英国やブラジルなどに由来し、国内でも感染が広がっている新型コロナウイルスの変異株。埼玉県内では一月二十八日の最初の発表以降、今月八日時点で六十人の感染が確認され、全国最多となっている。感染力やワクチン耐性など未知の部分があることから、県は監視体制を強化し、感染拡大を警戒している。 （飯田樹与）
県によると、八日までに確認されている県内在住の変異株感染者は、十歳未満〜九十代の六十人。年代別では十歳未満が十九人と最も多く、三十代が十三人、二十代と四十代が各九人などとなっている。
感染経路別に同居家族や職場、子ども関連施設など八グループに分かれ、うち三人は渡航歴があった。これまでに英国型とブラジル型が確認され、基礎疾患のある三十代と四十代の男性二人が重症となっている。
県内で変異株感染が多く確認されているが、現時点では特定のグループ内にとどまっているとして、県は「地域に広がっている状態ではないと考えている」と説明。また、変異株は種類によって感染力が強いとされ、一部のワクチンで効果が弱まる可能性も指摘されているが、「数が少なく、分からない」としている。
国の方針で、変異株感染者は症状の軽重にかかわらず原則入院となる。退院するにもＰＣＲ検査で二度の陰性確認が必要になり、従来の新型コロナより慎重な対応が求められている。
県内でも変異株感染の監視体制を強化。一月二十五日以降、県衛生研究所とさいたま、川越、越谷、川口市の保健所が、既に陽性が確認された検体のうち、検査で判定できるだけのウイルス量が残っている分について、変異株かどうか調べている。変異株感染が判明した場合は、濃厚接触者らで陽性となった人の検体も改めて検査している。
緊急事態宣言が今月二十一日まで延長された際は、変異株の感染拡大への懸念も理由となった。唐橋竜一・県保健医療部副部長は「監視体制を強め、隔離などの措置を取り、広まらないようにしたい」と述べた。
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