環境調和型農業について大会議案は「環境保全型農業や有機農業なども含めて、幅広く環境負荷を軽減した農業」と位置付けた。組織協議案を巡る論議で同農業への関心が高く、内容を充実させた。
生産性向上と環境負荷軽減の両立を目指して農水省が、「みどりの食料システム戦略」を策定したことが背景にある。みどり戦略では、２０５０年までに①農林水産業からの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を実質ゼロ化②化学農薬と化学肥料の使用量をそれぞれ５０％、３０％低減③有機農業を耕地面積の２５％（１００万ヘクタール）に拡大――することなどを目標に掲げる。
大会議案では、主題の「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」に基づき、持続可能な農業生産として、農業者の所得の確保と環境負荷の軽減の両立を目指す考えを表明。みどり戦略を踏まえ、行政と関係機関が一体で環境調和型農業の推進に取り組むと明記した。
また進め方を２段階に整理した。まずは、土壌診断に基づく適正施肥や、耕畜連携での土づくりといった既存技術の活用などを広げ、栽培暦の見直しも含めて環境調和型農業を実践・拡大。その上で、新たな技術・栽培体系などの開発・実証・普及といった状況を踏まえ、有機農業なども含め、行政などと連携して取り組みを強化する。いずれも地域実態に応じて進める。
これまでもＪＡや産地は、環境保全型農業やエコファーマー、特別栽培、有機農業などを実践してきた。こうした農業を面的に一層広げるには、多様な農業者が参画した、地域ぐるみでの長期的で計画的な取り組みが重要だ。
みどり戦略を実現するために農水省は、来年の通常国会への新たな法律案の提出を目指している。また、来年度予算概算要求に同戦略の推進対策を盛り込んだ。自治体が計画策定やビジョンづくりを行い、それに基づく生産者らの取り組みを支援するといった枠組みを想定している。ＪＡには、計画策定などへの積極的な参画が求められる。
一方、農業者の所得確保との両立には、環境調和型農業で生産された農産物を積極的に選んでもらえるよう、消費者の理解醸成が不可欠だ。コストの増加などで農業経営が圧迫されないよう国の支援も必要だ。国と自治体、ＪＡをはじめ関係機関などによる推進体制づくりが欠かせない。
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October 27, 2021 at 03:02AM
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環境調和型農業 ＪＡ大会機に一層推進 - 日本農業新聞
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