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Wednesday, January 4, 2023

23年農畜産物トレンド 首位は「適正価格」 付加価値提案が課題 - 日本農業新聞

 日本農業新聞がまとめた農畜産物トレンド調査で2023年の販売キーワードを流通業者に聞いたところ、「適正価格」が1位となった。コスト上昇分を販売価格に転嫁できるかが、産地・実需共通の課題だ。こうした中、国産の需要を広げるためには、3位に入った「持続可能性(環境配慮)」の取り組みなど、付加価値向上の提案が求められる。

 23年のキーワード(複数回答)は、今回新たに加えた「適正価格(値上げ・コスト転嫁)」が最多の65%。資材高による生産現場の窮状へ理解を示す声が多かった。一方、「消費への影響懸念から、販売価格への反映をためらう」(スーパー)とした実態も浮かぶ。

 2位は「物流」で、前年の8位から急上昇。トラックドライバーの労働制約が強まる2024年問題への関心が著しく高まる。産地からの出荷にも影響は大きく、輸送力確保が喫緊の課題となる。

 3位は「持続可能性(環境配慮)」で、前年のトップに続く上位入り。社会に浸透してきた中、生産側起点の取り組みで商流を大きくできるかが焦点だ。

 4位は前年と同じ「安定供給」となった。5位は「地産地消・国産志向」で、前年急上昇して今回も順位を上げた。輸入高騰で国産回帰へ追い風が吹くが、「実現には産地の供給力強化が不可欠となる」(青果卸)。

 「値頃感(節約志向)」も5位タイと大きく上昇した。物価高も賃金の伸びが追い付かず、消費が冷えこむ見方は前年より強まった。価格転嫁や安価な輸入から切り替える上で障壁となる。

 「ネット取引・宅配」は普及が急速に進み一般化したことでランクダウン。「簡便・時短」は前年から横ばい。

 新型コロナウイルス下で関心が高まっていた、「安全・安心」「健康(機能性)」はそれぞれ8、12位とランクダウン。「おいしさ」は当たり前の時代になり、今年もトップ10圏外。差別化が難しくなっている。

国産へ転換「進む」7割

 農畜産物・食品は輸入物の価格高騰や調達不安定化が課題となる中で、国産への切り替えが進むかを尋ねたところ、「やや進む」が61%と最多で、「大きく進む」を合わせると7割に上る。「変わらない」は2割、「進まない」「全く進まない」は計1割にとどまった。

<ことば> 農畜産物トレンド調査
 流通業者の傾向を把握して消費実態に合わせた農業生産につなげる目的で、今年で16回目。野菜、果実、米、食肉、牛乳・乳製品、花の6部門で実施。小売りや生協、専門店、外食、卸売業者などの販売担当者に対し、インターネットで聞き取り、昨年末までに約160の回答を得た。

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Tuesday, January 3, 2023

「食と農のメディア会議」 農の多様な価値高めて 農業メディアの役割は―― - 日本農業新聞

 日本農業新聞は12月2日、東京都内で「農業メディアの役割」をテーマに、有識者による「食と農のメディア会議」を開きました。委員からは、大きく広がりつつある食と農への社会の関心を追い風に、農業・農村の持つ多様な価値を高めることへの期待の声が相次ぎました。


 ――まずは農業・農村の方向性についてお考えをお願いします。

 小田切委員 国民の食料・農業・農村への関心が桁違いに強くなってきています。焦点になり始めているのは誰一人取り残さない食料供給やデジタルを使った顔の見える関係の再構築、関係人口や田園回帰などです。

 私たちが国土交通省と取ったアンケートによると、いわゆる関係人口の中で、地方部の特定の地域に通って、しかも通う目的がイベントの裏方などの「直接寄与型」の人数は三大都市圏だけでも約300万人います。農山漁村では少なくなりますが、1集落当たり3、4人いる計算です。そこで注目されているのが「農業×X」。農業と何かをかけ合わせることで、新しい価値が生まれる。農業という産業が新しい価値創造の基盤的産業になるという理解です。

 佐藤委員 コロナ禍で僕ら子育て世代がどこで子どもを育てたいと思ったかといえば、それは農村でしょう。感染がどう広がるか分からない中、農村では5~10メートルは普通に距離を取れますからね。さらには土を触らせたい、緑の中でいい空気をとなったら、農村しかありませんよ。そこで多様な人たちが生活できるようなインフラ整備は必要だろうと思います。

 一方で、僕らみたいな専業農家はもっと踏み込んだ方がいい。踏み込むとは「食卓にのせるにはどうしたらいいかを考える」ということです。そこをもう少し意識して生産していく。まずは日本でファンをつくる。それができて初めて農業も農村も維持できていくと思っています。

 生駒委員 農水省も食料生産のデジタル化に取り組み始めていますが、スマート農業には功罪があります。スマート農業を実証したメーカーの中からは「ロボットに合わせた農場をつくらないと駄目だ」という声も未来に向けて出てきています。本来、人の動きを助けるためのスマート農業が、機械に合わせて人が動く必要があるという工業的な観点も知見として獲得する形となりました。その結果、アグリテックがビジネス・投資の材料になってきた。それが農業・農村の振興にどう働くのかも運営者として考えていかなきゃいけないポイントかと思います。

 田中委員 私が地方の最先端ともいえる島根にいて感じるのは、農業・農村には今とても追い風が吹いているということです。消費者としての関心だけでなく、自分で少しでも何か作ってみたいという人が増えています。若い世代では特に、社会の基本である食べ物を作る農業者へのリスペクト(尊敬)が高まっています。

 専門的に商売をしている人だけでなく、誰もが本を薦め合う、言い換えれば「みんなが本屋さんになる」世界を目指している本屋さんがいます。私は同じように「みんな農家になったらいい」と思っています。それは結果的に、農ある暮らしを営める場所としての農村の価値を高めることにもつながるのではないでしょうか。

 ――農業・農村の新しい価値にいろんな人々が気付き始めています。その中で農業メディアに期待される役割とは何でしょう。

 小田切委員 本来の農業メディアが持っているメリットは何なのかというと、それはやはり何といっても現場発の情報発信だと思っています。今までの蓄積、あるいは地域との信頼関係が違うがゆえに、そこで勝負していただきたいと思います。

 それからもう一つは「農業×X」のXの部分です。つまり福祉や教育、ITに農業メディアが越境していくことが必要になってくる。記者それぞれが第二の専門として福祉とか、そういう得意分野をもう一つ持つ。そういう時代になっていると思います。そのことによって、越境して生まれる新しい価値の本質は何なのかということも見えてくると思います。

― “現場発の発信ぶれずに” “次世代育てる視点を” ―


 佐藤委員 メディアには発信する責任があります。そこで世論の流れが変わってしまうこともあるからです。農業メディアには農業の価値観の形成につながる場合があります。そうした中で僕らの考え方でいくと、学生や児童世代への教育投資が極めて必要です。戦後、一番やってこなかったことがそれかなと思います。

 農業メディアがそういうことも考えながらやっていけば、20年後は小学生が農業に一番詳しくなるかもしれません。現役世代を守っていくことも大事ですけれど、先を見ることなしでは立ち行かない。お金だけじゃなく、知識や情報、全てのインフラをそこに集中させていくということも必要なのかなと思っています。

 生駒委員 JAのデジタル化をお手伝いする中で見えるのは「収束」から「分散」へという傾向です。産地一体の出荷から「それでは不平等になるので稼ぐ人たちだけ分離しよう」という動きです。そこから生じるライフスタイルの違いによるあつれき。この対立軸をどう見るのかも一つの役割かなと思います。

 一方で、「見える化」されると感情的に反発していた人も変わることがあります。そういった「変える役割」もあるでしょう。モニタリングも一つの役割として持ってほしい。「記憶を記録としてとどめておくためのメディア構築」にも期待したいところです。

 今求められているのは目標を設定する力(問いを立てる力)です。農業メディアとして未来の目標設定をしていけたなら、目標を設定して問いを考える農業者が増えるのではないでしょうか。

― “未来の目標設定今こそ” “最後に残るのは信頼” ―


 田中委員 私なりに考えたのは「信頼」です。フェイクニュースもあふれる中で、最後に何がメディアをメディアたらしめるのかといったら「あそこの書いていることだったら信頼できる」というところ。その信頼を誰がつくっているかというと、それはやはり記者をはじめとする社員の皆さんです。

 広報・PRの戦略が発達したこともあり、広報とジャーナリズムが混同されてしまいがちです。ファクトはファクトとして、愛があれば批判もするし、より良くなってほしいと思ったら厳しいことも書く。しかしそこがなかなか理解されにくい。そうした社会の変化を踏まえた記者、社員たちの働きやすい職場づくりも、強く求められていると思います。


■識者プロフィル■

小田切 徳美

おだぎり・とくみ

明治大学農学部教授

 1959年生まれ。博士(農学)、東京大学農学部助教授などを経て2006年から現職。専門は農政学、農村政策論。農業問題研究学会代表幹事。

佐藤 崇史

さとう・たかし

全国農協青年組織協議会会長

 1981年生まれ。岩手県奥州市で水稲15ヘクタール、大豆10ヘクタールなどを栽培し、ブロイラー7万2000羽を飼養する。JA江刺青年部所属。2022年から現職。

生駒 祐一

いこま・ゆういち

テラスマイル代表取締役

 1977年生まれ。2010年グロービズ経営大学院卒。14年に「全ての営農者を豊かにし、国家を守ることを創造する」を使命にテラスマイルを創業。

田中 輝美

たなか・てるみ

ローカルジャーナリスト

 島根県浜田市出身・在住。山陰中央新報社記者として2013年に琉球新報社との合同企画で新聞協会賞。14年にローカルジャーナリストとして独立。

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農業委員など16日から募集 裾野市|あなたの静岡新聞 - あなたの静岡新聞

 裾野市は16日から、任期満了に伴う新たな農業委員と農地利用最適化推進委員を募集する。ともに任期は7月20日から3年間。
 定数は総会での議決権を持つ農業委員が12人以内、担当区域ごと選出する推進委員は5地区で計9人以内。それぞれ規定に基づいた月額報酬を支払う。
 応募書類は市の公式サイトなどで公開する。2月17日必着。問い合わせは市農林振興課<電055(995)1824>へ。

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Monday, January 2, 2023

[正月特集]農業変革の時、基本法見直しへ 食料安保強化に向けた課題は? - 日本農業新聞

 ウクライナ危機を背景とした食料や生産資材の高騰、調達の不安定化で、食料安全保障の強化が重要課題に浮上している。政府は、“農政の憲法”とされる食料・農業・農村基本法の見直しにも...

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[いのちの安全保障](2)農業の憲法 「食の主権」 取り戻す時 - 日本農業新聞

 私たちの農業・農村はどうなるのだろう。飽食の裏で食料自給率は低迷し、農業と農村の衰退が続く。紛争や気象災害、疫病の続発、地球環境の悪化が食料安全保障を揺るがす。いびつな構造を見直し、真に豊かな国を目指さなければならない。

 「農業の憲法」といわれる食料・農業・農村基本法の見直し作業が本格化する。先の農業基本法から変わって20年余り。食料、農業、農村を取り巻く環境はどう変わったのか、俯瞰(ふかん)してみよう。

縮小の脱却を

 まず食料から。輸入依存を強め、カロリーベース食料自給率は40%から38%(2021年度)へ、生産額ベースも72%から63%(同)に下がった。そして、食べられるのに捨ててしまう食品ロスは500万トンを超す。経済連携協定(EPA)や環太平洋連携協定(TPP)など農畜産物貿易の自由化が背景にある。

 次に農業。生産基盤の弱体化が進んだ。基幹的農業従事者はここ20年で半減。487万ヘクタールあった農地も10%減り、農業総産出額は9・4兆円から8・8兆円(21年)に減少した。

 最後に農村。少子高齢化が加速し、人口は急減。324万あった農家数は175万(20年)に半減した。高齢化は都市より先行。若い世代に田園回帰の兆しも出てきたが、東北の農家は「多くの集落で空き家が目立つ」と嘆く。

 基本法は食料・農業・農村の3部門で均衡ある発展を目指したはず。この縮小状態からどう抜け出すか。

調和取れた国へ

 政府が期待を寄せる一つが輸出だ。少子化で縮小する国内需要を補うため、「人口増加や経済発展に伴って需要が増える海外の市場を目指す」(農水省大臣官房)という。農林水産物・食品の輸出を30年までに5兆円に伸ばす方針を掲げる。目標通りに輸出が増えれば、「農地や農業経営体など生産基盤の維持拡大につながり、食料自給率向上に貢献できる」(同)と意気込む。

 しかし、過度に輸入に依存する考え方を変えない限り、食料安全保障の確立にはつながらない。その気づきをもたらしたのが、新型コロナウイルス禍とロシアによるウクライナ侵攻だ。穀物輸出国の輸出規制で国際価格が高騰し、東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、「安定的な輸入は幻想であることを浮き彫りにした」とみる。

 政府は輸入先の多角化と国産への切り替えで乗り切る考えだが、経済大国に成長した中国に、日本が買い負ける事態だ。肥料の輸入先も限られる。地球上の人口は80億人に達し、中国やインドでの人口増加も続く。100億人に達するのも時間の問題だ。「食料収奪」の時代を告げる。

 加え、地球温暖化に伴う異常気象が多発し、食料生産を脅かす。収奪農業には限りがある。それぞれの国が環境に優しい農業に取り組む必要がある。基礎的な食料は自国で生産する「食料主権」が大事な時代だ。

 安倍政権から続いた家族農業を軽視する政策は行き詰まっている。競争をあおる新自由主義の幻想から目覚め、都市と地方が調和の取れた国土づくりを目指さなければならない。

 岸田文雄首相が唱える「新しい資本主義」は、「成長」を重視する余り、新自由主義に里帰りしたとも取れる。農業と農村そして農業者を重視する政策へ大胆にかじを切るべきだ。

農の豊かさが要

 農水省は昨春、「みどりの食料システム戦略」を打ち出した。50年までに化学農薬を5割削減し、有機農業を100万ヘクタールにする野心的な目標を描く。欧米の動きに合わせたものだが、その精神を基本法にしっかり位置付ける必要がある。

 性差や年齢、出身地などの違いを超え、多様な人が農村で暮らし、豊かで文化的な自然と調和の取れた田園を築く。そんな豊かな国つくりの長期ビジョンを持たなければならない。

 日本と同様、耕地面積が限られるスイスでは、憲法に食料安保条項を設け、農地の保全や自然資源を生かした食料生産を目指す。輸入に依存することは、国土を支える農業の縮小につながる。

 命を育む農業・農村の豊かさは、国の豊かさの指標でもある。

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木製廃材のチップを発酵させて堆肥に 塗料会社工場の畑で循環型農業、野菜どっさり 福崎 - 神戸新聞NEXT

 兵庫県福崎町の福崎工業団地に工場がある塗料メーカー「ロックペイント」が、古くなった木製パレットなどを粉砕して堆肥化し、工場敷地内の畑で野菜を育てている。この冬、高齢者や障害者らの従業員が初めてジャガイモを収穫し、町内の福祉施設に届けた。

 同社は同工業団地に二つの工場を持ち、従業員約50人が働く。うち10人は高齢者や障害者、女性が占める。堆肥化や野菜の栽培は業務の合間に行っている。

 同工場では3年前から、不用になった荷役用の木製パレットや植栽の枝くずを砕き、チップを地元の営農組合や特別支援学校の農業実習用などに提供している。持続可能な開発目標(SDGs)や地域貢献をさらに進めようと、敷地内の未使用地100平方メートルに畝を作り、チップや堆肥を活用してジャガイモ、タマネギ、白ネギを育てている。

 昨年9月に植えたジャガイモは同12月に収穫期を迎え、昼休み前の約1時間、約10人が手作業で掘り出した。町福祉課を通じ、その日のうちに約8キロを近くの障害者支援施設もちの木園に届けた。

 収穫に参加したパート従業員の女性(69)は「想像以上の出来栄え。施設に届けられ、おいしいと言ってもらえたらうれしい」と話していた。

 福崎の工場では、特別支援学校の生徒や定年退職した高齢者らを採用し、従業員の多様性も広げてきた。昨年3月まで工場長を務めた祖父元恒昭さん(62)は「将来、生産人口が減ってくると私たちも助けてもらわなければならない。みんなで野菜作りをして互いに理解を深めることもその一環。収穫作業はいいスタートを切れた」と話していた。

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Sunday, January 1, 2023

楽天農業、浜田や大田で有機野菜栽培へ JAや島根県、9市町と連携協定 - 中国新聞デジタル

 有機野菜の生産、加工、販売を手掛ける楽天農業(愛媛県)は2023年、島根県浜田市などでの有機野菜栽培に参入する。JAしまねや県、県西部の9市町と連携協定を結び、耕作放棄地の活用や新規就農者の育成を図る。

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