温室ガス排出削減 ３０年度３．５％分を農業分野で 農水省が計画改定 - 日本農業新聞

　農水省は２７日、温室効果ガスの排出削減に向けた「地球温暖化対策計画」を改定した。２０３０年度の排出量を１３年度比で４６％削減する政府目標のうち、３・５％分を農林水産分野で担う新目標を提示。環境負荷低減の政策方針・みどりの食料システム戦略を踏まえ、施設園芸や農機の省エネ化、二酸化炭素（ＣＯ２）の土壌貯留、水田のメタン排出削減などで実現するとし、これらの数値目標も見直した。

　政府は温室効果ガス排出量を３０年度までに１３年度比４６％削減、５０年までに実質ゼロとする目標を掲げる。これを受け、同省は１７年策定の計画を見直し、従来目標の２・８％から引き上げた。金子原二郎農相は同日、「（気候変動で）農産物の品質低下などの影響を受けている。農林水産分野でも排出削減対策を推進する」と述べた。

　新削減目標の「３・５％」は、排出量をＣＯ２換算・１３～３０年度の累積で約４９５３万トン減らすことになる。このうち、施設園芸分野では１５５万トンを削減する。対策として３０年度までに、ヒートポンプや木質バイオマス暖房機などの省エネ機器、循環扇やカーテンといった省エネ設備の導入を増やす。

　排出削減と同じ効果が期待できる、ＣＯ２の土壌貯留も進める。堆肥や緑肥といった有機物の他、剪定（せんてい）枝などバイオマス（生物資源）由来の「バイオ炭」を土壌に施用し、３０年度までに８５０万トンを削減する。農機分野では、効率的に走る自動操舵（そうだ）装置などを搭載した省エネ農機の導入で７９００トンを減らす。

　土壌分野では、水田から発生するメタンをＣＯ２換算で１０４万トン削減。対策として、中干し期間の延長で土壌の通気を高める管理を新たに普及し、水田の３０％に広げる。化学肥料が発生要因の一酸化二窒素は、肥料の使用を減らし、ＣＯ２換算で２４万トン削減する。

　農林水産分野の削減量で最も大きいのは、森林による吸収の約３８００万トンで、全体の８割近くを占める。同省は各目標について「実現可能な数値」（地球環境対策室）と説明し、技術や機器の普及の必要性を強調する。

　同省は同日、温暖化への対応方針「農林水産省気候変動適応計画」も改定した。高温で各地の乳用牛の乳量・乳成分が下がっているなど、新たなデータを追加。引き続き、高温に対応した技術や品種の研究・普及を推進するとした。

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October 28, 2021 at 03:01AM
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