論点直言 食料安全保障
世界的な天候不順や新型コロナウイルス禍などにより、食料の高騰が続く。中でもロシアによるウクライナ侵攻で、不測の事態で食料輸入が途絶えた場合、どのように国民に食料を供給するのか、日本の脆弱(ぜいじゃく)な食料安全保障体制が改めて問われることとなった。令和3年度の日本の食料自給率はわずか38%(カロリーベース)だ。農業や食料需給の問題に詳しい元農林水産相の森山裕氏、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、山下一仁氏に聞いた。このうち、森山氏の話は次の通り。
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日本の食料自給率は諸外国と比べても低い上、畜産関係の飼料や農産物の生産に必要な肥料の原料も大部分を輸入に頼っている現実がある。新型コロナウイルス禍が始まった当初、中国に生産を依存していたマスクが品薄になる問題が起きたが、食料供給をめぐる構造もよく似ている。国内での生産をできるだけ増やし、食料自給率を高めていくことは極めて重要だ。食料安全保障を国家戦略として考えていく必要がある。
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August 14, 2022 at 12:09PM
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【論点直言 食料安全保障】新自由主義で農業は守れない 森山裕氏 - 産経ニュース
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