首都圏1都3県に発令されていた緊急事態宣言について、18日の「基本的対処方針等諮問委員会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）で全面解除が決まった。新型コロナの感染拡大に伴い延長が繰り返され、期間も過去最長の2カ月半に及んだが、病床使用率が改善したため解除に一定の理解が得られた。ただ、一時は減りつつあった感染者数も、3月に入ると増加傾向となり、リバウンド（再拡大）への懸念が強まっている。宣言解除は適切だったのか。宣言の延長効果はあったのか。専門家たちの声を拾った。【阿部亮介、金秀蓮、村田拓也】
18日午前7時半から中央合同庁舎8号館（東京都千代田区）1階の講堂で始まった政府の諮問委員会。「感染者の8割減が達成でき、当初の目標についてはしっかりと達成できた。（飲食店の営業時間の短縮要請など）対策を絞ったので結果に限界があり、これ以上の宣言期間を延長しても効果が十分ではない。まず解除し、次のステージに入ってしっかり対策を講じる必要がある」。新型コロナを担当する西村康稔・経済再生担当相が委員を前にこう述べ、宣言解除に理解を求めた。
委員からは賛成意見が相次いだが、「事態が改善してもろ手を挙げてよかったという状態ではない」「今回の解除が国民に『よかった』というメッセージにならないよう、対策と合わせて説明してほしい」などと懸念を示した。これに対し政府は解除後の対策として、…
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