ウクライナ情勢などによって原油や肥料の価格が高騰し、農業経営の急激な悪化が懸念されているとして、青森県内の農業団体が県に対し、影響を減らすための緊急対策を実施するよう要請しました。
２２日はＪＡ青森中央会の役員たちが県庁を訪れ、青山副知事に要請書を手渡しました。
国内の農業をめぐっては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響を受けて、原油価格が高騰し、トラクターなどの農機具の燃料費が値上がりしているほか、肥料の価格が多くの種類で過去最高となっています。
要請書では、「生産コストの上昇で農業経営の急激な悪化が懸念され、支援強化が必要だ」として、原油や肥料の価格高騰の影響を減らすための緊急対策を実施するよう求めています。
また、円安が進む中、輸入依存度の高い小麦や大豆などの生産を県内で拡大できるよう、農家を支援することなども求めています。
これに対して青山副知事は「生産現場の切実な声として受け止めたい」と述べた上で、生産コストの引き下げに向けた支援などを行う考えを示しました。
要請のあと、ＪＡ青森中央会の雪田徹代表理事会長は「県にはわれわれと一緒に課題に取り組んで頂きたい。農家は大変な状況にあるが、諦めずこれからも農業を続けてほしい」と話していました。
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June 22, 2022 at 03:53PM
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原油・肥料高騰で経営悪化懸念 農業団体が県に緊急対策求める｜NHK 青森県のニュース - nhk.or.jp
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