宇佐市の農産物を販売 「うさ農業祭」開く｜NHK 大分県のニュース - nhk.or.jp

宇佐市で取れた農産物を知ってもらおうと新鮮な野菜などを販売する「うさ農業祭」が開かれ、多くの家族連れでにぎわいました。

この催しは宇佐市の農業団体とＪＡ、地元の酒造会社が毎年この時期に開催しています。

去年とおととしは感染対策でドライブスルー方式がとられたため、会場にお客を迎えての開催は３年ぶりです。

会場では、大根やじゃがいもなどの新鮮な野菜やシャインマスカットなどがふだんより安い価格で販売されました。

また、地元産のもち米でついたお餅や県産のブランドねぎ、大分味一ねぎなどの無料配布もあり、訪れた人たちが次々と手にしていました。

そのほか会場では、地元食材で作った子どもも楽しめるノンアルコールのカクテルもふるまわれました。

市内から家族で訪れた女性は「地元産だと安心して食べることができ、味も濃厚な気がします」と話していました。

うさ農業祭実行委員の久保田昭廣さんは「市民の人々と触れあってこそ収穫の喜びにつながるので、ことし開催できたことに感謝している」と話していました。

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「子を〇〇するだけで勝手に乾く」あるドライヤーが話題…「体も温まるかな」「美容室にあるやつだ！」 - gooトップ

2022/12/3 09:19

Amazon

5歳（レンティオ家電ライター） (@meer_kato)さんが紹介した、あるドライヤーが話題です。

「ハンズフリースタンドヘアドライヤーという座ってるだけで髪を乾かしてくれるドライヤーを超絶にオススメしたい。子供を座らせるだけで勝手に乾く。マジ最高。ロングヘアでも強風なのでちゃんと乾きます。全子育て世代&ドライヤー毎日10分握り締めてながら『腕がダルい』と感じている女性に薦めたい。」

髪の毛を乾かすという面倒な作業も、こちらのドライヤーであれば苦になりませんね。
嬉しい情報に、他のユーザーからは↓
●美容室にあるやつだ！
●体も温まるかな
●洗った猫ちゃん乾かせそう
●エッこんなの実在したのガチ欲しい。髪の毛乾かすのダルすぎて髪の毛なくすか迷ってた

なお、試しに使ってみたいという人用にレンタルサービスもあるそうです。
ぜひチェックしましょう。BUZZmagが伝えています。

「子を座らせるだけで勝手に乾く」あるドライヤーが話題に | BUZZmag

編集者：いまトピ編集部

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栃木県農業大賞に「ベリーズバトン」と「あがた農楽園」 産地振興など評価｜下野新聞 SOON - 下野新聞

栃木県庁

　スマート農業や農村振興など新規性や独自性の高い取り組みをしている農業者や団体を表彰する第４回栃木県農業大賞（県、ＪＡ栃木中央会、下野新聞社主催）の受賞者が２日、発表された。大賞には、農業経営の部が「ベリーズバトン」（真岡市、新井孝一（あらいこういち）代表取締役）、農村活性化の部は「ＮＰＯ法人あがた農楽園」（足利市、石川隆道（いしかわたかみち）理事長）がそれぞれ選ばれた。

　独自の問題意識や着想で一定の成果を収めた農業者を対象にした芽吹き力賞は、最高賞の県知事賞に南部地区ドローン組合（宇都宮市、戸崎勇丞（とさきゆうすけ）代表）、日下篤（くさかあつし）さん（市貝町）、青木徹（あおきてつ）さん、薫（かおる）さん夫妻（栃木市）が輝いた。

　３部門で地域審査を通過した計23点が本審査に進んだ。イチゴ約１・４ヘクタールを生産するベリーズバトンは、高い生産技術により高収量を確保。定植苗の受託生産に取り組み産地の振興にも大きく寄与している点が評価された。

　あがた農楽園は、社会福祉法人と連携して耕作放棄地を再生。障害者や高齢者が活躍できる農園運営に取り組む。芽吹き力賞は、規模拡大だけでなく地域振興に寄与し、今後の発展が期待されるとした。

　表彰式は来年２月１日、県公館で行われる。

第４回県農業大賞　入賞者

　【大賞・農林水産大臣賞・県知事賞】農業経営の部　ベリーズバトン（真岡市）【大賞・関東農政局長賞・県知事賞】農村活性化の部　ＮＰＯ法人あがた農楽園（足利市）

　【県知事賞】農業経営の部　和みの杜（さくら市）、古谷慶一・古谷明美（大田原市）、柏淵衛雄・柏淵真弓（鹿沼市）▽農村活性化の部　日光茅ボッチの会（日光市）、サシバの里協議会（市貝町）、那須ハートフルファーム（那須町）▽芽吹き力賞　南部地区ドローン組合（宇都宮市）、日下篤（市貝町）、青木徹・青木薫（栃木市）

　【特別賞・ＪＡ栃木中央会長賞】農業経営の部　斎藤賢司（足利市）、坂本浩（宇都宮市）▽農村活性化の部　芦場新田まちづくり推進会（塩谷町）、宇都宮市花き園芸組合（宇都宮市）▽芽吹き力賞　桧山宗志（さくら市）、中山克彦（鹿沼市）、木塚雄介（佐野市）

　【特別賞・下野新聞社長賞】農業経営の部　篠木利一（栃木市）▽農村活性化の部　那珂川町地域資源活用協同組合（那珂川町）、石橋南部環境保全会（下野市）▽芽吹き力賞　石井晶・石井亜由子（那須塩原市）、ワールドアグリファクトリー（足利市）

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「農業女子」１０年目 誰もが輝く未来築こう - 日本農業新聞

　農水省の「農業女子プロジェクト」が１０年目に入った。男性中心の農業界で、若い女性たちが“新風”を起こしてきた。農業発展には多様な視点が欠かせない。農業女子が開けた風穴を、年齢や性差を超えて、誰もが輝く未来につなげるため、一層の環境整備を進めていこう。

　第１０期（２０２２年１１月～２３年１０月）の活動方針は、農機の最新技術などを学ぶ場を創設する他、地域や他団体との交流に力を入れ、経営の向上や農業の魅力発信を強化する。プロジェクトは１３年、女性農業者の存在感を高めるとともに、経営力の発展、職業としての農業を選ぶ若手女性を増やすことなどを目的に始まった。これまで企業と連携した農機の開発や、海外での農産物ＰＲ、栽培技術・経営勉強会、次世代女性農業者の育成など、さまざまな活動を展開してきた。

　メンバーは当初の３７人から９２７人（１０月末時点）に増加。活動は中央から地方へと波及し、地域版農業女子グループやＪＡ女性組織・フレッシュミズ誕生のきっかけにもなっている。

　若手女性農業者の中には地域で孤立し、つながりや発信の場を求めている人も多い。新規就農や結婚、移住先で、すぐに知人をつくるのは容易ではないだろう。地方では若い女性の都市への流出に歯止めがかからず、悩みを分かち合う同世代は少ない。集落の会合は男性中心で参加しづらい。加えて男女とも「男性は仕事」「女性は家事・育児」という性別による役割意識が根強く残り、子育て世代の女性ほど社会参画しにくい現状がある。

　農業女子の活動は、こうした閉塞感を打破する側面もある。若手同士が交流サイト（ＳＮＳ）などを駆使して自由に情報交換し、自己研さんに努めながら互いに成長する。つながる中で埋もれていた孤独な声をくみ上げ、課題を共有し、解決策を探ってきた。

　女性農業者は、農業をなりわいとする“経営の主人公”だ。仕事で自己実現を果たせるよう周囲の後押しが必要だ。子育て中なら、１０月に施行された男性の育休を促す産後パパ育休（出生時育児休業）や、育児休業の分割取得などを活用しよう。農業法人はもとより家族経営協定もこうした制度を参考に見直そう。性差にとらわれず育児と仕事を両立する仕組みを確立することが性別役割分担から解放し、新たな視点を育む。

　農業を活性化するには、従来にない発想や知恵が欠かせない。そのためには性差や年齢に偏りがない多様な担い手が活躍できる環境を整えることが重要だ。いずれ「農業女子」という言葉がなくなり、誰もが「個」として輝くこと。そんな未来を目指そう。

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政策提案で農業政策に働きかけ 宮城・大崎市農業委員会 – 全国農業新聞 - 全国農業新聞

2022年12月2日

　大崎（おおさき）市農業委員会（佐々木政直（ささきまさなお）会長）は、毎年、市農政に対する政策提案を実施している。認定農業者など担い手との地区座談会や女性農業者との意見交換会を開催し、多様な意見を集約して現場の声を反映した政策提案を作り上げている。

　大崎市は2006年３月末に当時の１市６町が合併して誕生した広域の自治体だ。市域面積は７万9681haで県内では栗原（くりはら）市に次いで２番目、耕地面積は県内トップの１万8400haを有する。17年には国連食糧農業機関（FAO）から「大崎耕土（こうど）」として世界農業遺産に認定された。広域なため、平坦地域は農地の規模拡大が進む一方で、中山間地域では鳥獣被害が多いなど、地域ごとの状況もさまざまだ。
　農業委員会はこうした地域の実態を踏まえて、地域農業者などとの意見交換会により得られた要望などを政策提案として市農政に反映させる取り組みを進めている。その一つが「１日女性農業委員会」だ。女性を中心に地域農業の課題や要望など、意見を出してもらう取り組みだ。参加者は各地域から女性農業者を２人選出するほか、県農業大学校や大崎管内の農業系学科の女子学生からも参加者を募って開催している。「意見交換では活発な議論ができるよう小グループに分け、各グループに農業委員や推進委員が加わり率先して議論を進行するため、意見がたくさん出てくる」と同市の担当者は話す。
　また、これまでの政策提案の内容を説明し、地域や団体ごとに出された意見がどのように政策提案に盛り込まれたかを説明している。担い手との意見交換会でも同様の説明を行っている。「農業者も自分たちの要望が市の政策に反映される期待が湧くと思う」と佐々木会長は語る。

10月24日に実施した政策提案（写真左から３人目が伊藤康志（いとうやすし）市長、同４人目が佐々木会長）

意見交換会の様子（11月９日、第２回１日女性農業委員会）

　これまでの政策提案により「大崎市アグリビジネス創出整備支援事業」が措置された。主な内容は、農産加工施設の改修や整備、機械の導入、販売促進に対する経費の２分の１を補助するなどだ。
　さらに東北初のジビエ加工施設が23年度に稼働予定だ。同市の猪捕獲頭数は19年度で690頭と年々増加。中山間地域での集落座談会では、15年から鳥獣被害に関する要望が続き、農業委員会では政策提案に有害鳥獣駆除対策を盛り込み続け、実現にこぎつけた。
　佐々木会長は「多くの農業者からいただいた意見をすり合わせて提案書を作成しているため、実情を踏まえていて重みがあるものだ」と語る。今後については「近年は米の消費拡大や肥料高騰対策、農機などの購入支援など市だけでは解決できない問題が発生している。関係機関との連携を意識して課題を解決していきたい」と意欲を語った。

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冬の節電要請 家庭ではどう対応 還元キャンペーンも｜NHK 新潟県のニュース - nhk.or.jp

家庭で節電に取り組む場合、どのように対応すれば良いか。
新潟市中央区にある大手家電量販店で生活家電の担当者に話しを聞きました。

まず、冬場で特に消費電力が多いのが暖房器具です。
細かく温度調節ができない電気ストーブだと電気を多く消費します。
一方、エアコンの場合、部屋を暖め始めた直後は電気を多く使うものの、ある程度部屋が暖まると電気を抑えて稼働するためエアコンの方が節電効果が高いといいます。
そのうえで、例えば足もとを暖めたい場合は、折りたたみ式のパネルヒーターを使ったり、脱衣場など少しの時間滞在する部屋を暖めたい場合は、ストーブを活用するなど利用シーンにあわせて家電を使い分けた方がいいとしています。
また、冬場、雪が降るなどして外に洗濯物を干せず、洗濯機の乾燥機能を使う場合もありますが、ドライヤーのように洗濯物を乾かす「ヒーター式」よりも、低温で乾燥させる「ヒートポンプ式」の方が消費電力が低いといいます。
そして、掃除機はコード式より充電式のコードレス掃除機の方が節電効果が高いということです。
さらに、使用にあたっても炊飯器の保温機能を切ったり、テレビの音量や画面の明るさを下げたりするなど細かな対応で消費電力を抑えることができるとしています。
ヨドバシカメラマルチメディア新潟駅前店の家電チーム、佐藤朱音グループリーダーは「電気代も上がっているのでお客さんの節電への意識も高まっている。電気代のかからない家電の提案のほか使い方もアドバイスできるので相談してほしいです」と話していました。

【節電協力の家庭に還元キャンペーン】
節電要請にあわせて電力各社では、国の補助事業を活用して、節電に協力した家庭への還元キャンペーンを実施します。

このうち東北電力では、一般家庭向けに今月から来年３月の期間で節電キャンペーンを実施し、キャンペーンへの申し込みや来年１月から３月にかけて月間の電気使用量を前年の同じ月より３％以上減らした場合など会社独自のポイントを提供することにしています。
これは、経済産業省が、電気の使用量を前の年の同じ月よりも３％以上減らした家庭や企業を支援する事業を実施しているためです。
３％の節電はどのようにすれば達成できるのでしょうか。
経済産業省によりますと、冬に家庭で、電力の消費割合が最も大きいのは、
▽暖房器具で３２.７％、
次いで、
▽冷蔵庫が１４.９％、
▽給湯が１２.６％、
▽照明が９.２％などとなっています。
一方、経済産業省がまとめた家庭での節電対策では、一日の電気使用量に対する削減効果として、
▽エアコンの室温設定を２２度から２０度に変えると２.７％、
▽目詰まりしたエアコンのフィルターを掃除すると０.８％、
▽冷蔵庫の設定を「強」から「中」にして食品の詰め込みをなくすなどの対策で１.５％、
▽不要な照明をすべて消すと４.５％削減できるとしています。

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December 01, 2022 at 01:30PM
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