米国の国務長官と国防長官が17日、来韓直後に中国と北朝鮮を同じ脅威として名指しした。これは韓国政府が想定していた以上に米国は中国に対して本気で圧力を加える考えであると解釈されている。米国は防衛費分担金問題の妥結を通じ、韓国に「同盟関係の復元」を大義名分として与え、その請求書として「対中けん制」と「韓米日協力関係の復元」を同時に要求してきたのだ。 ■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…日本は? 米中間のバランス外交を進める文在寅(ムン・ジェイン)政権としては、徐々に困難な状況に追い込まれていると評価する向きもある。韓国政府が事実上沈黙、あるいは顔を背けてきた中国と北朝鮮の人権問題が今回具体的に取り上げられたことも、韓国政府にとっては頭が痛い部分だ。これを反映するかのように、この日行われた韓米外相会談後に配布された韓国外交部(省に相当、以下同じ)の資料に「中国」という言葉はなく「民主主義・人権など共同の価値増進に向けた韓米協力の強化」としか記載されていなかった。 一見すると米国は北朝鮮問題については「直接的な対立」を避けているようにもみえる。トニー・ブリンケン国務長官はこの日行われた韓米外相会談の冒頭「北朝鮮の非核化に向け韓国をはじめとして日本を含む他の同盟国やパートナーたちと引き続き協力を進めていきたい」と述べた。韓国国防部の関係者もこの日、ロイド・オースチン国防長官と徐旭(ソ・ウク)国防長官との会談について「(オースチン長官は韓米連合訓練などについて)われわれが聞き慣れた非常にマイルドなトーンで語った」と伝え、また今後の韓米連合訓練の拡大については「そのような話題は出なかった」と明らかにした。取りあえずは北朝鮮に対して「ローキー(抑制)」を維持し、あえて刺激はしないということだ。
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