インド政府は15日、20日から農業やインターネット通販など一部の経済活動の再開を容認すると発表した。感染が確認されていない農村地域では製造業の操業も認める。新型コロナウイルスへの感染予防策として全土封鎖を5月3日まで延長しながら、経済正常化も探り始めた。
インドのモディ首相は14日のテレビ演説で4月14日に終える予定だった全土封鎖の延長を表明していた。20日まで感染が集中地を点検したうえで、問題がない地域は経済活動の再開を認める。
インドは全世界の人口の2割弱にあたる13億人を対象に全土封鎖を実施している。今回の決定により、そのうち就労人口の5割強が従事する農業や漁業は再開できるようになる。製造業に関しては特定の地域で医薬品や食品、情報技術(IT)機器などの生産活動が再開されることになる。
インドは3月25日に全土封鎖を始め、これまでは食品や医薬品の買い出し以外はほとんど外出することができなかった。農民など8億人規模とされる貧困層の生活苦が今回の決定の背景にあると見られる。感染者の拡大につながる恐れもある。
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April 15, 2020 at 03:52PM
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インド、経済活動を一部再開 農業やネット通販など - 日本経済新聞
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