2021年08月27日00時04分
【図解】事態宣言とまん延防止等重点措置
政府は２７日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を愛知など８道県に新たに発令した。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」には４県を追加。期限は東京などに出されている宣言などと同じ９月１２日。２週間余りで医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を解消し、解除できる環境を整えられるかが焦点だ。
新たな宣言対象は北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島。発令済みの東京、大阪などと合わせて計２１都道府県に拡大。重点措置は高知、佐賀、長崎、宮崎の４県が追加され、計１２県。
感染力が強いデルタ株の勢いは衰えず、新規感染者数の急激な減少は見込めない。政府は宣言解除について、ワクチン接種状況や重症者数、病床使用率などを踏まえて判断する。引き続き、ワクチン接種の加速と医療体制強化に全力を挙げる。
菅義偉首相は２６日、東京都墨田区の接種会場を視察した。この後、記者団の取材に応じ、同区の取り組みについて「都内でも最も接種が進んでいる」と評価。「政府としては１０月から１１月の早い時期に２回目（接種）を終えたいという目標を立てている」と重ねて強調した。
宣言地域では飲食店に酒類提供の一律停止を、重点措置地域では原則停止を求める。デパートの食料品売り場など大型商業施設では入場整理・制限を行うよう要請。テレワーク徹底による出勤者数７割削減も呼び掛ける。 
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