大分県と県農協中央会など農業10団体は15日、農業産出額の落ち込みや農家の減少で農業が危機的状況にあるとして、「県農業非常事態宣言」を出した。法律などに基づくものではないが、県農業総合戦略会議を立ち上げて「もうかる農業」へ構造改革を進め、一体となって再生を目指す。
県によると、県の農業産出額は1994年の1850億円をピークに減少傾向が続き、2019年は1195億円と前年比5・1%減。3年連続の減少で、1974年以来の1200億円割れとなった。
天候などの影響で不作だった米（前年比38億円減）だけでなく、生産を強化している野菜（19億円減）や肉用牛（5億円減）など、ほとんどの品目で減少した。九州では長崎県と鹿児島県の産出額が増加するなか、全国平均の2・1%減より大きな減少幅だった。
また、農林水産省が昨年11月に公表した農林業センサスでは、県内の農業経営体は1万9096戸で、5年前と比べ24・9%減少した。主な仕事が農業の「基幹的農業従事者」は平均年齢が70歳となり、65歳以上が占める高齢化率は77・3%と、九州各県で最も高くなっているという。
県はこの状況が続けば農村社会と経済の崩壊につながりかねないと危惧し、農業団体と連携を密にするため会議を呼びかけた。
今後、農家の所得向上が期待される水田の畑地化の計画的拡大や、後継者への円滑な経営承継の支援に取り組むほか、県全体で生産・流通・販売を戦略的に進める議論を深める。
県農林水産部の大友進一部長は「産出額が45年ぶりの水準に下がっており、ここで踏ん張る必要がある。担い手不足も浮き彫りになり、これまでの取り組みでは5年後、10年後はさらに後退する。関係者が連携して、生産者がもうかる農業を突き詰めたい」と話した。（中島健）
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March 16, 2021 at 07:00AM
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農業非常事態を宣言 産出額・農家減少に危機感 - 朝日新聞デジタル
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