農産物の安全認証制度「ＧＡＰ」の取得や更新に関し国の予算が減額されるのではとの懸念が福島県内の農業関係者に広がっている。ＧＡＰ取得推進は東京五輪・パラリンピックでの食材提供を通じ、東京電力福島第一原発事故に伴う風評を払拭（ふっしょく）する狙いで取り組んできたが、大会が閉幕したためだ。現状でも国からの予算は減少傾向にある。現行の推進事業が来年度以降も続くかは不透明で、生産者からは「風評払拭にＧＡＰは不可欠だが、国の支援がなければ取得や更新は厳しくなる」との声が出ている。 国費を財源とした福島県のＧＡＰ関連事業費と、ＧＡＰ取得件数の推移は【グラフ】の通り。福島県は原発事故からの農業復興の観点から、ＧＡＰ関連事業費が他の都道府県と比べて特に手厚く配分されている。ただ、取得件数が年々増加しているのに対し、事業費はここ数年で減少に転じている。 国は新年度予算の概算要求にＧＡＰ関連事業費を盛り込んだが、金額は明らかにしていない。ＧＡＰ関連事業費を含む「福島県農林水産業復興創生事業」全体の要求額は約４１億円。事業が異なるため単純比較はできないが、今年度の「福島県農林水産業再生総合事業」の予算額の約４７億円と比べて少なく、ＧＡＰ関連事業費が縮小される可能性もある。
農林水産省の担当者は現行の補助制度の継続について「財務省との折衝があるため、確約はできない」とする。 ＪＡ福島五連は９月６日、ＧＡＰの取得や更新費用の負担軽減を福島県に要請した。ＪＡ福島中央会によると、福島県内五ＪＡからは補助制度の縮小を懸念する声が高まっているという。 農業者からも不安の声が上がる。ＧＡＰ認証の更新には審査や調査などで年に２０万円以上かかるためだ。 福島県会津坂下町で水稲を栽培する玉川勇太さん（３８）は２０１８（平成３０）年、初めてＧＡＰを取得した。取得に向けて取り組むことで、それ以前に比べて農地や施設の環境が改善された。取引業者に品質を理解してもらうのに役立った経験もある。「今後も制度が続けばありがたい」と話す。 懸念は農家にとどまらない。福島市の福島明成高はコメや野菜、果樹など２５品目でＧＡＰ認証を受けており、年間３０万円弱の費用が補助されている。県立高が独自に使うことができる予算は限られており、安田修久校長（５７）は「国の補助がなければ更新は難しい。歴代生徒の努力のともしびが消えてしまう」と語った。
福島県とＪＡ福島中央会は２０１７（平成２９）年５月に「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」を発表した。東京五輪が開催される予定だった２０２０年度までに都道府県別のＧＡＰ取得数で日本一を目指す目標を掲げた。 ＧＡＰ取得件数は大きく伸びたものの、県内の農場数に占める取得率は１％程度にとどまる。 福島県環境保全農業課の担当者は「ＧＡＰの普及に向け、ようやく一歩を踏み出した段階。本県農業の復興は途上だ」とし、ＪＡ福島中央会の幹部は「今後も継続的な国の予算措置が必要」と訴えている。
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September 26, 2021 at 07:34AM
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