緊急事態宣言対象地域の拡大などを決め、記者会見する菅首相
菅義偉首相は１３日夜、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に７府県を追加し、計１１都府県へ拡大すると表明した。首相は「不要不急の外出は、飲食店が閉まる夜８時以降だけでなく、日中も控えていただくようお願いいたします」と述べた。
これまで首相が「午後８時以降」を強調した外出自粛要請を続けているため国民に日中の外出への抵抗感が薄れ、誤ったメッセージが広がっているとして、知事や医師会が昼間も含めた自粛の呼び掛けを求めていた。
首相は「今回対象とした地域は、新規感染者数、病床の利用率がステージ４に相当する指標が多いこと。大都市圏は人口が集中して、全国に感染が広がるリスクがある」と理由を説明した。
７日に宣言した首都圏の１都３県に、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７府県を加え、対象を計１１都府県へ拡大する。期間は２月７日まで。
１都３県に宣言を出した７日に、大阪などを対象にしなかったことについて、「緊急事態宣言は感染対策を徹底する強力な手段。一方で、みなさんの生活を大きく制約する。政権としては発出にあたって、最善の判断が求められる」とした上で、「先週の段階では大阪の感染者が急増したのは直前のことで、専門家のみなさんからもよく原因を分析すべきという評価だった」と説明した。
◆「国民の不安高まっているから」
中国や韓国など１１カ国・地域との間で認めていた外国とのビジネス関係者の往来も一時停止する。首相は、新型コロナの変異ウイルスが確認されなければ、ビジネス往来を継続する意向を示していたが、方針を一転させた。
英国からの帰国者によるクラスターで変異株が確認されたことや、ブラジルからの帰国者で新たな変異株の確認などが相次いだとして、「国民のみなさんの不安が高まっている状況を大変重く受け止めている。あらゆるリスクを予防的に取り除くため」と説明した。
さらに、今回、対象になる地域以外にも感染が拡大している地域については、飲食店の時間短縮など宣言地域と同じ対策を講じる場合、宣言の対象地域と同じ支援を行うことも明らかにした。
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