ウクライナ情勢などを受けた農業用肥料の高騰を受けて、国や県は価格上昇分を補てんする事業を進めていて、農家の申請が本格化しています。
この事業は、ウクライナ情勢などを受けた肥料価格の高騰の農家の経営への影響を緩和しようと、価格上昇分の７割を国が、１割５分を県がそれぞれ補てんするものです。
補てんの対象は、堆肥を使うなど化学肥料の使用を減らす取り組みを行う農家となっていて、肥料を購入した農業協同組合や農業支援団体などを通して行われます。
このうちＪＡおきなわでは、ことし１０月までの５か月間に購入した肥料に対する補てんの申請が本格化していて、１８日も、支店を訪れた人は職員の説明を受けて申請書の記入を済ませていました。
サトウキビを育てている農家は「ほかの作物に変えるか農家を辞めようかとも考えたこともありましたが、不安が解消されたので支援を続けてもらえれば助かります」と話していました。
また、牛のエサとして牧草を育てている畜産農家は「上昇分の７０％でも帰ってくるのはうれしいです。ただ、飼料価格も高騰しているので、ここにも支援してほしいです」と話していました。
ＪＡおきなわでの受け付けは今月２４日までで、申請をしていない農家は早めに相談してほしいとしています。
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November 21, 2022 at 04:15AM
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農業用肥料の価格高騰補てん事業 沖縄でも農家の申請本格化｜NHK 沖縄県のニュース - nhk.or.jp
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