オンラインで開かれた東京都教育委員会。学校連携観戦プログラムの実施について、委員からは慎重な意見が相次いだ＝１８日夜、都庁で
無観客開催となった東京パラリンピック大会の「学校連携観戦プログラム」を巡り、東京都内の６２区市町村のうち８自治体が児童生徒らを参加させる意向を示していることが１８日夜、都教育委員会で報告された。ただ委員５人のうち４人が、新型コロナウイルス感染状況を踏まえて「やるべきではない」などの意見を述べ、事務局側に慎重な対応を求めた。
学校連携観戦は、１６日の国と都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の４者協議で「自治体や学校が希望する場合は、安全対策を講じた上で実施できる」とされた。都教委事務局の都教育庁は、意向調査した結果、都内自治体は８自治体で約１３万人、都立学校は約２５０校のうち２３校で約２０００人が参加する意向と説明した。
これに対し委員の山口香、遠藤勝裕、秋山千枝子、新井紀子の４氏は「テレビ観戦でも教育上の効果はある」「感染予防が心配だ」「感染対策をしても崩れる事例がたくさんある」などと指摘。「方向転換するべきでは」と再考を促す発言もあった。欠席した北村友人氏は実施に賛同するメッセージを寄せた。
事務局側の藤田裕司教育長は「一律に機会を奪うのではなく、可能なら実施、支援をしていくのが、とるべき立場と考えている」として実施する方針を繰り返し説明。開幕が迫っていることなどから再検討は困難との立場を示しつつ、「了承」はとらずに、引き続き委員側の意見を聞くとした。
都教育庁は移動は公共交通機関のほか貸し切りバスの利用を想定。観戦に当たり、感染防止のための体調管理の徹底やマスク着用、距離を空けた座席配置をはじめ、暑さ対策として冷却用タオル・飲料水の配布や、冷房付きテントの設置などを行うとしている。（松尾博史）
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