国消国産は、「国民が必要とし消費する食料は、できるだけその国で生産する」という考え方だ。ＪＡグループが提唱している。
新型コロナウイルス禍は食料を輸入に頼ることの危うさを浮き彫りにし、食料安保への国民の関心を高めた。世界の食料需給は、人口増加と、地球温暖化に伴う気候変動や自然災害の多発などで不安定化。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で、海外では輸出規制や流通の混乱などが生じ、国内でも加工業務用野菜の輸入が停滞した。
一方、農業者の減少などで国内農業は生産基盤が弱体化。食料自給率は横ばいから低下の傾向が続き、２０２０年度にはカロリーベースで過去最低の３７％になった。自給可能な米の消費減退も要因だ。自給率が低下する中、過剰在庫が発生する矛盾した事態が生じている。自給率向上には、消費者に意識的に国産を選んでもらうことが必要だ。
国消国産の取り組みは、「飢餓ゼロ」や「気候変動対策」など、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成にも貢献する。国連が制定した「世界食料デー」と同じ日としたのは、世界の食料問題と輸入依存との関係を消費者に考えてもらう狙いがある。「輸入は途上国の食料を奪う可能性があり、間接的に飢餓を生み出すことにつながりかねない」（ＪＡグループウェブサイトの国消国産特設ページ）からだ。
輸入を減らすことは輸送距離を縮め、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減にもつながる。
国消国産の取り組みの定着に重要なのは、いかに分かりやすく、効果的に消費者に伝えるか。鍵の一つは若年層への発信だ。全中は１４日、包括連携協定を結ぶ東京農業大学などと共に、「国消国産の日」制定に合わせたシンポジウムを開催。若者に人気のタレント・俳優や大学生らが、食品ロスの削減など食を通じたＳＤＧｓへの貢献や、国産の大切さなどを語り合った。
全中の中家徹会長は、情報発信を通じ「日本の農業に関する課題を国民に知ってもらい、食料を生産する農業・農村などを支えたいと思ってもらえるよう全力で取り組む」とする。ＪＡや連合会が、広報誌やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）、食農教育、農産物直売所など、それぞれの活動の中で地域住民らに伝えることが大切だ。消費行動の変化に結び付けたい。
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October 16, 2021 at 03:07AM
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