ジェトロ海外調査企画課
E-mail：j-tanshin@jetro.go.jp
横山農園（東京・足立）のオーナー、横山辰也さん（40）は300年続く農家の13代目。「足立のつまもの」で培った伝統の野菜作りを土台に、週末イベントの庭先販売で交流の輪を広げる。閉鎖的という地域のイメージを覆し、都市農業の理想のかたちを目指す。
住宅地に突如として横山農園の畑とハウスが現れる。総面積は約6000平方メートルで、サッカー場のグラウンドとほぼ同じ広さだ。「この辺りは水田で、うちでも米を...
ウクライナ情勢などを受けた農業用肥料の高騰を受けて、国や県は価格上昇分を補てんする事業を進めていて、農家の申請が本格化しています。
この事業は、ウクライナ情勢などを受けた肥料価格の高騰の農家の経営への影響を緩和しようと、価格上昇分の７割を国が、１割５分を県がそれぞれ補てんするものです。
補てんの対象は、堆肥を使うなど化学肥料の使用を減らす取り組みを行う農家となっていて、肥料を購入した農業協同組合や農業支援団体などを通して行われます。
このうちＪＡおきなわでは、ことし１０月までの５か月間に購入した肥料に対する補てんの申請が本格化していて、１８日も、支店を訪れた人は職員の説明を受けて申請書の記入を済ませていました。
サトウキビを育てている農家は「ほかの作物に変えるか農家を辞めようかとも考えたこともありましたが、不安が解消されたので支援を続けてもらえれば助かります」と話していました。
また、牛のエサとして牧草を育てている畜産農家は「上昇分の７０％でも帰ってくるのはうれしいです。ただ、飼料価格も高騰しているので、ここにも支援してほしいです」と話していました。
ＪＡおきなわでの受け付けは今月２４日までで、申請をしていない農家は早めに相談してほしいとしています。
農業資材等の価格高騰により、生産コストが増加している市内農業者の方に対し、農業経営の継続に資することを目的に、「柏原市農業資材等価格高騰対策支援金」を交付します。
・確定申告の納税地の住所が柏原市内にある農業者
・次の１、２のいずれかに該当すること。
１ 令和３年確定申告書（法人の場合は、直近事業年度の確定申告時の決算書）の農業所得に係る販売金額が50万円以上であること。
２ 就農後、確定申告期が未到来の認定農業者・認定新規就農者（申請日の時点で、柏原市で認定を受けている方）
※柏原市税を滞納していないこと。申請日以降も農業を継続する意向であること。
農業所得に係る販売金に応じ、以下に定める額を交付します。
・販売金額５０万円以上１００万円未満 支援金額 １万円
・販売金額１００万円以上３００万円未満 支援金額 ３万円
・販売金額３００万円以上５００万円未満 支援金額 ５万円
・販売金額５００万円以上１，０００万円未満 支援金額 １０万円
・販売金額１，０００万円以上 支援金額 ２０万円
就農後、確定申告期が未到来の認定農業者・認定新規就農者
支援金額 １万円
市役所産業振興課への「持参」または「郵送」による受付とします。
「郵送」の場合は個人情報等を含む書類になりますので、レターパックや簡易書留など、郵送物の追跡ができる郵送方法を推奨しています。郵送料は申請者の負担になります。
令和４年１２月１日（木）～令和５年２月２８日（火） ※令和５年２月２８日必着。
〒582-8555 柏原市安堂町1-55 柏原市役所 産業振興課 宛
【個人】
１柏原市農業用資材等支援金交付申請書兼請求書（様式第１号）
２誓約書兼同意書（様式第２号）
３本人確認書類の写し
４・青色申告の場合（令和３年分）：確定申告書Ｂ、青色申告決算書
・白色申告の場合（令和３年分）：確定申告書Ｂ、所得税収支内訳書
・確定申告の義務がない場合（令和３年分）：市府民税申告書、市府民税申告収支内訳書
※税務署の収受印又は受付日時が印字された受信通知が必要です。
５振込口座が確認できる書類：通帳の写し（本人名義）など
【法人】
１柏原市物価高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書（様式第１号）
２誓約書兼同意書（様式第２号）
３事業実態を証する書類：履歴事項全部証明書
４確定申告書別表第一（直近の決算期）、法人事業概況説明書（表裏両面）
※税務署の収受印又は受付日時が印字された受信通知が必要です。
５上記申告時の決算書（農業所得に係る販売額が確認できるもの）
６振込口座が確認できる書類：通帳の写し（法人名義）など
【就農後、確定申告期が未到来の認定農業者・認定新規就農者】
※確定申告関係書類に代えて、柏原市が交付した農業経営改善計画認定書、または、青年等就農計画の認定書の写しを添付してください。
以下からダウンロードしていただくか、産業振興課窓口でも配布しています。
柏原市農業資材等価格高騰対策支援金申請に必要な書類.pdf(118KB)
柏原市農業資材等価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書（様式第１号）.pdf(90KB)
柏原市農業資材等価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書（様式第１号）.docx(23KB)
・柏原市物価高騰対策事業者支援金を受けた方又は受ける予定の方は対象外になります。
・本支援金は課税対象となります。
国・大阪府が実施している下記の農業者向け支援事業については、それぞれ別に申請が必要となります。
・大阪府肥料価格高騰緊急対策支援事業（大阪府独自事業）令和４年１２月２６日締め切り
農水省が２０２０年に実施した農業集落調査の調査票
5年に1度、農林水産省が実施する国の基幹統計「農林業センサス」の一部で、60年以上の歴史がある「農業集落調査」の存廃がいま、議論になっている。次回2025年について、農水省が「実施が困難」だとして廃止の方針を示したところ、研究者らが猛反発。継続を求める署名は1000人を超えた。一方で、基幹統計は、相次ぐ不正で信頼性が低下。統計にかかわる職員の減少も進む。国の政策立案を支える重要統計は、大きな変革を迫られている。（特別報道部・山田祐一郎）
反発を受け、農水省は今月8日の第3回会合で、集落調査の主要項目を別の調査に組み込む案を提示するなど方針転換した。だが、農家や企業など経営体が存在しない集落は調査から漏れることになり、これまでの調査対象をすべてカバーできないという。前出の戸石氏は「代替案で抜け落ちる集落が、むしろ過疎対策などでキーになる。産業としての農業政策と農村政策は両輪のはず。成功している農業者だけに焦点を当て、農村住民を置いてけぼりにするのか」と批判する。
農林業センサスなどの国の基幹統計は、公的統計のうち統計法に基づいて指定する特に重要な統計で、行政の政策立案や学術研究に使われる。
「統計は、国民が国の実情を知り、政策を評価し、意思決定するために不可欠な社会インフラ。かつては、指定統計（基幹統計の前身）をいくつ持っているかが省庁の情報収集能力と発信力の裏付けとなっていた」と説明するのは信州大の舟岡史雄名誉教授（統計学）。だが近年、その根幹が揺らいでいるという。「1990年代以降、統計の専門知識を持った職員が減少し、いまある統計を維持するだけになっている。情報通信技術が進歩しても、統計部門ではそれを生かした技術革新が十分には進んでいない」
さらに、基幹統計を巡る不正が相次いだことで、その信頼が大きく低下した。
18年に発覚したのが厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正だ。雇用動向を把握するため、全国の事業所の賃金や労働時間を調べ、結果は景気判断に用いられるほか、公的保険の給付額算定にも使われる。同省が04年に一部で調査方法を全数から抽出に勝手に変えていたため、統計上の賃金が実態より低めになり、雇用保険などの給付水準も下がるといった影響が出た。
不正を受け、各省庁で点検した結果、基幹統計の約4割で不適切な処理が見つかった。その後、21年には、国土交通省が建設業者の受注に関する「建設工事受注動態統計調査」で、都道府県にデータ書き換えを指示したり、業者の受注を二重計上したりしていたことが発覚。データは、GDPの算出に反映されており、影響が懸念されている。
公的統計の現状について、舟岡氏は「国民が統計を信頼しないようになれば、行政も信頼されない。一度失った信頼を取り戻すには相当な努力が必要になる」と危機感を口にする。
統計が不正確であったり、不正に手が加えられたものであれば、国の政策がゆがめられる危険性もある。
元厚労官僚の神戸学院大の中野雅至教授（行政学）は「二大政党制では、政策の成果を巡って統計がより重要視される。安倍政権時代には、あるはずの統計が出てこないなどのケースもあった」と指摘。その背景を「霞が関の中央省庁では、統計の比重が非常に低い。データをいじることへの罪悪感や正確であることの重要性が共有されていない。統計の透明性や自律性が必要だが、人員バランスが悪く、現場は疲弊している」と説明する。
今回の農業集落調査廃止を巡る議論について「政策面で活用が少なく、統計を『作らされている感』のある省庁側と、『あって当然』という研究者側の意識のずれがあったのだろう」ととらえるのは、政府統計に詳しい法政大の平田英明教授（日本経済論）。社会構造が変容する中、信頼される公的統計を維持するには、統計を作成する側と使用する側双方の理解が重要だと訴える。
「誰のための統計なのかを意識する必要がある。基幹統計は公共財であり、政府の政策立案のためだけではない。ユーザーの意向を無視して廃止するのはやはり、慎重であるべきだ」
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2022年11月18日
第５次男女共同参画基本計画（2020年12月閣議決定）は、全農業委員に占める女性の割合について、25年度までに30％をめざす目標を示した。来年度には多くの農業委員会が改選期を迎え、女性委員の登用促進が期待される中、大洲（おおず）市農業委員会（幸野登吉（こうののりよし）会長、農業委員19人、農地利用最適化推進委員20人）は、女性の農業委員登用を意欲的に取り組んでいる。
同市農業委員会では、16年の農業委員会法の改正以前から女性登用の意識が高く、議会からの推薦４人は全て女性が占めていた。法改正後初めての改選では、「旧選挙区の５地区から少なくとも１人は女性委員が確保されるようにしよう」と農業委員会で確認し、各地区内の自治会に積極的に働きかけを行ってきた。こうした取り組みにより６人の女性委員が登用された。今期においても６人（農業委員、農地利用最適化推進委員とも３人ずつ）が登用されており、農業委員、推進委員ともに女性の登用率が15％を占めるのは、県内でも同市のみだ。
幸野会長は、「女性の雑談力や聞く力はすごい」と驚きをあらわにする。「農業委員、推進委員は地域の相談役でもあるが、やはり男性だと堅い話になることも。その点、女性は日頃の何気ないコミュニケーションから、新規就農者や地域の担い手たちの〝ちょっとした困りごと〟を聞くことがあり、農地のマッチングなどにつながることもある」と話す。
また、女性が複数いることで、会議全体が和やかになり、誰もが発言しやすい環境になっているという。女性同士の気軽なおしゃべりが、肩肘を張らず、意見を出し合える雰囲気づくりにつながっており、定例総会や運営委員会では女性委員からも積極的に発言が行われている。
来年７月には３期目の改選を控える中、事務局職員は自治会長などに推薦依頼と女性登用促進について依頼を進める。一方で、現在の委員には一人一人と面談を実施。女性登用について説明するほか、委員会活動を通じて感じた問題や課題のヒアリング、委員継続の意向確認を行った。特に、女性委員が退任を希望する場合、後任候補の情報提供を依頼するなど、女性委員確保に向けた働きかけを行っている。
久保正人（くぼまさと）事務局長は「まずは、農業委員会がこれまで以上に女性委員を増やしていこうとする熱意を現職委員や自治会長、担当職員に伝えていかないと、女性委員数を維持していくことも、増加させていくことも困難だと思う」と話す。
幸野会長は「女性が多数在籍している方が女性も入ってきやすいと思う。６人の女性委員数は堅持しつつ、さらに女性が参画しやすい組織にしたい」と女性登用促進への意気込みを話す。
