厚生労働省などによると、農林漁業者の近年の自殺者数は２０１９年が３０４人、２０年が３０９人、２１年が１１月までで２７２人。原因・動機として２０年は、身体の病気やうつ病、事業不振、仕事疲れ、多重債務などが多かった。
また東京大学大学院医学系研究科の調べで、酪農・畜産産出額の高い地域で自殺率が高いことが分かっている。
この研究に携わった同研究科博士課程の金森万里子さんは、①担い手不足や国際競争に対応するための過重労働やストレスの増大②農村では家族・近隣以外のつながりをつくりにくい③男が家を継がなくてはといったプレッシャー──などが、自殺の要因につながると分析する。
ＪＡによる対策は始まっている。その一つが、政府が推進する「ゲートキーパー」の養成だ。悩んでいる人に気付き、声を掛け、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守るといった適切な対応ができる人のことを指す。特別な資格は不要で、研修を受けるなどして知識を身に付ける。
酪農地帯にある北海道のＪＡ道東あさひは、自治体などと共に別海町自殺対策推進協議会を組織。役職員を対象にゲートキーパーの研修を行っている。本年度までの３年間に延べ約１４０人が受けた。２度目となるスキルアップ研修を受けた管理職もいる。
別海町は、人口１０万人当たりの自殺者数が全国に比べて高い傾向にある。
一方、ＪＡの役職員は、経営などの相談や窓口業務などで農業者らと接する機会が多い。ゲートキーパーとして養成し、メンタルヘルス不調の兆候がある人に早く気付き、町民保健センターにつなぐ体制を整えている。同保健センターは、実際にＪＡを通じたメンタル不調の相談につながっているという。
一般企業ではメンタルヘルス対策を早くから進めているが、農業分野は遅れているとの指摘がある。農業法人などが雇用している労働者はもとより、家族経営を含め農業者自身への対策も必要である。
世界的に農業者はうつになりやすく、自殺者の割合も高い傾向にあるとされる。農業者がメンタル不調になったり、自殺したりすれば経営は立ち行かない。そういった農業者が目立つようになれば、農業に憧れや関心を抱く若者も離れてしまい、新規就農者の確保も難しくなる。
農業者と接する機会が多い行政、ＪＡ、生産資材メーカーなど官民が連携し、命を守る仕組みを構築すべきだ。
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February 02, 2022 at 03:05AM
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