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Tuesday, February 25, 2020

「自動運転農機で農業を付加価値化」クボタ 北尾裕一社長 - ITmedia エグゼクティブ

産経新聞

 今年で創業130周年を迎えた農機大手、クボタ。就農人口の減少、高齢化など市場を取り巻く環境は厳しいなか、グローバル化や自動運転農機の開発強化などを急いでいる。1月に就任した北尾裕一社長に今後の展望を聞いた。(山本考志)

 −−自動運転農機では、稲作用の主要3機種がそろった

クボタの北尾裕一社長

 「少子高齢化で農家の人口は10年以内に半減するとの予測もあり、担い手不足は明らか。若い世代につなげられる農業を考えている。当面は現在の農機の完全無人化やロボット、通信の技術開発を進めるがその先の変化を見据え、農業が付加価値のあるビジネスになるよう、入り口から出口までのトータルソリューションを提案していきたい」

 −−電動化やロボティクスにも取り組んでいる

 「二酸化炭素排出量の削減は絶対的な課題。地球上の人口が増える中、農地は限られており機械化による収量や生産性の向上が求められている。われわれにできることはまだまだある」

 −−海外市場での戦略は

 「稲作地帯のある中国やASEAN(東南アジア諸国連合)、インドに大きなビジネスチャンスを感じ、製品を投入してきた。現地のニーズに応える商品を作るため、研究開発拠点を2016年にタイで完成させ、欧州や北米でも建設を進めている。次はインドに設置する予定だ。開発・製造・販売・サービスを一体化し、地産地消のビジネスを展開していく。北米では人気の小型建機に加えて大型トラクタも売り出す。現在、世界の農機メーカーのなかで連結売上高は世界3位だが、5年後までに2位に引き上げたい」

 −−創業130周年を迎えた

 「日本で水道用鉄管を普及させ、コレラなどの感染症をなくしていった創業者、久保田権四郎の思いを改めて感じている。クボタは時々の社会の課題に対して技術やソリューションを提案し、貢献してきた。次の10年に向けて食料、水、環境の3つの事業領域をグローバルで拡大し、相乗効果を出していく」

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