［震災１０年 復興の先へ］ 歩み続ける 被災地農家アンケート ４割「活気なくなった」 人口減少に不安 - 日本農業新聞

　東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故の被害を受けた岩手、宮城、福島３県の農家のうち、災害発生から１０年間で「地域に活気がなくなった」と感じる人が４４％に上ることが、日本農業新聞の調査で分かった。農業経営は災害発生前よりも「発展した」と実感する人が４０％に上るが、地域の高齢化や人口減少に根強い不安があることが分かった。

　２０２０年１０月から２１年３月に、総合・社会面で掲載した「震災１０年　私のあゆみ」で取材した農家ら４３人から回答を得た。県別では岩手８人、宮城１７人、福島１８人。

　この１０年で地域がどうなったかを聞くと、五つの選択肢で最も多かったのは「活気がなくなった」で４４％だった。３県とも高齢化に加え、震災を機に離農したり、地域を離れたりする人が多かったことが背景にある。

　震災後に設立した農業法人からは「人手の確保が難しい」（宮城県石巻市、７１歳）といった声も出ている。原発事故の影響を強く受ける福島県では、避難指示解除後、帰還する人が限られる地域が多く「気軽に話せる農家仲間が減った」（福島県南相馬市、６９歳）と、話す人もいた。

　２番目に多かったのは「活気が出てきた」で２３％。「同じ状態に戻った」（１２％）よりも多く、商業施設が復活したことなどを理由に震災直後と比べて活気を感じる人も一定数いた。

　一方、この１０年で自身の農業経営はどうなったかについては、震災や原発事故前よりも「発展した」との回答が最多の４０％。「農地を守る使命感で仕事をしている」（宮城県東松島市、６０歳）と意欲的な農家は多い。

　ただ、福島県に限ると「発展した」は１１％にとどまる。最多は「その他」の５６％で、避難指示の解除後、営農を再開しても「震災前の半分程度」（福島県富岡町、６０歳）という農家もいる。岩手、宮城と比べて復興の進捗（しんちょく）に差が出ている。

　原発事故に伴う農畜産物などの風評被害は「ほぼなくなった」が４２％と最多。ただ、「回復に時間がかかった。牛乳の売り上げが低迷し、なすすべがなかった」（岩手県一関市、６６歳）など苦労した農家は少なくない。

　福島県に限ると、風評被害は「今もやや続いている」が４４％と最多。「事故当時のまま改善していない」が１７％に上り、「ほぼなくなった」の２２％と近い水準だった。「福島の酪農は道半ば」（福島市、６１歳）、「まだもろ手を挙げて喜べる状況ではない」（飯舘村、４９歳）と厳しい受け止めが多かった。
 

＜ことば＞　東日本大震災

　２０１１年３月１１日に発生し、国内の観測史上最大となるマグニチュード９・０、最大震度７を記録。東北地方沿岸部を中心に巨大津波による甚大な被害や、東京電力福島第１原子力発電所事故をもたらした。死者、行方不明者は２万２０００人を超え、全国で今なお４万１０００人以上が避難生活を続けている。
 

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March 11, 2021 at 05:02AM
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