東京都は１８日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で午後８時までの営業時間の短縮要請に応じていない都内の飲食店２７店に、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく時短営業を命令したと発表した。
命令は２月の特措法改正で可能になったが、実際に出されるのは全国で初めて。都は、２７店が午後８時以降も営業を続けていることを積極的に発信し、人出を増やしたり、同調する店を出したりしかねないとして、命令に踏み切った。店名は公表していないが、関係者によると、２６店は同一の大手飲食チェーンという。
命令は、緊急事態宣言下で適用される改正特措法４５条に基づく。命令に従わなければ３０万円以下の過料を科すこともできる。都は宣言解除の２１日までに命令に従わない店が確認されれば、裁判所への通知などの手続きを経て、実行する方針だ。
大手飲食チェーンの広報担当者は取材に「命令に従い、１８日から２１日までは午後８時で店を閉める。２２日以降の対応は検討する」としている。
からの記事と詳細 ( 初の時短命令受けた飲食チェーン「２１日までは午後８時で店閉める」…それ以降は「検討」 - 読売新聞 )
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