ブランド認定取得、直売も １１園がワンチーム 千葉市のイチゴ観光農園
千葉市の観光イチゴ農園は、新型コロナ禍による来園客減少の窮状を打破して市内のイチゴ生産を盛り上げようと、新たに団体を発足させて、市の食ブランド「千」の認定を受けた。１１の園が団体として認定されることで「観光イチゴ園のまち、千葉市」をアピールするとともに、環境負荷に配慮した生産や新規就農者の育成に協力して取り組む。
市の観光イチゴ農園は、緊急事態宣言が発令された昨年４、５月に来園客が大幅に減少。売り上げが例年の２割程度に落ち込んだ。農園主らは対応に苦慮する中、園内で栽培したイチゴをＪＡ千葉みらい農産物直売所「しょいか～ご」に出荷するなどの打開策を講じた。
各農園はコロナ対策に協力して取り組むことで一致。市内に観光イチゴ農園の団体がなかったため、昨年１１月に同市緑区、若葉区、花見川区の１１園が参加して「千葉市観光いちご園～ハッピーベリーガーデンズ～」を発足させた。
そして、同市が全国の県庁所在地・政令指定都市の中でイチゴ購入額・量が２年連続１位（総務省家計調査、２０１９、２０年発表分）であることに着目。「『イチゴといえば千葉の観光農園』と連想してもらうため、農園同士が足並みをそろえて盛り上げよう」（代表の田中幸男さん＝６４）と、これまで認定がなかった「千」ブランドを目指した。
「千」は市内産農産物や加工品、食関連サービスなどの認知度向上と高付加価値化、産業の活性化と競争力強化を目指し、市が２０年度に立ち上げた認定制度だ。市は同団体を「さまざまな個性を持った農園がワンチームになることで、イチゴ観光農園全体の魅力を引き出している」と評価。昨年１２月に認定した。
同団体は今後、環境への負荷に考慮した安全・安心で高品質な生産に取り組む。天敵を使った害虫防除や二重カーテン設置による化石燃料の使用量低減、養液分析を通じた施肥量抑制を共同でする。新規就農者の育成にも協力して取り組む。
田中さんは「再び緊急事態宣言が発令され、各農園とも来園客が減って大変な状況だが、農園のレベルアップのための栽培講習会や研修会もしたい」と前を向く。
飲食店向け直接販売へ転換 要望応じ１００品目超 愛知県岡崎市の山田農園
野菜をプラスチックの箱に入れて飲食店に届ける山田夫妻（愛知県岡崎市で）
同農園は市内のライスセンターを引き継いだことをきっかけに、土木業を営む山田健一さん（５６）が２０１９年に設立。経営していたカフェで使うため、有機質肥料・無農薬にこだわった野菜や米の栽培を始めた。
ただ、新型コロナ禍で客足が遠のいたカフェが昨年７月に閉店。元々カフェで定期的に農産物を直売していたこともあり、知り合いの飲食店に声を掛けたことから、直接取引が始まった。
コロナ禍が続く中での取引先開拓だったが、営業を担当する妻の明日香さん（４３）は「この時期だからこそ、時間をかけて土づくりや栽培品目の話をゆっくりできる」と前向きに捉えた。取引先が欲しい品目やサイズがあれば要望に合わせて生産し、取引先に合うと思った品目があれば、明日香さんの野菜ソムリエの資格を生かし食べ方を提案してきた。
その結果、約７・５アールでこれまで１００品目以上を栽培。ハウスではルッコラやサンチュ、クレソンなど葉物、露地ではタマネギ、ジャガイモの他、ショウガやニンニクも栽培する。取引先は岡崎市を中心に名古屋市の飲食店や三河地域のスーパーにも広がっている。
岡崎市郊外の鉄板料理店「ステーキハウスアクア」のオーナー、多田基博さん（３９）は、ホウレンソウ、カブ、ハーブ、イチゴなど、旬や店のコンセプトに合わせて週１、２回仕入れている。「サイズや形、香りなど要望に合わせてくれる、飲食店に寄り添った農園だ」と魅力を語る。
緊急事態宣言で時間短縮要請に協力しながら営業しているが、多田さんは「安定してお客さんが入る状況になれば、全て山田農園の食材にしたい」と考えている。
「新規開拓を進めつつ、それぞれの店で使う割合を増やしていきたい」と健一さん。生産面積拡大にも意欲を見せる。
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February 03, 2021 at 05:04AM
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緊急事態宣言１カ月延長 窮状打破へ 次の一手 - 日本農業新聞
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