農業資材等の価格高騰により、生産コストが増加している市内農業者の方に対し、農業経営の継続に資することを目的に、「柏原市農業資材等価格高騰対策支援金」を交付します。
支援対象者
・確定申告の納税地の住所が柏原市内にある農業者
・次の１、２のいずれかに該当すること。
１ 令和３年確定申告書（法人の場合は、直近事業年度の確定申告時の決算書）の農業所得に係る販売金額が50万円以上であること。
２ 就農後、確定申告期が未到来の認定農業者・認定新規就農者（申請日の時点で、柏原市で認定を受けている方）
※柏原市税を滞納していないこと。申請日以降も農業を継続する意向であること。
支援金額（※支援金の交付は１農業者につき１回限りとする）
農業所得に係る販売金に応じ、以下に定める額を交付します。
・販売金額５０万円以上１００万円未満 支援金額 １万円
・販売金額１００万円以上３００万円未満 支援金額 ３万円
・販売金額３００万円以上５００万円未満 支援金額 ５万円
・販売金額５００万円以上１，０００万円未満 支援金額 １０万円
・販売金額１，０００万円以上 支援金額 ２０万円
就農後、確定申告期が未到来の認定農業者・認定新規就農者
支援金額 １万円
申請方法
市役所産業振興課への「持参」または「郵送」による受付とします。
「郵送」の場合は個人情報等を含む書類になりますので、レターパックや簡易書留など、郵送物の追跡ができる郵送方法を推奨しています。郵送料は申請者の負担になります。
申請期間
令和４年１２月１日（木）～令和５年２月２８日（火） ※令和５年２月２８日必着。
提出先
〒582-8555 柏原市安堂町1-55 柏原市役所 産業振興課 宛
提出書類
【個人】
１柏原市農業用資材等支援金交付申請書兼請求書（様式第１号）
２誓約書兼同意書（様式第２号）
３本人確認書類の写し
４・青色申告の場合（令和３年分）：確定申告書Ｂ、青色申告決算書
・白色申告の場合（令和３年分）：確定申告書Ｂ、所得税収支内訳書
・確定申告の義務がない場合（令和３年分）：市府民税申告書、市府民税申告収支内訳書
※税務署の収受印又は受付日時が印字された受信通知が必要です。
５振込口座が確認できる書類：通帳の写し（本人名義）など
【法人】
１柏原市物価高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書（様式第１号）
２誓約書兼同意書（様式第２号）
３事業実態を証する書類：履歴事項全部証明書
４確定申告書別表第一（直近の決算期）、法人事業概況説明書（表裏両面）
※税務署の収受印又は受付日時が印字された受信通知が必要です。
５上記申告時の決算書（農業所得に係る販売額が確認できるもの）
６振込口座が確認できる書類：通帳の写し（法人名義）など
【就農後、確定申告期が未到来の認定農業者・認定新規就農者】
※確定申告関係書類に代えて、柏原市が交付した農業経営改善計画認定書、または、青年等就農計画の認定書の写しを添付してください。
様式ダウンロード
以下からダウンロードしていただくか、産業振興課窓口でも配布しています。
柏原市農業資材等価格高騰対策支援金申請に必要な書類.pdf(118KB)
柏原市農業資材等価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書（様式第１号）.pdf(90KB)
柏原市農業資材等価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書（様式第１号）.docx(23KB)
注意
・柏原市物価高騰対策事業者支援金を受けた方又は受ける予定の方は対象外になります。
・本支援金は課税対象となります。
国・大阪府が実施している農業者向け支援事業
国・大阪府が実施している下記の農業者向け支援事業については、それぞれ別に申請が必要となります。
・大阪府肥料価格高騰緊急対策支援事業（大阪府独自事業）令和４年１２月２６日締め切り
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November 21, 2022 at 07:08AM
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柏原市農業資材等価格高騰対策支援事業（柏原市独自事業）について | 大阪府柏原市 - city.kashiwara.osaka.jp
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