３１日の衆院選投開票に向け、熊本県内の農業政治団体が自民党公認候補の集票に動いている。ただ、会員農家数の減少で影響力低下は否めず、農業を巡る課題が多様化する中でかつての米価のように農家が一致結束するテーマも見当たらない。保守分裂となった熊本２区では会員の支持が割れ、難しい戦いを強いられている。 「米価が下がれば地域農業を支える集落営農が打撃を受ける。耕作放棄を防ぐためにも、農家が安心できる支援策をお願いしたい」。衆院解散を控えた今月９日、ＪＡグループ熊本の組合員や職員で組織する県農業者政治連盟（農政連）の宮本隆幸会長＝ＪＡ熊本中央会長＝は県選出の自民党国会議員の地元事務所を回り、米価下落への対策を強く求めた。 農政連は昨年１１月、熊本１～４区の自民現職（当時）４人の推薦を決定。今年８月には４人と、新型コロナウイルスの影響緩和策や災害に強い産地形成の対策強化など５項目の政策協定を交わした。
自民党とは歴史的に、米価や農業関係補助金、貿易交渉などを巡って密接な関係を保ってきた。宮本会長は「熊本地震関係の農業予算もベテラン議員のチームワークで獲得できた。コロナ禍で先の見通せない今こそ、４人全員の再選が不可欠」と強調する。 しかし、選挙戦での影響力は年々低下している。県農政連は地域農協ごとに１１の総支部を持ち、会員数は７万３５１５戸（今年４月時点）。農家の高齢化や「農協離れ」を背景に、この１０年で２万戸以上減った。加えて、営農形態の重心は稲作から畜産や施設園芸などに移動。ある農政連幹部は「かつての米価交渉のような、農家が『一枚岩』になれる共通項が見いだしづらい」と打ち明ける。 そうした中、苦慮しているのが熊本２区への対応だ。１７選を目指す自民前職の野田毅氏（８０）と無所属新人の西野太亮氏（４３）の保守系２人が２度目の対決。共産党新人の橋田芳昭氏（６６）も割って入った。２区に関係する３総支部のうち２総支部（熊本市、荒尾・玉名）は会員の支持が野田氏と西野氏に分かれ、異例の「両者推薦」となった。
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October 26, 2021 at 04:55AM
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