新型コロナウイルス（NIAID提供）
１都３県の緊急事態宣言は解除されることになったが、専門家たちは「（感染の）リバウンドは必ず来る」と断言する。政府は新たに感染拡大防止の「五本柱」を打ち出したが、ワクチン接種が本格化する夏まで対策を徹底し、感染拡大をどこまで抑制できるかがカギを握る。（沢田千秋、藤川大樹）
「４月中にも感染拡大の可能性はある。（宣言解除は）決して、普段の生活に戻るという誤ったメッセージではない」。１８日、田村憲久厚生労働相はそうくぎを刺した。
２カ月半の宣言期間中、時短要請を柱に外食産業を「急所」として狙い、一定の効果を得た。東京都の一日当たりの新規感染者は、ピーク時より８割以上減り医療体制は危機を脱した。だが、これ以上の効果は見込めないとし、釜萢敏・日本医師会常任理事は「次のステージで対策を講じる」と話す。
宣言解除を容認した政府の諮問委員会は解除にあたり、感染源が隠れている「見えにくいクラスター」をあぶり出す積極的疫学調査や、変異株のＰＣＲ検査、高齢者施設の感染予防対策など「七つの提言」をした。それを受け、政府は「五本柱」を決めたが、諮問委メンバーは「新しいことはないが、難易度が高いものが残っている」と明かす。
舘田一博・東邦大教授は、感染再拡大の予兆を感じたら、ただちに特定地域で「まん延防止等重点措置（まん防）」を取れるような「サーキットブレーカー」導入の必要性に言及。「だらだら宣言を続けるよりも一度解除し、新しい定義のもとに（感染源を）たたく。ハンマー＆ダンス。まん防を繰り返し、ワクチンを待つイメージだ」と言う。
諮問委メンバーの竹森俊平・慶応大経済学部教授は「６月あたりからワクチンの供給数が増える。東京五輪も控える中、国力を集結し、再度の緊急事態宣言は避けたい」としている。メンバーたちは「第４波」回避のため、市民に対し、「３密」回避やマスク着用など感染防止対策の基本に立ち返るように呼び掛ける。
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