CSA
新型コロナウイルスのパンデミックは、あらゆる経済活動へ打撃を与えた。特に飲食店の休業などによる農業へのダメージは計り知れない。そんな中、地域が農業をサポートする「CSA」が欧米を中心に注目を浴びている。
CSAとは「Community Supported Agriculture」の略称で、地域支援型農業と訳される。消費者が代金を事前に支払い、定期的に農産物を得る仕組みで、前払いにより、生産者は天災や不作などのリスク分散が可能。一方の消費者には、安心安全でおいしい野菜が届くだけでなく、生産者とのコミュニケーションが生まれ、農業や食への知識も増えるというわけだ。
2012年より夫婦で新規就農、約1～2割の収入をCSAで得るつくば飯野農園・飯野恵理さんは「CSAはゴールでなく、小規模農家が生き残る有効な手段」と話す。
「小さな経済圏で物事を考えるCSAは、基本的に地域の会員が消費者に。畑から食卓までの距離を示すフードマイレージも縮小、地域自給率が上がるため、地元でお金が回り、地域経済が活性化。つながりも強くなります」（飯野さん）
CSAが生み出す「顔が見える関係」こそ、今後の地域社会が目指すべきひとつの形といえそうだ。
米国でのCSA導入農家数約1万2000件に対し、日本ではまだ事例は少ないが、若い農家が意欲的に取り組んでいる。ウィズコロナ時代に突入し、さらに関心が高まりそうだ。
農家と地域の消費者が直接つながることで経済的にも精神的にも互いに支えあい、地域の農業・食文化・環境などを守りながら、循環型経済を目指すシステム。
つくば飯野農園では、無農薬、有機肥料による旬の野菜を露地栽培。つくば市内だけでなく、都内にもピックアップポイントを設置している。
取材・文／小西 麗
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May 18, 2021 at 01:00PM
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農業生産者と消費者を結ぶ支援型コミュニケーション「CSA」とは？ - @DIME
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