先進技術の浸透」など、2030年にかけて多くのビジネスチャンスが生まれようとしています。

そのチャンスをいち早くキャッチし、「稼げる農業ビジネス」を実現するための講座が【次世代農業ビジネススクール】です。これからのビジネスを語る上で不可欠な「食」と「農」の動向や最新の取り組みについて、全6回の講座で学ぶことができます。

講師には業界のトップリーダーや有識者を招聘。農業経営から六次化、コロナ禍の中でニーズが急拡大している産直EC、そしてAI、ロボットなどの先進技術を用いた農業課題解決（スマート農業）といったテーマについて、講師との活発なディスカッションを通じて最新の知見を学ぶとができます。講座の動画はアーカイブされ、受講生は繰り返し視聴が可能です。

スマート農業推進協会は東京都内やオンラインで農業ビジネスを学べる多くのプログラムを実施してきました

• 講座概要

名　　称：次世代農業ビジネススクール
内　　容：農業経営／六次化／産直EC／スマート農業（AI・ロボット）等
開催方法：全オンライン開催
日　　程：2022年2月21日（月）、2月24日（木）、3月1日（火）、3月10日（木）、3月15日（火）、3月22日（火）
開催時間：20:00〜21:30（各回共通）
受講料　：40,000円（税込）
申込締切：2022年2月20日（日）17:00最終締切
お申込み：https://smart-agri-school.peatix.com/（peatix）
お問合せ：スマート農業推進協会 事務局（こゆ財団）　担当：高橋 邦男
　　　　　TEL.0983-32-1082
　　　　　info@koyu.miyazaki.jp

◎プログラムの10大特徴
1.全6回講座を通じて最先端の農業ビジネスを学べる
2.講座を通じてビジネスの悩みや課題を解決
3.農業界の有識者やトップリーダーとのつながりが生まれる
4.農業ビジネスを学ぶ受講生コミュニティへの参加
5.学び直し可能なアーカイブ視聴
6.参加者限定のfacebookグループにご招待
7.参加者限定の各種イベントにご招待
8.スマート農業の実践地・宮崎県新富町とのつながりを得られる
9.行政や企業などとビジネスパートナーシップが結べる
10.地域おこし協力隊などを含む地方移住へのきっかけが生まれる

◎こんな方にオススメ
・農業ビジネスへの参入を検討している方
・これからの農業経営や課題解決に興味関心のある方
・規模拡大を目指している生産者、農業法人の方
・地域と連携した農業関連技術やサービスの実証実験を検討中の方
 

• 講師紹介＆講座テーマ

※講師の詳しいご紹介はお申込みページ＜peatix＞からご覧ください。

【第1回講座】2月21日（月）
テーマ：2040年の農業ビジネスのテーマとは？
講　師：上原 郁磨 氏
SBテクノロジー株式会社 公共本部 副本部長
リデン株式会社 代表取締役  

【第2回講座】2月24日（木）
テーマ：農業ドローンの可能性
講　師：安藤 光弘 氏
株式会社 安藤商事（セキド宮崎中央） 代表取締役

【第3回講座】3月1日（火）
テーマ：農業IoTでできる地域課題解決
講　師：松井加奈絵氏
東京電機大学 システムデザイン工学部 情報システム工学科 准教授 

【第4回講座】3月10日（木）
テーマ：SDGs × 農業ビジネス
講　師：石川 美里 氏
みらい畑株式会社 代表

【第5回講座】3月15日（火）
テーマ：スマート農業の１丁目１番地を歩む「ミルフィーユデータセット」
講　師：森本 英嗣 氏
鳥取大学 農学部 生命環境農学科 生物生産システム工学研究室 

【第6回講座】3月22日（火）
テーマ：未来を変える農業ビジネス
講 師：生駒 祐一 氏
テラスマイル株式会社 代表取締役

■2023年にスマート農業の拠点も開業。宮崎県新富町をフィールドに起業への可能性も！

宮崎県新富町は、畜産や施設園芸が盛んな農業の町です。
高齢化や担い手不足といった課題の解決のみならず、少ない人手で効率化・高品質化を推し進めるスマート農業の取り組みがはじまっており、2023年には多様な企業が参画するスマート農業の拠点施設も開業予定です。

■企画運営は「スマート農業推進協会」

2019年11月に開催した設立イベントには県内外から気鋭のベンチャーや行政関係者、生産者など130名を超す来場者が集まりました

2017年4月に新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」が、基幹産業である農業の課題解決を目的として設立をプロデュースした団体です。シェアオフィス「新富アグリバレー」を2019年11月に開設し、2025年までに上場企業の創出を目指しています。スマート農業推進協会では、理念に賛同する会員企業の参画を募っています。
・スマート農業推進協会ウェブサイト▶︎https://smart-agri.co/

■一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）とは？

2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円ライチに代表される農産物中心のブランディングや商品開発で稼ぎ、得られた利益を人財育成に再投資しています。主幹事業である新富町ふるさと納税の運営では、2017年から2020年までの4年間で累計55億円の寄附額を記録しており、新富町と多様な企業との連携事業や生活利便性の向上に役立てられています。
▶︎こゆ財団ウェブサイト https://Koyu.Miyazaki.jp
▶︎こゆ財団Facebook https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎新富町ふるさと納税ポータルサイト
・ふるさとチョイス　https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
・楽天　https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/
・ふるなび　https://bit.ly/3uo6fSh
・さとふる　https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/
▶︎メディア掲載事例
日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/事業構想／ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞 ほか
 

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遊休農地解消へ対策次々実践 香川・さぬき市農業委員会 – 全国農業新聞 - 全国農業新聞

2022年2月18日

　さぬき市では、農業従事者の高齢化や減少などにより、全耕地面積2376ヘクタールの約5％にあたる129ヘクタールが遊休農地となっている。さらなる増加が懸念される中、同市農業委員会（松原俊幸会長）はドローンを活用した遊休農地の把握や地域特産品の開発による解消対策に取り組んでいる。

ドローンを操作する委員

ドローンから撮影した農地の写真

　同委員会でのドローンの活用は、2018年度から始まった。活用のきっかけは、2017年に同市がドローン操縦士の育成を目的としたNPO法人との間で、災害時における協力に関する協定を締結したことだった。同市には現在、近年の多発する自然災害の被害状況の早急な把握と復旧を行うため、ドローン操縦士が多数在籍している。
　同委員会では、山間地などで進入路が消滅し、人が立ち入ることが難しい遊休農地などの現況把握・調査のため、市にドローンの導入を要望。農地の利用状況調査での活用に向けて動き出した。

会長自ら資格取得

　松原会長はまず、自らドローンの操縦技術を習得するため、同法人が行う操作研修会に参加して資格を取得。同委員会では2018年からこれまでに市内2カ所、計1.7ヘクタールを調査している。調査では、農業委員や農地利用最適化推進委員がドローンから送られてくる映像を見て現況を確認する。従来、見回りに約1時間かかっていた場所が15分ほどで完了。作業の効率化や安全の確保につながった。現在は松原会長の他にもう1人が資格を取得しており、農業委員や推進委員からの依頼があれば市が管理するドローンを借り受け、調査を行っている。

　こうした遊休農地の把握の他、コウギクを活用した遊休農地の解消にも取り組んでいる。コウギクは中国茶のひとつとして親しまれているキク科の多年草で、食事前に摂取することで食後の血糖値の上昇を抑える効果があるといわれている。キクの香りやほのかな甘みがあるのが特徴だ。
　同委員会では2020年から、遊休農地を活用した新たな市の特産品の開発を目指し、コウギクの栽培に取り組んでいる。まずは栽培を行っている福井県小浜市を視察。農業委員と推進委員自らが栽培の習熟や加工の研究に取り組んでいる。
　コウギクの栽培は野菜などと比較して重労働にならず、高齢者でも取り組むことができる。同委員会では、山間部だけでなく平野部の狭小な遊休農地の対策になると期待している。また、美しい景観づくりの観点からも有効と考えている。
　現在は摘み取ったコウギクの花を細かな粉末状にしてお茶にするなど、商品開発の試験を行っている。本格的な生産と販売に向け、今後も栽培と加工の研究を続ける予定だ。

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2022年2月18日号主な記事 – 全国農業新聞 - 全国農業新聞

2022年2月17日

【農政面】
○ＪＡ全農発のスマート農業　経営・栽培管理システムで営農効率化
○【連載】持続可能な人財育成（6）北海道・小清水町　ＪＡこしみず
○【主張】農業委員会サポートシステム　最大の課題は使う人への定着
○補てん金交付を着実に実施　原油価格高騰で金子農相
○コロナ禍で知恵を絞る地域ブランド戦略　鹿児島
○みどり戦略法案など了承　自民　今通常国会での成立目指す
○農研機構登録品種自家増殖許諾申請　受け付け開始
○所有者不明土地改正法案が閣議決定
○新たに6県22地域を指定棚田地域に指定
○主食用米米価水準　現状判断は前月同　DI値1月分
○岩手で鳥インフル
○オンラインで「恋活」　北海道帯広市
○【連載】種をまく日々　新潟県村上市副市長　忠聡　地域再生のカギ
○【人】東京・立川市　（株）あみちゃんファーム代表　網野信一さん
○【クローズアップ】2020年農業産出額と生産農業所得
○【農人伝】「ユニバーサル農業」を構築　鈴木厚志（4）
○【つれづれ農日記】三重・津市　辻武史
○【深層】中間管理機構で受委託も　法改正で農地集積化図る

【経営・技術】
○カワヒバリガイの駆除方法と検出技術を紹介
○【連載】農村女性活躍Q&A　デザイナーを選ぶコツは？
○【連載】「ゼミナール」農業現場のDXを進めるeMAFF、eMAFF地図(1)　DX推進の背景
○【新商品】いもち、ウンカ同時防除の水稲箱剤　（株）ＭＭＡＧ
○【話題】ヤンマー学生懸賞論文・作文優秀作　ヤンマーアグリ（株）
○【新商品】4成分混合した水稲初・中期除草剤　クミアイ化学工業（株）

【農業委員会】
○【農業委員会ネットワーク通信】遊休農地解消へ対策次々実践　香川・さぬき市農業委員会
○【ストップ鳥獣害】（299）基本的な対策（9）これから期待される新技術
○【郷土食材レシピ】香川県　鯛のわかめ蒸し　
○【農委活動の道しるべ】最適化活動を進めるために（6）集落の未来設計図づくり
○【農家の法律知識】取り込み詐欺の手口と対策　商品代を踏み倒す詐欺手法　新規取引先の実態を確認する習慣を

（敬称略）

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February 17, 2022 at 07:13AM
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若者が農業への夢を語る 日本農業経営大学校が研究発表 - 農業協同組合新聞

日本農業の経営者と地域のリーダー育成を目的とする日本農業経営大学校（堀内健治校長）は、2月15日、都内で、卒業研究発表会を行った。大学校で学んだことの研究成果で、この春に卒業する14人が、それぞれ卒業後の農業経営、あるいは農を通じた地域における活動の夢を語った。就農を希望する今日の若者の農業に対する認識が分かる。代表的な発表を拾った。

発表者のなかでただ一人の女性の静岡県島田市の塚本真菜さんは、ミカンと野菜、水稲の主規模な法人に社員第1号として雇用就農。「地域を中心とした循環の渦に多くの人を巻き込む」ことを目指し、野菜の周年多品目栽培による地産地消に取り組む。都市からのアクセスの良さから、「モノよりヒト、コトを起こしたい」と言う。

熊本県の錦町で水稲中心の経営を行う桑原宗之進さんは、化学肥料・農薬などを全く使わない自然栽培のビジネスモデル確立を目指す。「自然栽培を通じて地球と調和のある暮らし、健康意識の高まりから自然栽培の市場は拡大傾向にある」とみる。子どもたちの体験農園や新規加工品の開発によって新たな顧客と関係づくりに取り組む。

埼玉県で雇用就農しながら、東京都内で八百屋の開業を目指す関谷彰修さんは、「野菜だけでなく『農家』を売る独自の店舗のニーズがある」と、店舗内でシイタケの原木から収穫することなどを計画している。

輸入飼料に頼る畜産からの脱却と地域課題（放置竹林）の解決をめざす熊本県阿蘇村の長野泰藏さんは、竹飼料による赤牛の繁殖から肥育までの一貫経営に取り組む。放牧によるノンストレスの飼育で、「阿蘇の畜産を引っぱって行く」と言う。

中山間地域で農業生産法人に雇用就農の予定の京都府京丹後市の加茂倫也さんは、地域特産の山椒の事業化を考えている。生薬会社から入手した希少な台木品種を採用し、全量買い取りでローリスクな販売となっている。水稲の受託栽培も増やし「山椒と水稲の複合経営で中山間農業にイノベーションを起こす」と意気込む。

都市農業を軸に、地域コミュニティづくりを目指す東京都東村市の三上敦也さんは、9代続く農家の後継者で、半径300メートル以内の家族を対象とする直売所など、地元ネットワークの強みを生かして、「永続的に都内で農業ができる仕組みづくり」に挑戦している。

北海道で親元就農の羽田野拓也さんは、10年後の経営として、地域一体型輪作モデルを目指す。このため機械のシェア、農地の集約、情報の集積活用など、組織化したスケールメリットを生かし、「日本の食料供給基地としての役割を果たしたい」と言う。

なお、同大学校は延べ入学者が2020年で1630人。うち農家出身が67.1%で、非農家が32.9％。入学時の年齢は19～24歳が72.1％、25～29歳が22.1で、うち女性は15.7％だった。新規就農が22％、都会に住みながら自産自消が16％、他業種で農業知識活用が24％だった。

※桑原氏の「桑」の字は本来異体字です。

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February 17, 2022 at 06:36AM
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利常 農業安定の歴史 加賀藩 年貢割付の「村御印」 - 中日新聞

常設展お宝コーナーで展示している村御印＝高岡市博物館で

高岡市博物館６点展示

　高岡市博物館は、加賀前田家三代の前田利常（１５９４〜１６５８年）が行った農政改革「改作法」に基づき、加賀藩内の全村に１通ずつ出された年貢割付状「村御印（むらごいん）」６点を常設展お宝コーナーに展示している。３月２１日まで。　（武田寛史）

　同館の仁ケ竹（にがたけ）亮介副主幹学芸員（４６）は、高岡市域には江戸時代に二百十三カ村あり、村御印は計二百通以上存在していたと推測。「村の姿が分かる貴重な史料だが未確認も多い。失われる前に博物館で保管できれば」と情報提供を呼び掛ける。

　改作法は、凶作で困窮した藩、藩士、農民の救済を目的とした。多額の補助金を農民に給付する一方、豊凶にかかわらず年貢率を一定にした上で増税し、農業の持続と安定を図った改革として評価されている。

　同館は村御印の原本を八点所有しているが、そのうち四点が二〇一九年から続けて寄贈されたことから公開した。

　村御印には村の草高（くさだか）（米の収穫量）、免（めん）（年貢率）、小物成（こものなり）（米以外の収益に対する雑税）などが記載されている。西藤平蔵（にしとうへいぞう）村では草高が「七百二十五石」、免が「三ツ八歩」（三割八分＝３８％）、改作法の増税分の「手上免（てあげめん）」の記載がある。城光寺村には山役、鮭役、鱒役、猟船櫂（りょうせんかい）役など銀を納める雑税が書かれ、二上山と小矢部川からの収益に課税されていたことが分かる。

　村御印の日付は一六七〇（寛文十）年九月七日。一升の升の大きさが新京枡（しんきょうます）に制定された一六六九年以降に各村に出し直された。利常の没後だが、日付に利常の印が押されていることから御印と言われている。

　仁ケ竹副主幹学芸員は「村御印は村ごとに収穫量や年貢率が細かく違い、農村の歴史そのもの。原本には歴史を訴える力があり、とても大事」と話している。

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「半農半Ｘ」実践、若者後押し 元Ｅ─ｇｉｒｌｓの武藤さん 長野・小諸市のアンバサダーに - 日本農業新聞

　長野県小諸市は、農のある暮らしの魅力を伝える「農ライフアンバサダー」に、ダンス＆ボーカルグループ・Ｅ―ｇｉｒｌｓ元メンバーの武藤千春さんを任命した。市内で農業とアパレル業の「半農半Ｘ」を実践し、インフルエンサー（影響がある情報発信者）である武藤さんの活動によって、農業に関わる若者や移住者の獲得につなげることを目指す。

　武藤さんは、祖母、母との３人で同市に暮らす。写真動画投稿アプリ「インスタグラム」などで農作業の様子や風景、暮らしぶりなどを発信し、若者を中心に支持を集めている。

　東京と同市の２地域居住の経験がある武藤さんに同市が協力を依頼、アンバサダー任命につながった。

　背景には、市内の農家戸数の減少がある。２０２０年２月時点で１９７１戸と、１０年前に比べて２２％減った。

　武藤さんとの連携で、就農に限らず、家庭菜園や農作業のアルバイトなど多様な形で農業に関わる人を増やし、生産基盤を維持したい考え。市農林課は「農作物だけでなく農ライフの広報を担うのは全国でも珍しいのではないか」と話す。

　アンバサダーの主な活動は、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用した農にまつわる情報の発信。武藤さんが市内の農家にインタビューし、農業にかける思いや田舎暮らしの豊かさを伝える。３月から１年かけて紹介する予定だ。

　委嘱式で小泉俊博市長は「農ライフを若者世代に発信してほしい」と期待を述べた。武藤さんは「日常の暮らしに農業を取り入れる後押しをしたい」と意欲を語った。

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「半農半Ｘ」実践、若者後押し 元Ｅ─ｇｉｒｌｓの武藤さん 長野・小諸市のアンバサダーに - 日本農業新聞
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アグリスト株式会社、『農業ビジネス EXPO ONLINE』出展のお知らせ - PR TIMES

【こんな方におすすめ】

• AIロボットを活用した最先端の農業（スマート農業、カーボンニュートラル、農福連携等）に興味がある方
• 農業に関する新規事業、協業をご検討されている企業の方
• スタートアップへの投資や連携をご検討されている企業の方

【DMMオンライン展示会について】

 「DMMオンライン展示会」は2020年10月より新規事業として立ち上がったIT企業ならではのノウハウを活かしたオンラインイベント事業です。
今回の展示会では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、従来のやり方から変革が急務とされている業界に焦点をあて、新たな時代のビジネスの種を持ち帰っていただくことをコンセプトとして開催いたします。
(DMM：https://online-event.dmm.com/)

【概要】

※出展企業、開催日時は変動する場合がございます。

▼無料来場のご登録はこちら
https://exhibition.showbooth.dmm.com/events/agriculture2202/venue/
 

【AGRIST株式会社について】

アグリストはテクノロジーで農業課題を解決するベンチャー企業です。
高齢化が進み農産物の収穫の担い手が不足している課題を、自動収穫ロボットで解決します。
2017年から宮崎県新富町の農家らと勉強会を開催し、現場の農家らからロボットの必要性を聞いてきました。
2022年には宮崎県から全国に販路を拡大し、地方から世界の農業課題を解決するグローバルベンチャーへの成長に向けて事業を展開していきます。

【AGRIST株式会社 概要】
商号　　        ： AGRIST株式会社
代表者　        ： 代表取締役　兼　最高経営責任者　齋藤 潤一
所在地　        ： 〒889-1412 宮崎県児湯郡新富町富田東1丁目47番地1
設立　　        ： 2019年10月
事業内容        ： 農業ロボット開発事業・AI開発事業・ソフトウェア開発事業
ホームページ  ： https://agrist.com
Facebook     ：https://www.facebook.com/teamAGRIST/
Twitter         ：https://twitter.com/agrist_inc
YouTube       ：https://www.youtube.com/channel/UCNsTwf0BvBXA-L17potl5MA
ロゴやアグリストの写真はこちらからご自由にご使用ください：https://agrist.com/media
 

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