１９４５年、米軍は沖縄上陸と同時に占領を始めた。琉球（りゅうきゅう）政府が設立され、通貨はドル。本土への渡航にはパスポートが必要だった。その間も基地の拡張は続き、次々と農地や民家などが接収された。
本土と異なる戦後をたどった沖縄県は、亜熱帯気候に属し農業にも特徴がある。戦後、しばらくサツマイモが主流だったが、６０年代にサトウキビとパイナップルの生産が盛んになった。返還後には、ニガウリ（ゴーヤー）やマンゴーなどの栽培が盛んになり、県外にも出荷するようになった。
２０２０年の県全体の農業産出額は９１０億円。肉用牛が１９８億円、サトウキビは１８７億円とそれぞれ２割以上を占める。１次産業の就業者数と生産額の割合は、いずれも全国平均を上回る。農業は地域経済にとって重要な役割を果たし、特に離島でその割合が高い。
一方、課題は多い。県には在日米軍専用施設の７割が集中し、米兵による犯罪が頻発している。１人当たりの県民所得は全国最下位。子どもの貧困率は全国平均の２倍だ。新型コロナウイルスで観光業が低迷した影響で土産品が売れず、サトウキビを原料にした黒糖は生産過剰となった。消費拡大は待ったなしだ。さらに資材高が加わり、酪農・畜産は危機的な状況にある。
政府は沖縄振興に関する今後１０年間の基本方針を定めた。農業ではブランド農産物の確立や高収益作物への転換、新技術導入や生産性向上に向けた基盤整備、観光など他産業との連携強化や６次産業化などで、農林水産業の産出額や農林漁業者の所得向上を目指すと明記した。本土が端境期に当たる時期に食料を安定供給するためには、沖縄の農業振興は欠かせない。
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、燃油高により輸送費や資材費が高騰、離島の経済を直撃する。本土との所得格差だけでなく、本島と離島との格差も広がりつつある。威力を増す台風に強い施設の導入や輸送費の補助で格差をなくし、農業生産を継続するための支援の強化を求めたい。
移住者の定住支援も重要だ。住居の建設コストは本土と比べて輸送などで資材費がかさみ、住宅を確保できない人もいるという。
営農する人がいてこそ国防につながる。貧困からの脱却、本土との格差解消は沖縄の悲願だ。
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May 15, 2022 at 03:03AM
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沖縄本土復帰５０年 農業振興こそ安全保障 - 日本農業新聞
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