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Tuesday, May 5, 2020

[コロナと闘う](3) グリンリーフ 澤浦彰治代表 業務向け出荷が7割減 使命感で安定供給 - 日本農業新聞

澤浦彰治氏

 有機栽培のホウレンソウや小松菜などを70ヘクタールで生産、出荷する他、冷凍食品や加工食品を製造して販売している。新型コロナウイルスの影響で、グループ全体売上高の3割を占める外食や給食、業務向けの出荷が7割減った。販売先の主力であるスーパーや生協向けが2割増で、何とか持ちこたえているのが現状だ。今後は消費の冷え込みや人手不足、物流業者の負担増など農業経営にとってマイナス材料ばかりで、先行きは厳しいと言わざるを得ない。

 消費の冷え込みが一番の心配だ。自社の野菜や加工品は、有機栽培や特別栽培で付加価値を高めて販売している。今後、企業業績の低迷で賞与カットなどが見込まれる中、家計消費の落ち込みによる販売減が懸念される。仮に落ち着いても、以前のように売れるか分からない。市場が縮小する恐れもある。

 人手不足も課題だ。農家約80戸から野菜を集荷して販売しているが、10戸は外国人技能実習生が来日できる見通しが立っていない。このうち1戸は3人も来ておらず、作付け計画の変更を余儀なくされている。

 将来的に不安が大きいのは物流機能の停滞。外出自粛で宅配需要が急激に増え、納品先でも配送業務が過剰のようだ。今は機能しているが、負担が重い状態が続けばどうなるか分からない。物が運べなければ相当な痛手だ。

 自社では農産物の安定生産に向け、ウイルス対策を徹底している。仮に作業者が感染しても濃厚接触者が最低限になるよう職場環境を整えている。営業職などは在宅勤務で、私もほぼ在宅勤務だ。

 実習生は45人いて、通年で受け入れていたため影響はほとんどない。託児所も備え、農作業のパートも通常通り来てもらっている。昼食や休憩、会議などは人と人との間を2メートル空けて対応。来場者に検温をお願いし、記録している。

 海外では、自国民の食料を優先して確保しようと、輸出を抑える国が増えている。日本の消費者は今は冷静だ。ただ、食料が手に入りにくくなれば、パニックになる恐れもある。

 農業者として、安定的に国民に食料を届けるのが使命だ。今後、急激な注文の増加があるかもしれない。こうしたことにも対応できるよう、政府には引き続き、人手不足の対策を徹底してほしい。人手が足りないから出荷できないという事態は避ける必要がある。(聞き手=川崎勇)

 〈プロフィル〉1964年生まれ。群馬県昭和村で有機栽培のコンニャクなどを生産するグリンリーフを経営する。従業員はグループ全体で210人。
 

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