都の時短命令は「違憲」、飲食チェーンが適法性争う初訴訟…社長「応じなくても社会に迷惑ない」 - 読売新聞

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　東京都による営業時間の短縮命令は「営業の自由」を保障した憲法に違反するなどとして、東証２部上場の飲食チェーン「グローバルダイニング」（東京）が２２日、都に損害の一部として１０４円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で出された時短命令の合憲性や適法性を争う訴訟は初とみられる。

　同社は、都が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、午後８時の閉店を要請した１月８日以降もこれに応じず、今月１８日に都の命令を受け、２６店舗で時短営業に転じた。

　訴状では、１８日の時点で医療体制の逼迫（ひっぱく）といった危機的状況は脱しており、命令は必要性を欠く過度な内容だったと主張。１８日から緊急事態宣言が解除された２１日までの４日間で１店舗あたり毎日少なくとも１円の損害が生じたとしている。

　提訴後に東京・霞が関で記者会見した長谷川耕造社長は「店では感染対策を徹底しており、時短営業をしなくても社会に迷惑をかけることはあり得ない。コロナ対策の政策で塗炭の苦しみを味わっている人がいることを訴えたい」と語った。

　同社の提訴を受け、小池百合子都知事は２２日夕、報道陣の取材に「特措法にのっとり、丁寧に手続き通りの流れでやってきている」と話した。

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