「農業留学」、乗務員移住…航空会社が交流仕掛け コロナ後の地域活性化へ（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染者数が減る中、大手航空会社は落ち込んだ需要を回復するため、地域活性化への取り組みを加速している。都市と農村の交流人口を増やすための仕掛けを相次いで打ち出しており、日本航空（JAL）は、農村の魅力を体感してもらう農業留学を開催。全日空（ANA）は、農産物の空輸や客室乗務員の移住を進める。（音道洋範）

稲刈りやブドウ収穫を体験

　JALは、農村に滞在しながら農業や地域での生活を体験する「JAL農業留学2021」を岩手県遠野市で10月に実施。農村や農業に関心を持つ11人が参加した。2週間、現地に滞在し稲刈りやブドウの収穫体験、直売所での研修などを行った。宿泊費や交通費はJALが負担した。 　研修には農協観光や地元NPOなどが協力した。市内の直売所で行った研修では、酪農家の入倉康彦さん（56）が6次産業化について「酪農家がジェラートを作り、直売所で売るからこそ差別化できる」と参加者に語り掛けた。 　参加者のほとんどは農村部での暮らしや農作業が初体験。横浜市から参加した綾戸廣太さん（24）は「農作業は新鮮で興味深く感じた。農泊や農村の魅力を発信する仕事に就きたいと思った」と話す。 　JALは地域課題の解決に向け「JALふるさとプロジェクト」を行っている。客室乗務員による援農作業や新商品の開発、観光支援などを行う。今回の農業留学もその一環だ。 　地域事業本部の澤田敬文事業戦略部長は「1次産業を抜きに地域は語れない。農泊への誘客や農産物の輸送など通じ、人とモノの流動を生み出して、地域の課題を解決していきたい」と話す。同様の取り組みは秋田県でも行った他、現在は宮城県でも開催している。

「だだちゃ豆」を空輸

　ANAグループでは、今年4月に地域創生などを手掛ける子会社「ANAあきんど」を設立。地域活性化によって交流人口を拡大し、航空需要の拡大を目指す。 　就航地の一つ、山形県の庄内空港では、8月に特産「だだちゃ豆」約600キロを空輸。収穫当日に首都圏のスーパーで販売する実証試験を行った。グループ初の取り組みとして10月から2023年3月まで、客室乗務員5人が庄内地域に移住する。乗務を続けながら、副業として庄内の観光や食の魅力をPRし、地域の暮らしを発信する予定だ。 　ANA・ANAあきんど庄内支店の前田誠支店長は「航空会社ならではの視点やノウハウを生かして、地域活性化に貢献していきたい」と話す。

日本農業新聞

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November 03, 2021 at 07:11AM
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