農研機構は、生産現場で農業者が使いやすいデータ連携を実現するため「スマート農業総合推進対策事業のうち農林水産データ管理・活用基盤強化事業」の取組成果として、農機・機器のAPI仕様書等の各種文書を公開した。
農研機構は、農業機械(農機)メーカーの枠に限定されずに、農業者が農機・機器から取得できる作業記録等のデータを一元管理できるようにするため、農機・機器メーカー、ICTベンダー、業界団体等を構成員とした「農機API共通化コンソーシアム」を令和3年に設立。農林水産省の「スマート農業総合推進対策事業のうち農林水産データ管理・活用基盤強化事業」において必要な検討を行ってきた。
このほど、同事業の成果として、メーカー各社がAPIを実装する際の基準となる「農機OpenAPI仕様書」、安全なデータ連携を支援する「API接続チェックリスト」、API利用契約締結時のひな型となる「農業分野におけるAPI利用規約の条文例」および、これら成果の要約版である「成果報告書」を策定した。
農機・機器メーカー、ICTベンダー等がこれらを活用し、APIの実装及び利用に係る各種手続きを行うことで、業界でのデータ連携の加速化、農業者のデータ利用促進が期待される。同コンソーシアムでは、農機OpenAPI仕様に沿ったAPI群を農研機構が運営する農業データ連携基盤(WAGRI2))などを通して提供予定。この成果は、農機API共通化コンソーシアムのホームページからダウンロードできる。
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June 03, 2022 at 07:56AM
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