新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が７日に決定した緊急事態宣言の再発令に伴う対策は、昨春の宣言時より対象となる地域や業種の範囲が狭い。経済へのダメージ緩和が目的だが、感染者数は第一波を大幅に上回っており、果たして抑え込めるのか。対応の遅れが指摘され、結果的に対象地域を全国に広げざるを得なくなった前回の事態が想起される。（上野実輝彦、井上峻輔）
◆対策は「限定的、集中的」
菅義偉首相は７日、再発令を決定した後の記者会見で「宣言により、何としても感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせる」と決意を強調した。
対策の柱は、飲食店に対する営業時間短縮の要請だ。昨春のような宣言に先立つ小中高校の一斉休校や、音楽、スポーツイベントなどの中止・延期までは求めない。
７日、１都３県に対する緊急事態宣言の発令後、記者会見する菅首相
対象地域も東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県に絞った「限定的、集中的」（首相）な内容。西村康稔経済再生担当相は７日の政府会合で「経済活動を幅広く止めるのではなく、効果的な対策を徹底していく」と説明した。首相側近は狙いを「経済への打撃を最小限にする」と解説する。
◆疑問は政府内外から
だが、政府内外から効果や期間の妥当性に疑問の声が上がる。厚生労働省幹部は２月７日までの期間に関し「半年だとトンネルが長い。まずは１カ月で努力するということではないか」と指摘。日本医師会（日医）の中川俊男会長は、対象地域が１都３県のままで沈静化に向かうかどうかについて「状況によっては全国的な発令も考えないといけない」と話す。
実際、感染拡大が続く愛知県の大村秀章知事は「傾向が変わらなければ、国への宣言の要請を視野に入れなければならない」と説明。大阪府の吉村洋文知事は７日、宣言の要請に言及した。
◆第一波の二の舞も
首相が官房長官を務めた安倍政権では第一波の対応で、中国の習近平国家主席の訪日実現にこだわって初期の水際対策が遅れた。感染の拡大中、東京五輪・パラリンピックを延期するかどうかの検討で時間が経過し、決定を待ったことが緊急事態宣言発令の遅れにつながったと批判を浴びた。
宣言の発令時、当時の安倍晋三首相は「やみくもに出せない」として対象地域を７都府県に決めたが、感染が収まらずに１０日足らずで全国へと切り替えた。
今回は菅首相が、感染拡大後も対策の強化が経済に与える打撃を懸念し続けた。昨年１２月に入ると、野党などから宣言発令を求める声が上がったが、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一斉停止を決めたのは、全国の新規感染者が３０００人を超えた後の昨年１２月１４日。同２５日の記者会見では、緊急事態宣言の発令に否定的な考えを示したが、全国の新規感染者は増加を続けた。
首相はこの日の会見で対策の効果に関し「この１年間で学んできている」と繰り返した。「的を絞って、徹底して行うことが大事だ」とも強調したが、経緯をたどる限り、第一波の二の舞いも現実味を帯びる。
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