２３年のキーワード（複数回答）は、今回新たに加えた「適正価格（値上げ・コスト転嫁）」が最多の６５％。資材高による生産現場の窮状へ理解を示す声が多かった。一方、「消費への影響懸念から、販売価格への反映をためらう」（スーパー）とした実態も浮かぶ。
２位は「物流」で、前年の８位から急上昇。トラックドライバーの労働制約が強まる２０２４年問題への関心が著しく高まる。産地からの出荷にも影響は大きく、輸送力確保が喫緊の課題となる。
３位は「持続可能性（環境配慮）」で、前年のトップに続く上位入り。社会に浸透してきた中、生産側起点の取り組みで商流を大きくできるかが焦点だ。
４位は前年と同じ「安定供給」となった。５位は「地産地消・国産志向」で、前年急上昇して今回も順位を上げた。輸入高騰で国産回帰へ追い風が吹くが、「実現には産地の供給力強化が不可欠となる」（青果卸）。
「値頃感（節約志向）」も５位タイと大きく上昇した。物価高も賃金の伸びが追い付かず、消費が冷えこむ見方は前年より強まった。価格転嫁や安価な輸入から切り替える上で障壁となる。
「ネット取引・宅配」は普及が急速に進み一般化したことでランクダウン。「簡便・時短」は前年から横ばい。
新型コロナウイルス下で関心が高まっていた、「安全・安心」「健康（機能性）」はそれぞれ８、１２位とランクダウン。「おいしさ」は当たり前の時代になり、今年もトップ１０圏外。差別化が難しくなっている。
国産へ転換「進む」７割
農畜産物・食品は輸入物の価格高騰や調達不安定化が課題となる中で、国産への切り替えが進むかを尋ねたところ、「やや進む」が６１％と最多で、「大きく進む」を合わせると７割に上る。「変わらない」は２割、「進まない」「全く進まない」は計１割にとどまった。
＜ことば＞ 農畜産物トレンド調査
流通業者の傾向を把握して消費実態に合わせた農業生産につなげる目的で、今年で16回目。野菜、果実、米、食肉、牛乳・乳製品、花の6部門で実施。小売りや生協、専門店、外食、卸売業者などの販売担当者に対し、インターネットで聞き取り、昨年末までに約160の回答を得た。
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