東京都で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、政権内でも23日に開幕する東京オリンピックの無観客開催を求める声が強まった。観客を会場に入れることで、五輪成功を印象づける菅義偉首相の戦略も揺らいでいる。
都議選でも「観客あり」に逆風
「無観客も視野に入れながら、機を逃さず対応してもらいたい」。公明党の山口那津男代表は1日、都内で記者団に「リバウンド（感染再拡大）の傾向が表れつつある」と指摘したうえで、無観客開催も検討すべきだとの考えを示した。
政府や都、国際オリンピック委員会（IOC）など5者は6月21日、五輪観客の上限を「最大1万人」とすることで合意している。首相の本音は「有観客開催」とみられ、周囲に「観客数はルールにのっとって決めればいい」と漏らしているという。政府は、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」下の国内イベントの観客数を「最大5000人」と決めている。政府は首相の意向を踏まえ、その基準を五輪に当てはめることを模索している。
ただ、6月の5者の合意では、7月11日まで都な…
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