決壊した場合に大きな被害につながるおそれがある「防災重点農業用ため池」の水位を下げて治水に活用する取り組みについて県が調査したところ、協力を得られる見通しのうちの４分の１以上で実施されていることが分かりました。
おととしの台風１９号の豪雨災害では、川の水があふれて広い範囲で住宅が浸水するなどの被害が出ました。
これを受けて、県は今年度から周辺に住宅や公共施設などがあり決壊した場合、人的被害などにつながるおそれがある「防災重点農業用ため池」について、雨が降る前にあらかじめ水位を下げて雨水をためられるようにする取り組みを始めています。
県が管理者から協力を得られる見通しの「防災重点農業用ため池」、４０４か所を調査したところ、先月１０日の時点で４分の１以上にあたる１１２か所が水位を下げる対応を実施していることが分かりました。
ためられる容量は合わせておよそ２５０万トンに上っているということです。
県農地整備課は「今の段階で１００か所以上が協力してくれているのはありがたい。台風シーズンになればさらに対応してくれる池が増えるのではないか」と話しています。
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October 04, 2021 at 05:31AM
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「防災重点農業用ため池」治水活用への取り組み４分の１で実施｜NHK 長野県のニュース - nhk.or.jp
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