休日、育児、旅行…暮らしに「農業１割」を 全農が「９１農業」提唱 - 日本農業新聞

　あなたの暮らしに、農業を１割取り入れて――。ＪＡ全農は、もっと気軽に農業に関わる新たな生活様式「９１農業（キュウイチノウギョウ）」を提唱する。「半農半Ｘ」より農業の比率を下げ、農業以外が９割、農業が１割という意味。全農の農作業支援事業への参加を呼び掛け、休日の副業や子育て中のパート、旅行中に１日だけ手伝うなど、さまざまな形で農業に関わり、応援する人を増やす。

労力支援へ多様な人材に期待

　２０２０年の農業就業者数は１６０万人で、１５年より４８万人減った。全農は異業種やＪＡの准組合員、高齢者、障害者、副業で働きたい人、定職に就かない人といった多様な人材が少しずつ農業に参加し、農業就業者数の減少を「延べ人数」で補いたい考え。これを広く分かりやすく伝えるため、４日の全国労働力支援協議会の設立総会で打ち出した。

　全農は２２年度、大分や福岡、山形、福島など１７県域で、農作業受託による農家の労働力支援事業を展開する。「９１農業」は、同事業への参加などを通じて実践してもらう。同事業は①現金日払い、１日だけの出勤も可②出勤日を働き手が決められる――といった働きやすい条件で、企業と連携して必要な人員を集め、農家から作業を請け負う仕組みだ。

　全農は、同事業のように「農業で働くハードルをできるだけ下げる」（労働力支援対策室）ことが、農業に関わる人の数を増やす鍵とみる。休日に副業で働く「９本業１農業」、子育ての空き時間に働く「９育児１農業」、旅先で働く「９旅行１農業」などを例示。農福連携や就労支援、国産農産物の積極的な購入、将来的な就農にもつながるとみる。

　ロゴマークを作り、労働力支援事業の募集と併せ、ちらしやホームページなどで幅広くＰＲする。国民的な取り組みとするため、内閣府や農水省、厚生労働省にも後援を申請している。「今の生活を大きく変えず、１０日に１日だけでも農業に関わることで農家を応援できる」（同）と呼び掛ける。

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March 07, 2022 at 03:03AM
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