高齢化などで農家の人手不足が深刻化する中、県は、今月から、都道府県で初めて農産物の生産などを職員の副業として認めると明確化しました。
県によりますと、今月から新たに職員の副業として認めると明確にしたのは、地域で取り組む農産物の生産や農地の保全活動のほか、収穫体験ツアーの企画・運営などです。
県は、平成３０年から職員の副業として、報酬を得て行う公益性の高い社会的な貢献活動や、職員の能力や行政サービスの品質の向上につながることが期待される活動を認めてきました。
県によりますと、これまで、農産物の生産などが副業として認められるかどうかは明確にしていませんでしたが、国が多様な働き方を推進していることに加え、県内の農業が高齢化で深刻な人手不足に陥っていることなどから、職員のさらなる地域貢献を支援しようと、今回、明文化したということです。
「農家の農作物の生産活動」を副業の許可対象として明確に示すのは、都道府県では初めてだということです。
副業を行う時間の上限は、週８時間または１か月３０時間以内としています。
県コンプライアンス・行政経営課は「職員が地域の実情を把握し地域貢献ができるように環境を整えた。職員は積極的に制度を活用してほしい」とコメントしています。
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April 19, 2022 at 04:36AM
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