農業の人手不足が課題となる中、栗原市のパプリカ農場では、ロボットやＡＩ＝人工知能を活用して乗り切ろうという取り組みが始まっています。
導入から１年で、労働時間を減らしながら売り上げアップを実現し、４日は栽培に関わる企業の関係者がその様子を視察しました。
食卓を赤や黄色で彩るパプリカは、都道府県別の生産量で宮城県が１０年連続で日本一となっているものの、栽培の担い手不足が課題になっています。
栗原市のパプリカ農場では、去年から、ロボットやＡＩ＝人工知能を活用した「スマート農業」を導入していて、４日は栽培に関わる企業の関係者たちがその様子を視察しました。
農場では、先端にカメラを取り付けた高さ２.５メートルほどのロボットが、うねの間を自動で走行し、実のなりぐあいを写真で撮影します。
すると、ＡＩが１枚あたりになっている実の数や色合いなどを分析し、収穫の時期や量を予測するということです。
また、出荷の際は、これまでひと箱ごとに手書きで個数や色を記録していたのを、バーコードを活用するよう見直したため、データとして管理しやすくなったということです。
「スマート農業」を導入する前と比べて、従業員１人当たりの労働時間が７％減った一方、売り上げは１０％伸ばせたということで、今後はほかの農場にも導入を促したいとしています。
パプリカ農場の東佑樹農場長は「最初は従業員も機械の導入への抵抗を感じていましたが、複雑な作業も簡単にできるようになり、喜ばれています」と話していました。
【スマート農業とは】
「スマート農業」は、最新の技術で効率的に農業を行うもので、農林水産省は３年前から実証プロジェクトとして、最先端技術を生産現場に導入し、経営への効果を検証する事業を行っています。
その背景には、農家の高齢化に加え、農業の担い手不足が深刻さを増している状況があります。
農林水産省によりますと、５年おきに実施している調査では、宮城県内の農業従事者は、２００５年には５万２３１５人で、２０２０年には３万２８１８人と１万９０００人以上減少していました。
さらに、２０２０年の農業従事者のうち６５歳以上は７２％あまりを占め、高齢化も深刻になっています。
こうした状況を受けて、宮城県でもスマート農業を取り入れていて、これまでには、東松島市の水稲の栽培で水田を耕す自動走行のトラクターや、加美町の水田で害虫を予防するためにドローンを活用するなど、最新技術の導入を進めています。
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October 04, 2022 at 03:53PM
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